高市早苗首相は、第219回国会における所信表明演説（令和7年10月24日）において、「日本の未来を切り拓く責任を担い」、「日本再起」を目指すとの決意を表明しました。
この内閣は、自由民主党と日本維新の会による連立政権を樹立し、政治の安定なくして力強い政策推進は不可能であるとし、「それが国家国民のためであるならば、決してあきらめない。これが、この内閣の不動の方針です」と述べています。今回は、演説で示された戦略的柱となる主な方針を解説します。
出典：首相官邸 第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説
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「経済あっての財政」と積極財政
高市首相は、何を実行するにしても「強い経済」をつくることが必要であるとし、経済財政政策の基本方針として「経済あっての財政」の考え方を基本とすると述べました。
「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行う方針です。これにより、所得増加、消費マインド改善、事業収益向上という好循環を実現し、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。
【財政健全化】
こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくとしています。
物価高騰への対応
内閣が最優先で取り組むことは、国民が直面している物価高への対応であり、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていくと述べました。実質賃金の継続的上昇が定着するまでには一定の時間を要するため、経済対策の策定に着手するよう指示しており、野党との真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに対策を取りまとめ、必要な補正予算を国会に提出する方針です。いわゆるガソリン税の暫定税率については、今国会での廃止法案の成立を期すとし、軽油引取税の暫定税率も早期の廃止を目指します。廃止までの間は、補助金を活用することで価格引下げに対応すると述べました。
【医療・介護支援】
赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしであるとし、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しする方針です。
【生活者・事業者支援】
寒さが厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援も行うとしています。また、中小企業・小規模事業者に対しては、生産性向上支援、事業承継やM&Aの環境整備、更なる取引適正化等を通じ、賃上げと設備投資を強力に後押しするとしています。
そのほか、中・低所得者の負担を軽減するため、早期に「給付付き税額控除」の制度設計に着手するとし、高校の無償化・給食の無償化についても、安定財源の確保とあわせて来年4月から実施する方針です。
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成長を支える「危機管理投資」
中長期的には、日本経済のパイを大きくしていくことが重要であるとし、この内閣における成長戦略の肝を「危機管理投資」と位置づけました。
経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策などの様々なリスクや社会課題に対し、官民が手を携え先手を打って行う戦略的な投資であると定義しています。
【重点分野】
AI・半導体、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティ等の戦略分野に対し、大胆な投資促進、人材育成、研究開発などの多角的な観点からの総合支援策を講じることで、官民の積極投資を引き出す方針です。
また「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指し、AIを始めとする新しいデジタル技術の研究開発及び産業化を加速させます。また、科学技術・人材育成に資する戦略的支援を行い、「新技術立国」を目指すとしています。
【金融】
「資産運用立国」に向けた取組の成果に基づき、金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略を策定し、官民連携で取り組んでいくとしています。
安全保障の強化
ほかにも、「危機管理投資」の対象として、生活を支える各安全保障分野の強化を打ち出しています。
地域の活性化と食料安全保障を確保する観点から農林水産業の振興が重要とし、農業については5年間の「農業構造転換集中対策期間」を設け、別枠予算を確保する方針です。先端技術を活用し、輸出を促進し、「稼げる農林水産業」を創り出すとしています。
【エネルギー安全保障】
国民生活及び国内産業の持続のため、安定的で安価なエネルギー供給が不可欠であるとし、特に原子力やペロブスカイト太陽電池を始めとする国産エネルギーを重視します。次世代革新炉やフュージョンエネルギーの早期の社会実装も目指すとしています。
【健康医療安全保障】
国民のいのちと健康を守ることは重要な安全保障であるとし、「攻めの予防医療」を徹底し、健康寿命の延伸を図るとしています。特に、性差に由来した健康課題への対応を加速するとし、「女性の健康総合センター」を司令塔に、その成果を全国に広げていく方針です。
国土強靱化への取り組み
日本は世界有数の災害大国であることから、巨大災害に対する事前防災、応急対策、復旧・復興は国として対応すべき最優先課題であるとしました。
防災体制の抜本的強化を図るべく、来年度の防災庁の設立に向けた準備を加速する方針です。
【事前防災の徹底】
国・自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検し、デジタル技術やドローン等も活用しながら、防災インフラ、老朽化したインフラの整備・保全を始め、ハード・ソフトの両面で、事前防災・予防保全を徹底すると述べています。
外交強化と防衛力整備の前倒し
不安定な国際情勢の下、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すことを目指すとしています。
日米同盟は日本の外交・安全保障政策の基軸であるとし、抑止力・対処力を高めていくとしています。
また、防衛力の抜本的強化を主体的に進めることが必要であるとし、国家安全保障戦略に定める「対GDP比2%水準」について、補正予算と合わせて、今年度中に前倒して措置を講じる方針を表明しました。また、来年中に「三文書」（国家安全保障戦略など）を改定することを目指し、検討を開始するとしています。
【拉致問題】
被害者や家族の高齢化が進む中、拉致問題はこの内閣の最重要課題であると位置づけ、全ての拉致被害者の1日も早い御帰国を実現するために、あらゆる手段を尽くして取り組んでいく決意を示しました。
税と社会保障の改革
人口減少・少子高齢化を乗り切るため、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的議論が必要であると述べました。
給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し議論を進める方針です。これにより、現役世代の保険料負担を抑えることも目指すとしています。
政治の安定と地方創生
地方創生については、国による一歩前に出た支援を通じ、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講じ、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成する「地域未来戦略」を推進するとしています。
憲法改正と皇室典範改正
憲法改正については、在任期間中に、憲法審査会における党派を超えた議論が加速し、憲法改正の国会による発議が実現することを期待するとしています。また、安定的な皇位継承等の在り方に関する議論が深まり、皇室典範の改正につながることにも期待を示しました。
まとめ
高市首相の所信表明演説は、「日本再起」を掲げ、経済や社会、外交・安全保障など幅広い分野で今後の方向性を示す内容となりました。
経済政策では、「経済あっての財政」を基本に、責任ある積極財政で成長と財政健全化の両立を目指す考えを明確にしています。物価高騰や賃上げ、社会保障の見直しなど、暮らしに直結する課題にも早急に対応していく方針です。
また、中長期的には「危機管理投資」を柱とし、AI・半導体などの先端分野への投資や、エネルギー・食料・医療などの安全保障強化を進める考えが示されました。全体として、「強い経済」と「安心できる社会」の実現を目指す政権の方向性が表れた演説となりました。
