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▼11月11日更新
「電気代補助金？電力・ガス料金の負担軽減の支援」について追記しました。
昨今の国際情勢による石油、天然ガス、石炭等の調達リスクの高まりや、電力消費量の急増等への備えとして、政府は企業や家庭に対して、12月から節電を要請することを決めました。
電気代の値上がりで電気料金の負担が大きくなっている今、冬の電気代を節約するためにも「節電」に取り組んでみませんか。
今回は、節電要請が必要な理由や、節電に取り組む家庭等にポイント還元する制度などについてみていきます。あわせて、政府による電力・ガス料金の負担軽減の支援についても簡単にご紹介します。
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この記事の目次
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節電要請【2022】予備率は一部厳しい見通し
政府は、今夏に続いて7年ぶりに冬の節電要請を行うことを決定しました。この冬は「1月の東北・東京エリアで予備率が4.1％となり厳しい見通し」といわれています。これはどういうことでしょうか。
資源エネルギー庁によると、電力の予備率とは、電力需要に対して供給余力の余裕がどの程度あるかを示したもので、安定供給のために最低3%は必要とされています。
予備率8%以上だと「需給状況は安定」している状態ですが、予備率が4.1%の場合は「電力需給ひっ迫注意報レベル（3%以上5%未満）」にあたるため、この冬東北・東京エリアの電力需給が厳しいものになると見込まれているのです。
すべては電力の使用抑制のため
実は、需給検証の想定を上回る高需要が発生するケースがこのところ増えてきており、2020年度と2021年度の冬は2年連続で複数エリアの最大電力実績が想定を上回っています。
また、感染症予防で自宅で過ごす時間が多くなるなどコロナの影響を含めた経済社会構造の変化による電力需要の増加や、ロシアのウクライナ侵攻による燃料調達への影響などのリスクも存在しています。
こういった背景があり、全国で予備率3%を超える見通しではありますが、気温の低下などによる急な需要の増加や発電機のトラブルなどによる供給力の低下に備え、この冬7年ぶりに節電要請が行われることになったのです。
ディマンド・リスポンスとは？
「ディマンド・リスポンス（Demand Response、DR）」とは、電力会社等が家庭や企業などの電力利用者へ、デジタル技術を使って電力の需給状況に応じたタイムリーな節電の要請を行う仕組みのことです。最近スマートフォンで、電気使用量をチェックできる会社が増えているので、イメージがつかめている方もいることでしょう。利用者は節電の達成度合いに応じて、買い物や利用料支払いに使えるポイントがもらえます。こういった取り組みは一部の電力会社ですでに始まっていました。
政府は12月から、節電に協力した家庭や企業にポイントを付与する制度を始めます。これはディマンド・リスポンス、つまり利用者の自発的な節電・電気の効率利用を促す取り組みを後押しすることを目的としています。
政府が節電ポイントプログラムを後押し
【節電ポイント制度支援 第1弾】
節電プログラムに登録した家庭や企業に、特典として一定額のポイント等付与を行います。これにより、節電に協力する家庭や企業を増やすことを目指します。
| 低圧契約（家庭・企業） | 2,000円相当 |
| 高圧・特高契約（企業） | 20万円相当 |
【節電ポイント制度支援 第2弾】
節電プログラムに参加して、一層の省エネに取り組む家庭や企業に対して、電力会社によるポイントに、国によるポイントを上乗せする等の支援を行います。
| ①前年同月比３％以上電力使用量を削減した需要家に対する上乗せ | |
| 低圧契約（家庭・企業） | 1,000円/月 |
| 高圧・特高契約（企業） | ２万円/月 |
※前年同月比で一定の電力使用量を削減した場合、対価が支払われます。1月～3月電気料金分（23年1月以降の検針3回分）が対象です。
| ②日時を指定した節電依頼に協力した場合の上乗せ | |
| 電力需給ひっ迫注意報／警報が発令された場合 | 40円/kWhを上乗せ |
| 各小売電気事業者が独自にひっ迫状況を踏まえて発動する場合 | 20円/kWhを上乗せ（一定の上限あり） |
政府はこのような節電プログラム促進事業を行って、冬場の需給ひっ迫に備えて準備を進めていく考えです。
節電ポイントプログラムへの申し込み方法
節電プログラムのポイントをもらうには、契約電力会社で手続きを行う必要があります（12月31日まで）。その際、契約する電力会社が「電気利用効率化促進対策事業」の採択事業者であることが条件になります。
採択事業者は、政府のサイトから確認することができますので、お使いの電力会社が対象かどうかチェックしてみてください。登録支援に申請した小売電気事業者等は、10月14日時点で大手電力・新電力あわせて287社にのぼります。すでに東京電力エナジーパートナー株式会社、中部電力ミライズ株式会社、東北電力株式会社などが採択されています。
▼電気利用効率化促進対策事業 採択事業者一覧
https://setsuden.go.jp/business/adopt
基本的な流れとしては、12月31日までに、利用規約に同意して参加申込する形になります。
すでに加入している場合は、マイページなどへログインして表示されるフォームから申し込みます。そうでない場合は、該当の電力会社等と電気契約登録と新規会員登録などを行ってから節電プログラムへの参加申し込みをします。
東京電力エナジーパートナー株式会社の場合
一例として、東京電力の節電チャレンジ2022に参加する場合の条件等をご紹介します。
【節電プログラム情報】
https://www.tepco.co.jp/ep/private/savingenergy/lp/savingenergy.html
【参加方法】
「節電チャレンジ2022」の参加フォームより申し込みます。
【参加条件】
キャンペーン期間中に、以下の条件をいずれも満たす方が対象です。
◆キャンペーンの参加申込時点から特典付与時点までの間、継続してWeb会員サービス「くらしTEPCOweb」の会員であり、かつ対象の電気料金プランに係わる電気需給契約およびメールアドレスを登録していること。
◆キャンペーンの参加申込時点からキャンペーン期間終了までの間、継続して対象の電気料金プランが適用されていた個人のお客さまであること。
◆対象の電気料金プランが適用されている需要場所に、通信機能を有したスマートメーターが設置されていること。
【くらしTEPCOポイントを交換可能なサービス】
T-POINT、WAON ポイント、nanakoポイント、au、dポイント等
電気代補助金？電力・ガス料金の負担軽減の支援とは
最後に、これから受けられる家計支援について確認しておきましょう。
10月に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策が決定され、その裏付けとなる令和4年度第2次補正予算が11月8日に閣議決定されました。
政府は、来春以降の急激な電気料金の上昇によって影響を受ける家計や企業の負担を軽減するため、来年度前半にかけて、小売電気事業者等を通じて、毎月の請求書に直接反映するような形で負担緩和対策を行います。
具体的には、低圧契約の家庭等に対して1kWh あたり7円（家庭の現行の電気料金の2割程度に相当）、高圧契約の企業等に対しては、FIT賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額（1kWh あたり 3.5円）の支援を行うとしています。
都市ガスについては、家庭及び都市ガスの年間契約量が1000万㎥未満の企業等に対して1㎥あたり30円の支援を行います。
こういった電気・都市ガス料金の負担軽減、ガソリン価格抑制措置により、来年1月以降、来年度前半にかけて標準的な世帯で総額4万5000円の負担軽減となる見込みです。
まとめ
電気は大量に貯めておくことができません。電力の安定供給に支障が生じないようにするため、冬の節電要請が決定しました。期間は12月1日から3月31日までで、終日、無理のない範囲で節電への協力が求められます。
しかし寒い冬はエネルギー使用量がどうしても増えてしまいますので、節電はいうほど簡単ではないかもしれませんね。そこで多くの方に節電・電気の効率利用に取り組んでもらえるよう、政府が参加を後押ししているのが「節電プログラム（ディマンド・リスポンス）」です。
利用者が自発的に参加できる節電・電気の効率利用を促す取り組みのことで、節電の達成度合いに応じてポイントがもらえるようになっています。制度への参加登録でポイントがもらえて、月々の使用量を前年より3％減らすとさらに上乗せでポイントがもらえるというものです。
この冬は厳しい電力需給が予想され、電気代も高騰しているため、節電の重要性を多くの方が理解していることでしょう。どのみち節電するなら、利用料金支払いにも使えるポイントがもらえる「節電プログラム（ディマンド・リスポンス）」に参加してみてはいかがでしょうか。参加登録手続きの締切は12月31日ですが、手続きの詳細は各電力会社のホームページ等でご確認ください。
