高市首相 経済対策で何が変わる？給付から投資へ

高市早苗首相が掲げる新たな経済対策は、単なる物価高対策ではなく、日本経済の構造転換と安全保障の強化を同時に進める「戦略的経済政策」です。この記事では、発足直後の高市内閣が示した経済対策の全体像と、その三本柱（生活支援・成長投資・安全保障強化）の内容をわかりやすく解説します。

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高市首相の経済対策とは

高市首相は、新内閣の最優先事項として「経済対策最優先」の姿勢を打ち出し、初日からトップスピードで政策を推進する考えを示しています。

この経済対策の基本理念は、「責任ある積極財政」です。これは、財政の持続可能性に常に配慮しつつも、戦略的に財政出動を行うことで、強い経済の実現を目標としています。

総合経済対策の三本柱

高市首相は、初閣議（2025年10月21日）で、以下の3つを柱とした「総合経済対策」を策定する旨を指示しました。これは、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すための経済政策を作り上げるという基本的な考え方に基づいています。

ひとつずつみていきましょう。

第1の柱 「物価高への対応と生活支援」

この柱は、国民の「手取りを増やし、家計の負担を減らす」ための対策が中心となります。

分野	具体的な対策内容	スケジュール/目標時期
燃料費	ガソリンの暫定税率を速やかに廃止する。軽油引取税の暫定税率も廃止する。	今国会での廃止法案成立を目指す（ガソリン）。新年度までに廃止することが望ましい（軽油）。
家計支援	「103万円の壁」の引き上げ（所得税の基礎控除等の見直し）に取り組む。	制度設計を今年の年末をめどに取りまとめる。
所得支援	給付付き税額控除を早期に制度設計し実現を図る。	中・低所得者層の負担軽減を目指す（実現には制度設計後、一定の準備期間が必要）。
インフラ支援	赤字の病院、介護施設に対し、報酬改定の時期を待たずに補助金を前倒しで措置する。	急ぎ対応。
地域・事業者支援	自治体向けの重点支援交付金を拡充し、賃上げ税制を活用できない中小企業や農林水産業、生活者を支援する。	即効性のある対応を目指す。
エネルギー	電気・ガス料金の支援を行っていく。	冬場に向けての対応。
教育費軽減	高校無償化、給食費の無償化の制度設計の議論を進める。	来年の4月からの実施を目指す。

【2万円給付金は実施せず】
なお、自民党が参議院選挙で掲げた給付金については、国民の理解が得られなかったとし、実施を取りやめます。その財源は、物価高に関する国民の懸念に対応するための財源として活用するとしています。

第2の柱「危機管理投資・成長投資」

成長戦略の肝は、「危機管理投資」です。官民が連携し、先手を打って戦略的な投資を行うことで、日本の更なる成長を目指します。

危機管理投資の主要分野
- 経済安全保障
- 食料安全保障
- エネルギー安全保障
- 防災・インフラの強化

これらの分野は世界共通の課題であり、日本が持つ先進的な技術を製品・サービス・インフラとして世界に展開することで、富を呼び込み、成長につなげるとしています。

第3の柱「防衛力と外交力の強化」

防衛力と外交力の強化は、経済活動の基盤となる安全保障を確保するための重要な柱です。

【戦略文書の見直し】
2022年12月に策定された「国家安全保障戦略」など、安全保障関連の戦略3文書について、前倒しで見直し作業に入る方針です。これは、最新の戦闘様式（ドローン攻撃、サイバーアタックなど）に対応し、防衛力強化を急ぐためです。

経済対策の財源とスケジュール

2025年11月11日追記：
11月10日に判明した政府の経済対策の素案では、自治体が自由に活用できる「重点支援地方交付金」を拡充し、プレミアム商品券やマイナポイントの発行など、地域独自の支援策を後押しする方針が示されています。さらに、米関税の影響を受ける中小企業の資金繰り支援、冬場の電気・ガス料金補助の継続、そしてコメ価格高騰への対策としての「おこめ券」活用も検討しています。

政府は、これらの施策を含む経済対策について与党と調整を重ね、11月下旬に閣議決定する見通しです。

高市首相が掲げる「総合経済対策」を実行するための財源は、令和7年度補正予算案によって裏付けられます。首相は会見で、「年内に補正予算を成立させ、国民が早期に成果を実感できるよう進める」と強調しており、政府・与党は、臨時国会（12月17日閉会予定）において、この補正予算案の成立を最優先課題として位置づけています。

まとめ

高市首相の経済対策は、「生活を守り、成長をつくる」ことを同時に目指す、経済と安全保障を融合した国家戦略です。

短期的には燃料・電気料金の支援などで家計を下支えし、中期的にはAI・半導体・防衛関連などの成長投資を通じて、構造的な経済強化を図る構成になっています。

今後は、補正予算の審議と制度設計の進捗が焦点となり、国民がどの段階で「実感できる支援」として受け取れるかが試金石となるでしょう。

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出典：首相官邸 内閣官房長官記者会見 令和7年10月21日（火）午後
出典：首相官邸 高市内閣総理大臣記者会見

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