東京都中小企業振興公社で行っている「第1回 創業助成事業」について、公募に関する情報が開示されていたのでご紹介します。
都内での創業を予定している方、創業して5年未満の中小企業者の方は必見です！
この記事の目次
1.創業助成事業とは？
都内開業率の向上を目標に掲げ、都内で創業予定の個人の方又は創業から間もない中小企業者の方等に対し、従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。
平成27年度から実施されており、第2回まで募集を行う年度もある等、数多くの企業が採択されています。
平成31年度の公募については、正式には平成31年度予算が東京都議会で可決された場合に実施が確定となるようです。
但し、これまでも多くの実績のある助成事業なので、実施されることが期待されますね！
2.事業概要
1.助成対象者
①都内創業予定者
②創業して5年未満の中小企業者等のうち、以下及び申請要件を満たす個人又は代表者の法人
※申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している（別事業を含む）期間が、通算で5年未満であること
2.申請要件
以下のいずれかに該当
①TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
②インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
③都内の公的創業支援施設入居者
④東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
⑤都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方
上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。
利用して要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。
3.対象事業要件
都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等
4.助成対象期間
交付決定日から2年間
5.助成対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費、従業員人件費など創業初期に必要な経費
6.助成率等
助成対象経費の3分の2以内（助成限度額300万円）
7.申請受付期間（予定）
平成31年4月12日（金曜日）～4月22日（月曜日）左記期間中の消印有効
3.事業スケジュール（予定）
1.申請受付
4月12日（金曜日）～4月22日（月曜日）
2.書類・面接・総合審査
4月下旬～8月上旬
3.交付決定
9月1日（日曜日）
4.事務手続説明会
9月中旬
参考：公益財団法人東京都中小企業振興公社「平成31年度（2019年度）第1回創業助成事業」説明会開催のお知らせ
4.セミナー情報
3月4日（月）17時まで、セミナー参加予約期間を延長し受け付けているようです！
日程
3月4日（月）14:00～16:00 ＠多摩会場
3月5日（火）15:00～17:00 ＠丸の内会場
参考：TOKYO創業ステーション 平成31年度（2019年度） 第１回創業助成事業 説明会
5.まとめ
東京都中小企業振興公社で行っている「第1回 創業助成事業」について調べてみました。
正式には平成31年度予算が東京都議会で可決された場合に実施が確定となるようですが、説明会の開催がされていたりと、実施の可能性は高いように見受けられます。
賃借料、広告費、器具備品購入費、従業員人件費などが対象経費となっており、創業初期の企業にとってはとても助かる助成金ではないでしょうか。
都内での創業をお考えの方は、助成金を活用した創業をご検討されてみてはいかがでしょうか。
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