【東京都墨田区】中小企業のデジタル化を応援 デジタル技術活用支援補助金

デジタル技術の進展により、業務の効率化や生産性の向上があらゆる企業に求められる時代となりました。特に中小企業にとっては、人手不足やコストの制約といった課題に対応しながら、ITやデジタルツールをいかに効率的に活用するかが重要なテーマとなっています。

こうした背景を受けて東京都墨田区では、区内の中小企業を対象に、デジタル技術の導入を支援する「墨田区デジタル技術活用支援補助金」を実施しています。本補助金の補助対象や申請条件等を詳しく紹介するので、区内でデジタル導入を検討している事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

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墨田区デジタル技術活用支援補助金とは

「墨田区デジタル技術活用支援補助金」は、東京都墨田区が実施する中小企業向けの支援制度です。対象となるのは、墨田区内で1年以上事業を続けており、デジタル技術の導入で業務効率化や生産性向上を目指す事業者です。

ITツールやクラウドサービスの導入、システムの設計・設定などが補助の対象となるため、多くの事業者にとって活用しやすい内容になっています。DX（デジタルトランスフォーメーション）への初期的な取り組みにも最適な補助金です。

補助率・補助額

本補助金の補助率は3/4と高めの設定で、上限額は50万円です。ただし、補助額が5万円に満たない場合は対象外となります。

対象となるのは、補助対象事業を実施するために必要となる経費のうち、以下に該当するものです。

• ソフトウェア、クラウドサービス及びハードウェアの購入経費、利用料、使用料及び運用保守経費
• ソフトウェア等の導入・活用に係る設定、設計及びカスタマイズ等の経費
• ソフトウェア等の導入・活用に係る技術指導及び助言を受けるための経費
• ソフトウェア等の導入・活用に係る研修を受けるための経費

なお、上記経費について、国・都・区等が実施する他の制度（補助金）を利用している場合は、本補助金の対象外です。1件あたり税込み50万円を超える経費については、原則として2社以上から見積を取る必要があります。

また、以下の経費は補助対象外となります。

【対象外となる経費】

• セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等既に一般に広く利用されている汎用性の高いソフトウェアの購入等経費
• パソコン、タブレット端末、プリンタ等の汎用性がある事務機器で、目的外の使用になり得るものの購入等経費
• 機械装置等の設置、撤去、処分、運搬等に係る経費
• 導入済みのソフトウェア等の更新経費及び追加購入ライセンス費
• 中古品の購入等経費
• ECサイト及びホームページの新設又は改修に係る経費
• 関連会社等主に別法人で活用されるとみなされるものに係る経費
• インターネット回線利用料金等の通信費
• 保険料、収入印紙及び振込等手数料
• 他の補助金等を一部財源とする事業経費
• 消費税及び地方消費税相当分
• 交付決定日以前に発注、契約、納品、契約金額等の支払い等、事業に着手しているもの
• 令和8年2月20日（金）までに実績報告書の提出が見込めないもの

一般に広く利用されている汎用性の高いソフトウェアの導入や、導入済みのソフトウェア等の更新等、補助金の目的から外れる経費は対象外となります。導入を検討しているツールが対象となるか不明な場合は、事前にすみだビジネスサポートセンターに問い合わせてみてください。

対象者と対象要件

本補助金の対象者は、以下の要件をすべて満たす事業者です。

・中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業者であること ・墨田区内に1年以上主たる事業所を有すること ・特別区⺠税（法人は法人都⺠税）を滞納していないこと ・墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと ・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する営業等を行っていないこと

墨田区内で事業所を構え、1年以上経過している事業者が対象となります。補助対象となる事業は、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 補助対象事業者が実施する業務効率化、生産性向上等に資する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすもの
• デジタル技術を活用したものであること
• 自社内の既存業務の一部又は全部の工程について活用するものであって、当該工程において新たに取り組むものであること
• 導入又は活用するデジタル技術によって、申請前の状況から改善が見込まれ、効果を示すことができるものであること
• 導入又は活用するデジタル技術は、申請時点で広く一般に公開及び販売されている既存の製品であること
• 導入又は活用するデジタル技術は、申請日から起算して過去５年以内に発売又はバージョンアップがされている製品であること
• 補助対象事業について委託等を行う場合、発注先の事業者が当該補助対象事業の内容を主要業務としていること

実際の活用例としては、アプリを活用した日常業務のペーパーレス化や、ドローンによる高所点検の安全性・効率性の向上などが想定されています。また、飲食店でのセルフオーダーの仕組み作りや、会計ソフト等での業務効率化にも活用できる可能性があります。

申請スケジュール

本補助金の申請期間は、令和7年4月1日（火）から令和7年11月28日（金）までです。ただし、申請期間内であっても、予算の上限に達し次第受付を終了します。

申請を検討している方は、すみだビジネスサポートセンターへの事前相談が必要です。相談後、補助対象経費の契約や支払い等を行う前に、以下の書類をご提出ください。

• 墨田区デジタル技術活用支援補助金交付申請書
• 補助金申請経費内訳書
• 事業計画書
• 誓約・同意書
• 見積書（補助対象経費の内訳を記載したもの）
• 補助対象経費の内容が分かる資料（パンフレット等品名、型番等が記載されているもの）
• 発注先の業務内容を確認できる書類
• その他区長が必要と認める書類

提出先は、墨田区役所の経営支援課となります。書類を受領後、補助金の交付が決定した場合、1～2週間程度で決定通知書が送付されます。

まとめ

企業が変化に柔軟に対応し、持続的に成長していくためには、業務のデジタル化や生産性の向上が欠かせません。こうした取り組みを進めるため、自治体による支援制度は有効な手段となります。

区内でデジタル導入を検討している事業者の方は、まずは「すみだビジネスサポートセンター」への相談から始めてみてはいかがでしょうか。

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