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総額1兆519億円、農林水産帳の令和2年度第3次補正予算で実施される施策とは?

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令和2年度第3次補正予算は「感染拡大防止」「ポストコロナの経済構造の転換」「国土強靭化」を3本の柱としており、農林水産省ではそのために取り組むべき具体的な施策を下記の3つのテーマにまとめています。

  1. 1.「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施 3220億円
  2. 2.ポストコロナに向けた地域・社会・雇用の好循環の実現 3533億円
  3. 3.防災・減殺、国土強靭化と災害復旧の推進 3658億円
    ※その他関連予算  128億円

下記では各テーマごとに実施される事業と、予算の内訳について紹介いたします。

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この記事の目次

1.「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施 3220億円

(1)2030年輸出5兆円目標の実現に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の実施 347億円

政府は現在1兆円程の年間輸出額を2030年までに5兆円まで拡大する目標を掲げ「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を策定、目標の実現に向け、令和二年度第3次補正予算で下記の具体的な施策に取り組みます

品目別輸出目標の達成に向けた官民一体となった海外での販売力の強化 41億円

  • 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」で設定された重点品目・ターゲット国を対象に、重点的・戦略的プロモーション、品目団体等によるPR・販売促進活動、輸出を牽引する現地の小売・飲食店や流通事業者等を通じた家庭向け日本産食材の販路拡大等を支援
  • 輸出事業者、製造事業者等が複数でコンソーシアム(事業共同体)を形成して行う、機材の導入・PR活動等を含む海外展開の取組の実証を支援
  • 生産性向上に資する遠隔管理、自動化等の先進的モデルの実証を支援

マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林漁業者の後押し 42億円

  • GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)を通じた産地間連携の促進、輸出診断、新技術導入、輸出事業者とのマッチング、国際的な規格認証の取得等を支援
  • 集出荷の拠点となる保冷施設の整備、保冷コンテナの導入、国土交通省と連携した地方空港や港湾を活用した保冷輸送の実証等を支援
  • 生産者、輸出事業者、食肉処理事業者、乳業者等によるコンソーシアムを産地で形成し、米国・EU向けのと畜方法により発生する血斑の低減、鶏肉・鶏卵のサルモネラ菌の低減等の課題解決のための取組を支援

省庁の垣根を超えた政府一体となった輸出の障害の克服 264億円

  • 輸出先国における制度、市場情報等の収集・分析・提供、HACCP(危害要因分析重要管理点)施設の認定の迅速化、生産海域指定や残留農薬基準設定の申請、加工食品の製品仕様の変更等を支援
  • 輸出先国の規制や需要に対応した加工施設等の整備、需要を捉えたモデル的な商流の構築等を支援
  • 生産者団体等による地理的表示(GI)の登録申請等を支援するほか、EU加盟国における我が国のGI産品の模倣品の監視を実施

(2)畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進 895億円

畜産・酪農家の生産性向上に向けた取り組みを、必要な設備投資等への支援により後押しします。

  • 和牛・乳用牛の増頭・増産対策 156億円
  • 畜産クラスター事業 481億円
  • 国産チーズの競争力強化 150億円
  • 草地整備の推進<公共> 64億円
  • 加工施設再編等緊急対策事業 16億円
  • 畜産環境対策の高度化・畜産バイオマス地産地消対策 28億円

(3)国際競争力のある産地イノベーションの促進 1218億円

生産性の高い生産基盤の整備を進める為、農業機械、設備の導入や、先端技術の開発、実装などへの支援を行います。

  • 産地生産基盤パワーアップ事業 342億円
  • 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業 290億円
  • 麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト 60億円
  • 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進<公共> 448億円
  • スマート農業技術の開発・実証プロジェクト 62億円
  • 加工施設再編等緊急対策事業(再掲) 16億円

(4)次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成 270億円

就職氷河期世代をターゲットにした農業法人や農業大学校等での研修や、水産業に関する通信教育等のリカレント教育等の支援、中山間地域における所得確保対策、農地集積・集約化の加速に向けた農地の大区画化や水管理の省力化等の環境整備等への支援を行います。

  • 農林水産業の担い手の確保・育成 41億円
  • 担い手経営発展支援金融対策事業 17億円
  • 農地の更なる大区画化・汎用化の推進<公共> 188億円
  • 中山間地域所得確保対策 1億円(このほか関係中山間地域優先枠199億円)
  • 鳥獣被害防止総合対策 23億円

(5)合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化 363億円

  • 路網の整備・機能強化や高性能林業機械の導入、伐採・造林作業の自動化や遠隔操作技術の
    導入・実証、加工施設の大規模化・高効率化や輸出向け等の高付加価値品目への転換、輸出先国の規格・基準に対応した製品の技術開発や合法性を確認するためのシステムの構築のための調査、木材製品等の技術開発等を支援
  • 再造林等の森林の若返りを図るための森林整備を実施・支援するとともに、木造建築等の木材利用や、林地残材の利用拡大に向けた木質バイオマス利用促進施設の整備を支援

(6)持続可能な収益性の高い操業体制への転換 288億円

  • 「広域浜プラン」に基づき、販路拡大等の取組の実証、担い手へのリース方式による漁船の導入、生産性向上や省力・省コスト化に資する漁業用機器等の導入、産地施設の再編整備等
    を支援
  • 高性能漁船の導入や、大規模沖合養殖の活用等によるマーケットイン型養殖の導入等による収益性向上の実証を支援
  • 養殖業の生産性向上に向け、養殖魚の品質保持・管理技術の開発や、ICT等を活用した給餌管理等の実証を支援
  • 増養殖のための施設の改良、荷さばき所等への衛生管理設備の導入、安全・省力化のための施設整備等を支援

2. ポストコロナに向けた地域・社会・雇用の好循環の実現 3533億円

(1)農林漁業者の経営継続の確保 2566億円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う需要の減少の影響を受けている農林漁業者、加工業者等に向け、経営の持続化に向けた各種支援を行います。

  • 経営継続補助金 571億円
  • 高収益作物次期作支援交付金 1343億円
  • 肥育牛経営改善等緊急対策 176億円
  • 人材不足への対応と女性の活躍推進 21億円
  • 物流ルート確保対策 20億円
  • 林業経営体能力向上支援対策 5億円
  • 特定水産物供給平準化事業 5億円
  • 漁業収入安定対策事業 425億

(2)農林水産物の需要回復、飲食業者の需要喚起 765億円

コロナの影響で大幅に減少している外食需要の喚起に向けGo To Eatキャンペーンのうちプレミア付き食事券について追加の発行を行います。そのほか農林業者、加工業者等の販売促進、販路の多様化等の取り組みに対し補助金による支援を行います。

  • 国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業 250億円
  • 「Go To Eat キャンペーン」の延長 515億円

(3)デジタル改革による農林水産行政におけるDXの推進 82億円

補助金の申請や農地の現地情報の統合を可能にする農林水産省共通申請サービス(eMAFF)等によるDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速化に向け、システムの早期構築と現場への導入に取り組みます。

3.防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進 3658億円

(1)防災・減災、国土強靱化の推進 2209億円

農業用ダムの洪水調節機能の強化や市街地・集落を含む農村地域の排水対策、水田の貯留機能の向上、その他各施設等における老朽化対策や豪雨・地震対策などを実施します。

  • 農業水利施設、ため池等の対策<公共> 1155億円
  • 治山施設等の対策<公共> 461億円
  • 森林整備による対策<公共> 338億円
  • 漁業地域の対策<公共> 230億円
  • 海岸堤防などの対策<公共> 7億円
  • 卸売市場施設の対策<公共> 15億円
  • 園芸産地における対策<公共> 3億円

(2)令和2年7月豪雨等の災害からの復旧・復興 1449億円

被災した農地・農業用施設、治山施設、林道施設、漁港施設等の速やかな復旧等を実施・支援します。

その他(農林水産業の生産性向上、農山漁村の活性化推進など)128億円

  • 畑作構造転換事業 30億円
  • 甘味資源作物生産性向上緊急対策事業 20億円
  • 防除対策(ジャンボタニシ等)の推進 5億円
  • 水産資源調査・評価緊急推進事業 2億円
  • 韓国・中国等外国漁船操業対策事業 40億円
  • 沖縄漁業基金事業 30億円

まとめ

今回は農林水産省の令和2年度第3次補正予算について紹介しました。

早ければ2月中にもそれぞれの事業が実施される可能性がありますので、関係事業者の方は政府の広報などを定期的にチェックしておくのがお勧めです。

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