人手不足や物価高騰等、企業を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しています。こうした状況下で企業が持続的な成長を実現するには、従業員の待遇改善に取り組むとともに、生産性向上への具体的な施策が求められます。
仙台市では、こうした経営努力を後押しするため、国の「業務改善助成金」に上乗せして支援する「生産性向上・賃金引上げ応援金」を実施しています。市内で業務改善助成金の支給を受けた事業者は、本記事で詳細をご確認ください。
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この記事の目次
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仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金とは
本補助金は、仙台市内で業務改善助成金の支給を受けた事業者に対し、市が独自の支援金を交付する制度です。生産性向上によって従業員の待遇改善を実現したいと考える事業者にとって、大きな後押しとなります。
なお、本補助金は、申請時点で業務改善助成金の支給決定通知を受け取っている事業者が対象です。そのため、まずは業務改善助成金の申請が必要です。
業務改善助成金について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
補助率・補助額
本補助金の補助率は補助対象経費の1/10、上限額は一事業者あたり60万円です。補助率は控えめですが、国の「業務改善助成金」に上乗せされる形となっているため、実質的な支援効果は大きくなります。補助対象となる経費は、業務改善助成金の交付額確定時に助成対象と認められた経費です。一例としては、POSレジシステムやリフト付き特殊車両といった、「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」が該当します。
対象者と対象要件
本補助金の対象となるのは以下の要件に該当する、仙台市内の中小企業者等・個人事業主です。
- 令和5年4月1日以降に業務改善助成金の支給決定を受けていること
- 法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告を行い、かつ、本市の市税を滞納していないこと。個人事業者の場合は、個人の市税に加え、事業主として納付すべき市税を滞納していないこと
- 暴力団等と関係を有していないこと
- 他の地方公共団体から業務改善助成金の同一の支給決定に関連した、応援金と同様の補助金等の交付を受けていないこと
令和5年4月1日以降に業務改善助成金の支給決定を受けており、市税の滞納や暴力団との関連がない事業者が対象となります。
申請スケジュール
本補助金の申請期限は、令和8年3月31日までです。ただし、予算上限に達し次第、受け付けを終了します。
申請時には、以下の書類の提出が必要です。
- 業務改善助成金交付額確定及び支給決定通知書の写し
- 業務改善助成金事業実績報告書及び添付書類の写し
①事業実績報告書の写し
②国庫補助金精算書の写し
③事業実施結果報告の写し - 照会同意書
- 回答同意書
- 履歴事項全部証明書の写し又は現在事項全部証明書の写し
- 委任状（申請手続きを代理人に委任する場合）
- その他市長が必要と認める書類
個人事業主の場合、上記に加え本人確認書類の写し等の書類も求められます。
まとめ
仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金は、国の助成金に上乗せして事業者の経営改善と賃上げを後押しする心強い制度です。市内で業務改善助成金の支給を受けた事業者は、本補助金も忘れずに申請しておきましょう。
持続的な成長に向け、ぜひ活用を検討してみてください。
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