仙台市内でイベント開催を支援「屋外イベント開催促進補助金」【宮城県・仙台市】

補助金ポータル編集部

公開日：2025/4/19 更新日：2025/4/17

近年、地域のつながりが薄れつつあるなか、人が集まり交流できる「地域イベント」に注目が集まっています。とりわけ屋外イベントは、開放感があり安心して参加しやすいことから注目されており、商店街の回遊性向上や地域のにぎわい創出にもつながっています。

こうした取り組みを広げていくため、仙台市ではイベントの開催にかかる費用の一部を支援する「屋外イベント開催促進補助金（イベントサポート補助金）」を実施しています。本記事では、その制度の内容や対象経費、申請の流れをわかりやすく紹介します。

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この記事の目次

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屋外イベント開催促進補助金とは

「屋外イベント開催促進補助金」は、仙台市が所管する屋外施設で実施されるイベントに対し、その開催費用の一部を支援する制度です。市民の参加を促し、地域の魅力を発信することで、まちなかのにぎわいを生み出すことを目的としています。イベントの規模や内容に応じた柔軟な支援が受けられるのが特長です。

対象となる事業・経費

補助の対象となるのは、仙台市が所管する屋外施設を会場とし、地域の交流やにぎわいの創出に資するイベントです。要件として、会場面積がおおむね3,000㎡以上であること、1日あたり1,000人以上の来場が見込まれること、市民が自由に参加できる公開性のある内容であることなどが求められます。

補助対象経費には、テント・机・椅子・仮設トイレ・音響設備などのイベント用品レンタル費、これらに伴う設営・撤去費、誘導・雑踏・夜間警備にかかる費用などが含まれます。

なお、宗教的・政治的な活動や営利のみを目的としたイベントは補助の対象外となりますので、企画内容にはご注意ください。

補助対象経費

イベント用品（テント、机、椅子、仮設トイレ、放送・音響設備等）のレンタル経費およびその設営・撤去に要する経費

イベント開催に係る警備費（誘導警備、雑踏警備、夜間警備））

補助率・上限額

補助金の支給額は、イベントの来場者数に応じて段階的に設定されており、対象経費の1/2が補助されます。来場者が3万人以上の場合は上限200万円、1万人以上3万人未満で上限100万円、1万人未満では上限50万円となっています。

来場者数	補助上限額
3万人以上	最大200万円
1万人以上3万人未満	最大100万円
1万人未満	最大50万円
加算要件（任意）	新規開催・宿泊閑散期・アウトバウンド要素を含む場合＋50万円

新規開催のイベントや宿泊閑散期（冬季など）に実施されるもの、アウトバウンドの増加が期待できるブースの設置等を含むイベントについては、50万円の加算補助を受けることが可能です。イベントの特徴を活かした申請がポイントとなります。

対象要件等について

本補助金を申請するにあたっては、主催者やイベント内容に関して、いくつかの要件を満たす必要があります。

【主催者の要件】

市が所管する屋外施設で、まちのにぎわい創出に資するイベントを主催する団体または事業者であること（任意団体の場合は代表者を明確に定める必要があります）。
市町村民税および事業所税の申告を行っており、税の滞納がないこと。
暴力団など反社会的勢力と関係がないこと。
宗教活動または政治活動を目的とした団体でないこと。

また、イベント内容についても、以下の要件をすべて満たす必要があります。

市民が広く参加でき、親しみやすい内容であること（1日あたり1,000人以上の集客が見込まれ、会場面積がおおむね3,000㎡以上であること）。
公共交通機関でアクセスしやすい場所で開催されること。
特定の政党や宗教、政治的信条を支持・普及する目的でないこと。
公序良俗に反しないこと。
単なる企業の宣伝や営利のみを目的としないこと。
収支計画が妥当であること。
入場料を徴収する場合は、その金額や内容が適切であること。
ほかの公的機関（国・自治体等）から同一の事業に対する補助を受けていないこと。

申請にあたっては、団体の概要資料（定款や会則など）のほか、事業計画書や収支予算書などの提出が必要です。あわせて、市税に滞納がないことを確認する書類も求められるため、余裕をもって準備を進めましょう。

申請スケジュール・流れ

令和7年（2025年）4月以降に開催されるイベントの申請は、開催月の2か月前の末日までに必要書類を提出する必要があります。申請は郵送または持参に限られ、締切日の17時必着です（締切日が事務局の定休日にあたる場合は、翌営業日が期限となります）。

申請期間
令和7（2025）年2月1日（土）～令和8（2026）年2月28日（土）

【申請から交付までの流れ】

(1) 申請書類の提出
提出期限：開催月の2か月前の末日（17時必着）
提出書類：申請書、事業計画書、収支予算書、補助金算出内訳書、イベント企画書、団体概要資料、納税確認書類など

(2) 審査・交付決定通知
書類選考後、交付可否の通知があります。

(3) イベントの開催

(4) 実績報告の提出
イベント終了後30日以内、または令和8年（2026年）3月19日のいずれか早い日までに、収支決算書や事業報告書、領収書の写し、開催風景の写真などを添えて報告します。

(5) 補助金の確定と交付
市が内容を確認のうえ補助金額を確定。通知を受けた日から30日以内に請求手続きを行い、指定口座に振り込まれます。
※申請は予算の範囲内で審査順に受付・交付されます。