東京都では「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」として、省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する住宅への補助を行っています。
助成メニューのひとつである「既存住宅における省エネ改修促進事業」では、既存住宅の高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽等への改修に対して助成が受けられます。
今回は都内で住宅の省エネ改修を検討している方に向けて、本事業の対象者・要件・支給額から、申請手続きの流れをまとめました。
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この記事の目次
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災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業とは？
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は東京都が実施する、高断熱窓・ドアへの改修・蓄電池・太陽光発電設備等の設置などを補助する制度です。省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大の促進を目的としています。
令和8年度の案内では、高断熱窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽、太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H、高効率給湯器など、複数の助成メニューが示されています。この記事では、そのうち「既存住宅における省エネ改修促進事業」を中心に解説します。
この記事では助成メニューのうち、既存住宅における省エネ改修促進事業を中心にまとめています。
既存住宅における省エネ改修促進事業とは
既存住宅における省エネ改修促進事業は、既存住宅の高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽等への改修を対象とした助成メニューです。令和8年度は高断熱窓および高断熱ドアの助成単価が増額したほか、窓の助成対象サイズに「特大」が追加されました。
出典：クール・ネット東京 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光普及拡大事業 リーフレット
そのほか、既存住宅における省エネ改修促進事業の概要を見ていきましょう。
既存住宅における省エネ改修促進事業の対象者
既存住宅における省エネ改修促進事業の対象者は、都内に住宅を所有する個人・法人・管理組合および、これらと共同で申請するリース事業者です。
既存住宅における省エネ改修促進事業の主な要件
補助の対象となるのは、以下の要件を満たしたものです。
■未使用品であること
新築住宅は対象外です。また、設備ごとの要件は以下のとおりです。
高断熱窓
以下の制度において、補助対象の製品に登録されている窓・ガラスであること
- 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る）
- 先進的窓リノベ事業
- みらいエコ住宅事業
なお助成対象製品のうち、防犯にも資する高断熱窓（外窓）（CP部品）は一部のみ対象です。CP部品についての詳細は、製品選定前にメーカーや販売事業者等に問合せてください。
高断熱ドア
■熱貫流率が2.3 W/（㎡・K）以下のドアを設置すること
断熱材
■以下の制度において、補助対象の製品に登録されている断熱材であること
・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る）
・みらいエコ住宅事業
■断熱材の熱抵抗値（断熱材の厚さ÷熱伝導率の値）が、天井：2.7以上・外壁2.7以上・床：2.2以上であること
断熱等性能等級5の確認には、BELS評価書または既存住宅の建設住宅性能評価書などの第三者認証資料が必要です。なお建設住宅性能評価書の取得は、補助の対象ではありません。
高断熱浴槽
なお国のみらいエコ住宅事業において、補助対象となる製品として登録されている浴槽も対象となります。
そのほか要件を満たす場合には、リフォーム瑕疵保険にも補助があります。
既存住宅における省エネ改修促進事業の支給額
設備や工事ごとの助成率・上限額は、以下のとおりです。
高断熱窓・高断熱ドア
工事により設置する対象製品の性能および大きさに応じて、1か所（またはガラス1枚当たり）の額が、以下のように定められています。すべての設備の合計が、助成金額です。ただし、上限額は1住戸当たり200万円となります。
なお改修する窓が、国の住宅省エネキャンペーンにおいて「断熱等＋防犯窓」として登録されている製品の場合は、上限額は１住戸当たり300万円です。
【内窓設置】
| グレード（熱貫流率） | 窓1か所当たりの面積 | |||
| 4.0㎡以上【特大】 | 2.8㎡以上4.0㎡未満【大】 | 1.6㎡以上2.8㎡未満【中】 | 0.2㎡以上1.6㎡未満【小】 | |
| P（1.1以下） | 133,000円 | 106,000円 | 72,000円 | 46,000円 |
| S（1.1超過、1.5以下） | 82,000円 | 65,000円 | 44,000円 | 28,000円 |
| A（1.5超過、1.9以下） | 32,000円 | 26,000円 | 18,000円 | 12,000円 |
| B（1.9超過、2.3以下） | 20,000円 | 16,000円 | 13,000円 | 10,000円 |
【外窓交換（はつり工法、カバー工法）】
| グレード（熱貫流率） | 窓1か所当たりの面積 | |||
| 4.0㎡以上【特大】 | 2.8㎡以上4.0㎡未満【大】 | 1.6㎡以上2.8㎡未満【中】 | 0.2㎡以上1.6㎡未満【小】 | |
| P（1.1以下） | 277,000円 | 220,000円 | 163,000円 | 109,000円 |
| S（1.1超過、1.5以下） | 187,000円 | 149,000円 | 110,000円 | 74,000円 |
| A（1.5超過、1.9以下） | 147,000円 | 117,000円 | 87,000円 | 58,000円 |
| B（1.9超過、2.3以下（防火仕様の場合は2.9以下）） | 98,000円 | 78,000円 | 57,000円 | 37,000円 |
【断熱防犯窓（住宅省エネ2026キャンペーンにおいて「断熱窓+防犯窓」として登録されている製品）】
| グレード（熱貫流率） | 窓1か所当たりの面積 | |||
| 4.0㎡以上【特大】 | 2.8㎡以上4.0㎡未満【大】 | 1.6㎡以上2.8㎡未満【中】 | 0.2㎡以上1.6㎡未満【小】 | |
| P（1.1以下） | 399,000円 | 317,000円 | 235,000円 | 157,000円 |
| S（1.1超過、1.5以下） | 269,000円 | 215,000円 | 158,000円 | 107,000円 |
| A（1.5超過、1.9以下） | 212,000円 | 168,000円 | 125,000円 | 84,000円 |
| B（1.9超過、2.3以下（防火仕様の場合は2.9以下）） | 141,000円 | 112,000円 | 82,000円 | 53,000円 |
【ガラス交換】
| グレード（熱貫流率） | 窓1か所当たりの面積 | |||
| 4.0㎡以上【特大】 | 2.8㎡以上4.0㎡未満【大】 | 1.6㎡以上2.8㎡未満【中】 | 0.2㎡以上1.6㎡未満【小】 | |
| P（1.1以下） | 69,000円 | 55,000円 | 34,000円 | 11,000円 |
| S（1.1超過、1.5以下） | 45,000円 | 36,000円 | 24,000円 | 7,000円 |
| A（1.5超過、1.9以下） | 37,000円 | 30,000円 | 19,000円 | 5,000円 |
| B（1.9超過、2.3以下） | 23,000円 | 19,000円 | 12,000円 | 3,000円 |
【ドア交換】
| グレード（熱貫流率） | 助成単価 |
| P（1.1以下） | 220,000円 |
| S（1.1超過、1.5以下） | 149,000円 |
| A（1.5超過、1.9以下） | 117,000円 |
| B（1.9超過、2.3以下） | 78,000円 |
分譲集合住宅の管理組合が申請者であり、かつ、改修戸数が50戸以上となる場合の助成金の交付額は、助成単価合計額に100分の120を乗じて得た額とします。
上限額は、以下の合計改修戸数によって異なります。
■合計改修戸数が49戸以下 1申請当たり200万円に合計改修戸数を乗じて得た金額
■合計改修戸数が50戸以上 1申請当たり240万円に合計改修戸数を乗じて得た金額
また、1申請当たりの高断熱窓と高断熱ドアの助成金額の合計が、5万円以上の工事が対象です。ただし他の補助金を併給する場合は、併給する補助金の額を差し引く前の助成金額が5万円以上の工事を対象となります。
断熱材
以下のうちいずれか小さい額が、助成額となります。
■助成対象経費の1/3
■1住戸当たり100万円
■国による補助金の交付を受ける場合は、国の補助金交付額
高断熱浴槽
■1住戸当たり9万5,000円
リフォーム瑕疵保険
■1契約当たり7,000円
既存住宅における省エネ改修促進事業の対象経費
補助の対象となるのは、以下の経費です。
| 材料費 |
| 高断熱窓 |
| 高断熱ドア |
| 断熱材 |
| 高断熱浴槽の購入に必要な経費 |
| 工事費 |
| 高断熱窓 |
| 高断熱ドア |
| 断熱材 |
| 高断熱浴槽の設置と不可分の工事に必要な経費 |
なお断熱材の遮熱塗装については、塗料代・塗手間のみが対象となります。
既存住宅における省エネ改修促進事業の申請手続きと注意点
申請の際には、まず事前申し込みが必要です。全体の流れは、以下の図も参照してください。
出典：環境局 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
| ①事前申込 | 原則として、契約締結前に事前申込を行ってください。 なお過去年度で登録したアドレスを使用する場合にも、再度登録が必要です。改めて、令和8年度用の認証用メールアドレスの登録をしてください。 |
| ②契約締結・工事～交付申請 | 工事着手は、事前申込受付完了メールを受け取った後に可能です。工事完了の支払後には交付申請を行ってください。 |
| ③審査～助成金受給 | 審査を経て、交付額が決定します。助成金は申請者の本人口座へ入金される仕組みです。 なお交付申請兼実績報告書に不備等があった場合、認証用メールアドレスに連絡があります。 |
事前申込は、令和8年5月29日から開始されています。ただし、下記期間については、事前申込の受付期限があります。
| 契約締結等をした日 | 事前申込の受付期限 |
| 令和8年4月1日から同年6月30日までの間 | 令和9年3月31日 |
なお交付申請兼実績報告の提出は、令和8年6月30日から令和11年3月30日までです。
令和8年度は金融機関発行の証明書等の提出が必須
令和8年度事業から、金融機関発行の証明書等の提出が必須になりました。不正防止対策の一環としての変更です。
認められる金融機関発行の証明書等の例は、以下のとおりです。
- ローン契約明細書
- ATM口座振込明細
- ATM現金振込明細
- 金融機関窓口での振込明細
- ネットバンキングの振込履歴画面の印刷・スクリーンショット
- クレジットカードの利用明細
- 電子マネー・デビットカード等の支払明細 など
現金の受け渡しによる取引は、助成の対象外となります。
国や区市町村の補助事業とも併給できる？
国や区市町村が実施する省エネ・再エネ設備に関する助成事業と既存住宅における省エネ改修促進事業は、併給できる場合があります。ただし、都の助成金と他の補助金の合計額は、助成対象経費を超えない範囲で交付されます。また、都またはクール・ネット東京が実施する他の同種の助成金との重複受給はできません。
併給できる主な支援制度は、以下のとおりです。
| 国 | ・住宅省エネ2026キャンペーン ・既存住宅における断熱リフォーム支援事業 |
| 区市町村 | 各制度の詳細は、当該区市町村窓口で確認できます。 「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で検索してください。 |
まとめ
東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」は、既存住宅の高断熱窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽等への改修を対象にしています。令和8年度は高断熱窓・ドアの助成単価が増額され、窓の対象サイズに「特大」が追加されるなど、支援内容が拡充されました。
設備ごとに要件や支給額が定められ、対象となる製品が国の補助事業に登録されていることなどの条件もあるため、必ず要項等で確認してください。
補助制度を上手に活用し、快適で省エネ性の高い住まいづくりを目指しましょう。
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