【2026年最新】新築戸建ZEH補助金とは？交付要件・補助金額・申請の流れを解説

補助金ポータル編集部

公開日：2026/5/11 更新日：2026/5/11

2025年4月から、すべての新築住宅で省エネ基準への適合が義務化されました。さらに国は2030年度以降の新築住宅にZEH水準の確保を目標に掲げており、これからの家づくりでは「省エネ性能の高さ」が重視されます。

そんな中で注目を集めているのが「新築戸建ZEH支援事業」。新築の戸建住宅を建てる方・買う方を対象に、最大90万円＋αの補助金が受けられる制度です。

この記事では令和8年度（2026年度）の新築戸建ZEH補助金について、交付要件・補助金額・申請の流れを個人向けにわかりやすく解説します。

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

ZEH補助金2026年度版｜新築・既存・集合の制度内容と申請の流れを徹底解説

2026.5.12

\ 制度やどの補助金が使えるか知りたい! /

お問い合わせ

\ 申請サポートをお願いしたい! /

専門家を探す

補助金対象商品を調べる

導入したい商材が補助金に対応しているかチェック！

ITトレンドへ

新築戸建ZEH補助金とは

新築戸建ZEH補助金は、ZEH（ゼッチ）水準以上の省エネ性能を持つ戸建住宅を新築・購入する方に対して、補助金を交付する制度です。ZEH（一般）で1戸あたり45〜55万円、さらに高性能なZEH+で80〜90万円が補助され、蓄電池や太陽熱利用システムなどを追加導入すれば加算もあります。

対象になる人と住宅

対象になるのは、注文住宅として新たに家を建てる方と、新築建売住宅を購入する方の2パターンです。自分の家として住む人なら、個人で申請できます。

ZEH・ZEH+の交付要件

新築戸建ZEH補助金では、住宅の性能水準によって5つの種別に分かれています。それぞれの違いは、以下の表のとおりです。

種別	外皮基準（断熱性能）	一次エネ削減率	備考
ZEH	断熱等性能等級5以上	再エネ除き20%以上＋再エネ含め100%以上	標準的なZEH
Nearly ZEH	断熱等性能等級5以上	再エネ除き20%以上＋再エネ含め75%以上100%未満	寒冷地・低日射地域・多雪地域に限る
ZEH Oriented	断熱等性能等級5以上	再エネ除き20%以上	都市部狭小地・多雪地域に限る（再エネ未導入可）
ZEH+	断熱等性能等級6以上	再エネ除き30%以上＋再エネ含め100%以上	選択要件のうち1つ以上を追加
Nearly ZEH+	断熱等性能等級6以上	再エネ除き30%以上＋再エネ含め75%以上100%未満	寒冷地・低日射地域・多雪地域に限る

外皮基準（UA値）は地域区分によって厳しさが変わります。ZEHを目指す場合、UA値は1・2地域で0.40W/㎡K以下、3地域で0.50W/㎡K以下、4〜7地域で0.60W/㎡K以下が基準です。ZEH+ではさらに高い断熱等性能等級6が求められます。

お住まいの地域がどの区分に当たるかは、国土交通省の公式ページか、ZEHビルダー/プランナーに確認してみてください。

ZEHビルダー/プランナーの関与とBELS取得

新築戸建ZEH補助金では、申請する住宅の建築・設計または販売に、SIIに登録された「ZEHビルダー/プランナー」が関与している必要があります。住宅会社・工務店を選ぶ段階で、必ず登録の有無を確認しましょう。

ZEHビルダー/プランナーとは？
SIIに登録され、ZEH住宅の普及に取り組むハウスメーカー・工務店・建築設計事務所・リフォーム業者・建売住宅販売者などの住宅事業者です。事業目標や設計・施工の実績要件を満たした事業者だけが登録できます。SII公式サイトの「ZEHビルダー/プランナー一覧検索」で全国から検索できます。

このほか、住宅のエネルギー消費性能を第三者評価する「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」の取得も必須要件です。

補助金額と加算制度

新築戸建ZEH補助金は、住宅の種別と地域区分によって基本補助額が決まります。基本となる補助額は、以下のとおりです。

住宅種別	地域区分	補助額
ZEH（Nearly ZEH・ZEH Orientedを含む）	1〜3地域	55万円/戸
ZEH（Nearly ZEH・ZEH Orientedを含む）	4〜8地域	45万円/戸
ZEH+（Nearly ZEH+を含む）	1〜4地域	90万円/戸
ZEH+（Nearly ZEH+を含む）	5〜8地域	80万円/戸

追加設備の加算補助

基本補助額に加えて、特定の設備を導入すると、以下の加算補助を受けられます。

加算項目	加算額
蓄電システム	初期実効容量1kWhあたり2万円（上限20万円/戸）
直交集成板（CLT）	定額90万円/戸
地中熱ヒートポンプ・システム	定額90万円/戸
PVTシステム	65〜90万円/戸（方式・パネル面積による）
太陽熱利用システム（液体集熱式）	12〜15万円/戸（パネル面積による）
太陽熱利用システム（空気集熱式）	定額60万円/戸
おひさまエコキュート	定額2万円/戸
EV充電設備・V2H充放電設備	上限10万円/戸
高度エネルギーマネジメント	定額2万円/戸

たとえば6地域でZEH+を建築し、蓄電システム＋おひさまエコキュート＋EV充電設備を導入した場合、基本80万円＋加算32万円で合計112万円の補助が受けられる計算になります。導入する設備の組み合わせ次第で、補助額は大きく変わります。

ZEH+の選択要件

ZEH+の認定を受けるには、以下の①〜③をすべて満たした上で、さらに❶❷の選択要件のうち1つ以上を採用する必要があります。

ZEH+の交付要件
①断熱性能	断熱等性能等級6以上
②一次エネ削減率（再エネ除く）	30%以上
③一次エネ削減率（再エネ含む）	100%以上
④選択要件	❶または❷のうち1つ以上を採用

❶再生可能エネルギーの自家消費拡大措置
以下のいずれか1つ以上を導入することが要件です。

蓄電システム（初期実効容量5kWh以上）
PVTシステム（太陽光発電と太陽熱集熱が一体になった設備）
太陽熱利用システム
おひさまエコキュート（昼間に沸き上げをシフトする機能を持つ給湯機）
EV充電設備または充放電設備（V2H）

❷高度エネルギーマネジメント
HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）により、太陽光発電量を把握しながら、住宅内の暖冷房・給湯・省エネ設備等を制御できる仕組みを導入することが要件です。

選択要件はどちらか1つでも条件を満たせばZEH+として認定されますが、❶と❷の両方を採用して、それぞれの加算を重ねて受け取ることも可能です。

単年度事業と複数年度事業の違い

新築戸建ZEH補助金には、年度内に完了する単年度事業と、2か年計画で実施する複数年度事業の2区分があります。

住宅種別	単年度事業	複数年度事業
新築注文戸建住宅	○	○
新築建売戸建住宅（購入者個人）	○	×

単年度事業は、年度内にBELS取得・着工・完成・引き渡しまでを終える計画の方向けです。一方で、複数年度事業は、年度をまたいで2年がかりで建築するゆとりあるスケジュールが組める制度です。

ただし、新築建売戸建住宅を購入する個人は複数年度事業の対象外となります。

令和8年度公募スケジュール
事業区分	公募開始	公募締切
単年度事業	2026年5月21日 10:00	2026年12月11日 17:00
複数年度事業（1年目）	2026年11月6日 10:00	2027年1月8日 17:00

予算の範囲内で先着順に審査されるため、早めの申請がおすすめです。

申請から補助金受領までの流れ

申請から補助金受領までの流れは、以下を参考にしてください。

STEP1	ZEHビルダー/プランナーを選定し、住宅の設計・性能計算を進める
STEP2	申請者本人がZEHポータルでアカウントを発行する
STEP3	ビルダーと連携しながら必要書類を準備し、交付申請を行う
STEP4	SIIから交付決定通知を受領する ※この後に着工すること
STEP5	着工・完成・BELS取得後、中間報告を提出する
STEP6	完了実績報告を提出し、審査・額確定を経て補助金が振り込まれる

なお、SIIから交付決定通知を受け取る前に発注・着工した工事は、補助金の対象になりません。検討段階からZEHビルダーと相談し、申請から交付決定までのスケジュールを十分に確認しましょう。

申請の注意点

新築戸建ZEH補助金を申請する際は、以下の点に注意が必要です。

他の補助金との重複制限

国の他の補助金との重複には制限があります。たとえば「給湯省エネ2026事業」のエコキュート（電気ヒートポンプ給湯機）は新築戸建ZEHと併用不可ですが、エネファーム（燃料電池）は併用可能など、設備ごとに細かく定められています。重複対象が含まれていると交付決定取消の対象になるため、ZEHビルダーと事前に整理しておきましょう。

デコ活宣言とJ-クレジットへの意思表明

申請にあたっては政府が推進する国民運動「デコ活」の趣旨に賛同し、「デコ活宣言」または「デコ活応援団への参画」のいずれか（または両方）を行うことが求められます。また、本事業で得られる温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット化することについて、意思表明を行う必要があります。

完了後2年間の定期報告義務

補助金を受給した後の義務もあります。事業完了後の2年間、SIIから定期報告アンケートが届きます。エネルギー消費量等を回答する義務があり、未提出の場合は補助金返還の対象になることもあるため、必ず期限内に対応してください。

新築戸建ZEH補助金に関するよくある質問

注文住宅と建売住宅、どちらもZEH補助金の対象ですか？

どちらも対象です。注文住宅の場合は建築主本人、新築建売住宅の場合は購入予定者本人が申請者になります。なお、建売住宅は単年度事業のみが対象で、複数年度事業の対象外となります。

太陽光発電は必ず設置しないといけませんか？

ZEH・ZEH+・Nearly ZEH・Nearly ZEH+では原則として再生可能エネルギーの導入が必須です。容量は問われませんが、全量売電を除いた形で導入する必要があります。ただし都市部狭小地等や多雪地域に限定される「ZEH Oriented」では、再エネ未導入でも申請可能です。

ZEHビルダー以外の事業者に依頼するとどうなりますか？

補助金そのものを受けられません。新築戸建ZEH補助金は、SIIに登録されたZEHビルダー/プランナーが住宅の建築・設計または販売に関与していることが必須要件です。事業者選びの段階で必ず確認しましょう。

補助金はいつ振り込まれますか？

住宅完成・BELS取得後、完了実績報告をSIIに提出し、審査・交付額確定を経て精算払請求を行うことで支払われます。一般的に、事業完了から数か月後の振り込みとなります。

予算上限に達したら申請できなくなりますか？

はい、新築戸建ZEH補助金は予算の範囲内で先着順に審査されます。予算上限に達した時点で公募締切前であっても受付が終了するため、早めの申請がおすすめです。

給湯省エネ事業と併用できますか？

設備によって異なります。たとえばエコキュート（電気ヒートポンプ給湯機）やおひさまエコキュートは併用不可ですが、エネファーム（燃料電池）は併用可能です。詳細はZEHビルダーや各補助金事務局に確認してください。

まとめ

令和8年度の新築戸建ZEH補助金は、ZEHで45〜55万円、ZEH+で80〜90万円、さらに蓄電池やPVTシステムなどの追加設備で大きな加算が受けられる、新築住宅向けの注目補助金です。申請者は建築主または購入者本人ですが、ZEHビルダー/プランナーへの相談が出発点になります。

交付決定前の発注・着工は補助対象外になるため、家づくりの早い段階から登録事業者と二人三脚でスケジュールを組むことが大切です。予算には限りがあり先着順で公募が締め切られるので、新築をご検討中の方は早めの情報収集と相談を心がけましょう。