新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

山岸

公開日：2022/11/22 更新日：2022/11/23

▼11月22日更新
※記事内容を11月時点のものに更新しました。

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金」）は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方が、自ら申請できる休業支援制度です。

勤務時間が短くなった、シフトの日数が減ったという場合も支援の対象になります。対象となる業務の縛りもありません。今回は、休業手当をもらえずに困っている方へ「休業支援金」についてご紹介します。

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

\ 制度やどの補助金が
使えるか知りたい! /

お問い合わせ

\ 申請サポートを
お願いしたい! /

専門家を探す

補助金対象商品を調べる

導入したい商材が補助金に対応しているかチェック！

ITトレンドへ

休業支援金の対象者

まず多くの方が気になるところが「自分は休業支援金の対象になるのだろうか」という点かと思いますが、勤め先が中小企業か大企業かによって、対象に違いがあります。

企業規模について
中小企業か大企業かについては、以下の表で確認できます。表の「資本金の額・出資の総額」か「常時雇用する労働者の数」のどちらかを満たすと「中小企業」で、それ以外の企業は「大企業」となります。

出典：「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

休業とは
「休業」とは、所定労働日に事業主が労働者を休ませることをいいますが、以下のような場合も当てはまります。
・時短営業などで勤務時間が減少し、1日4時間未満の就労になった場合（たとえば1日8時間だったのが3時間の勤務になるなど。この場合は1/2休業したとして対象になります）
・月の一部分の休業（週5回から週3回の勤務になるなど）

これらを踏まえて、支給対象となる方を中小企業、大企業それぞれ確認しましょう。

【中小企業にお勤めの場合】
令和4年7月1日から令和4年11月30日までに、新型コロナウイルスの影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金（休業手当）を受け取っていない方

【大企業にお勤めの場合】
大企業に雇用されるシフト制労働者等（労働契約上、労働日が明確でない方（例）シフト制、日々雇用、登録型派遣）であって、令和4年7月1日から令和4年11月30日までに、新型コロナウイルスの影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金（休業手当）を受け取っていない方

なお、これだけではご自身が対象者であるかわからないという場合は、下記、厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」ウェブサイト上のチャット（選択式）で確認できますので、ご利用ください。

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

休業支援金はいくらもらえるの？

次に、休業支援金の給付額についてみていきます。

1日あたりの給付額は「休業前の賃金日額※×80％」です。
※休業前の賃金日額＝（申請対象となる休業開始月前6か月のうち任意の3か月の賃金の合計額）÷90 で算出します。

なお、令和4年12月以降（令和4年12月1日～令和5年3月31日までの休業）は、給付率が60%に変更となる予定です。

【上限額】
給付額には上限が決まっていて、1日あたり8,355円です。（令和4年7月までは8,265円が上限）ただし、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する施設（飲食店等）の労働者については、令和4年7月～令和4年9月の期間11,000円、令和４年10月～11月分の場合は支給日額上限が8,800円が上限となります。