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3月公募開始予定、令和2年度補正「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の最新情報を紹介!

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新型コロナウイルス感染症の影響を受け令和2年に創設された「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の2次公募が、3月中にもスタートする予定となっています。

そこで今回はこの「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」について、現在発表されている制度の内容や、2次公募からの変更点などについて紹介いたします。

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この記事の目次

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サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金とは

この補助金制度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い顕在化した我が国のサプライチェーンの脆弱性を克服するため、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材を製造する工場の新設、設備の導入等に対し、政府が資金面での支援を行うものです。

前回の第一次公募では、令和2年5月22日から7月22日の締切りまでに1,670件の応募(先行審査受付分を除く)があり、外部有識者による第三者委員会での厳正な審査の結果、146件が採択(採択率8.7%)となりました。

先行審査分については90件中57件(採択率63%)が採択されたことを考えると、それ以降の審査分については随分と厳しい結果となってしまったようです。

1次公募での主な採択案件

制度の趣旨に従い、海外における生産拠点の集中度が高く、かつ、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材や、国による緊急調達等の対象物資や医療提供体制の確保のために必要となる物資に関連する事業が採択されています。

(1) 生産拠点の集中度が高い製品・部素材(56件)
半導体関連、航空機関連、車載用電池関連、レアメタル関連、ディスプレイ等

(2) 国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材(90件)
消毒用アルコール、マスク(サージカルマスク)関連(部材含む)、医療用ガウン関連、手袋(医療従事者用)等

現在判明している2次公募の内容と前回からの変更点

2次公募の開始に向けていくつかの変更点が既に正式にアナウンスされていますので、これらを踏まえ現在判明している2次公募の公募内容について下記で紹介いたします。

予算額

2108億円(前回:2200億円)

対象事業者

大企業を含む民間企業等が対象です。

支援対象(中小企業特例が追加)

前回の公募と同様、下記の2種類に関する取り組み(工場のライン新設など)が支援の対象です。

①A類型(生産拠点の集中度が高い製品の国内拠点整備)
海外における生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材

②B類型(国民が健康な生活を行う上で重要な製品の国内拠点整備)
国による緊急調達等の対象物資や、医療提供体制の確保のために必要となる物資

③中小企業特例
上記の2種類の申請区分の他、今回の公募ではA類型の対象製品・部素材の生産に必要不可欠な製品・部素材の生産を行う中小企業についても特例として新たに支援の対象とします。(※)必要不可欠な製品・部素材であることは取引先事業者等による証明が必要になる等、一定の要件を設定する予定です。

各申請区分で実際にどのような製品等が対象となるかは、前回の採択状況などからある程度予測することが出来ますが、「B類型(国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材)」については、市場の変化(消毒用アルコール代替の次亜塩素酸水や家庭用生成器、布マスクなどの普及)も大きいため、支援対象の予測が難しい状況となっています。

2次公募からは支援対象の範囲を一定程度明確化する方向で調整が進められていますので、今後の審議でどのような決定が行われるのか注目したいと思います。

補助率・補助上限額(一部補助率を引き下げ)

補助対象経費の金額に応じて補助率が段階的に引き下げとなる仕組みとなっています。前回の公募ではB類型の一部で補助率の引上げが行われていましたが、今回からは類型による補助率の違いはなくなっています。

【大企業の補助内容】
上限額:100億円
補助率:補助額によって変化
〜15億円(1/2以内)、〜38.3億円 (1/3以内)、~100億円(1/4以内)

【中小企業の補助内容】
上限額:100億円
補助率:補助額によって変化
〜20億円(2/3以内)、〜55億円 (1/2以内)、~100億円(1/4以内)

【中小企業特例の補助内容】
上限額:5億円
補助率:2/3以内

申請方法(電子申請に対応)

前回の公募は原則郵送のみでの申請受付となっていましたが、今回からは「Jグランツ(補助金の申請・届出ができる電子申請システム)」を利用した募集が予定されています。

申請にあたってはgBizIDの取得が必要となります。アカウントの取得に2〜3週間かかる場合がありますので、応募を検討している事業の方は、お早めに手続きを行うことをお勧めします。

詳細は以下のHPをご確認ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

公募開始時期について

3月中旬以降の公募開始が予定されています。詳しい日時については今後の発表をお待ちください。

まとめ

今回は3月中の公募スタートを控える「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」について紹介しました。

令和2年はコロナの影響で海外からの産業用部品の供給等が途絶え、国内の製造業では工場の操業停止など大きな損害が発生しました。

こうした状況を受け、政府は国内サプライチェーンの強靭化を進めるため、今後も様々な支援策によって製造事業者の支援を進めていく方針を固めています。

支援対象となる製造事業者の方は是非活用をご検討ください。

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