ZEH補助金2026年度版｜新築・既存・集合の制度内容と申請の流れを徹底解説

2025年4月から、すべての新築住宅で省エネ基準への適合が義務化されました。さらに経済産業省は2025年9月、ZEHより一段高い「GX ZEH」を定義し、2027年4月から適用すると公表しています。住宅の省エネ性能は、いまや「あれば良いもの」ではなく「前提条件」になりつつあります。

こうした中で活用したいのが、国の「ZEH補助金」です。令和8年度（2026年度）は、環境共創イニシアチブ（SII）が執行する6つの事業で構成されています。新築戸建ZEHは1戸あたり45万〜90万円＋設備加算、既存住宅のZEH+改修は最大400万円の補助が受けられます。

とはいえ「自分の家はどの事業の対象？」「いつまでに申請すればいい？」と迷う方も多いのではないでしょうか。この記事では、令和8年度ZEH補助金の全6事業について、補助額・条件・申請期限を2026年9月時点の公募情報をもとに整理します。

無料で相談する

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

令和8年度ZEH補助金はいつまで？6事業の申請期限と受付状況

令和8年度のZEH補助金は、2026年9月11日時点で全事業が公募期間中です。最も早く締め切られるのはZEHリノベとZEH診断で、2026年11月11日（水）17時が期限です。

令和8年度ZEH補助金 公募期間一覧（2026年9月11日時点）
事業	公募期間	状況
新築戸建ZEH（単年度事業）	2026年5月21日〜12月11日17時	公募期間中
新築戸建ZEH（複数年度事業）	2026年11月6日〜2027年1月8日17時	11月6日開始予定
新築低層ZEH-M・新築中層ZEH-M	2026年5月18日〜12月4日（予定）	公募期間中
ZEH+改修	一次：5月14日〜8月14日／二次：8月24日〜11月27日17時	二次公募中
ZEHリノベ	2026年6月1日〜11月11日17時	公募期間中
ZEH診断	2026年6月1日〜11月11日17時	公募期間中

いずれの事業も先着順で受け付けます。新築戸建ZEHでは、申請額の合計が予算に達した日は当日分を抽選とし、それ以降は申請できなくなります。公募期間内でも予算到達で受付が終わる可能性があるため、締切直前ではなく早めの申請が安全です。

ZEH（ゼッチ）とは？補助金の対象になる住宅の基準

ZEH（ゼッチ）とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指した住宅です。省エネ基準より20％以上エネルギー消費を減らしたうえで、太陽光発電などでエネルギーをつくり、差し引きゼロを目指します。

ZEH補助金の対象は、住宅の性能ランクで次のように分かれます。「地域区分」とは省エネ基準で定められた気候区分で、1地域（北海道など寒冷地）から8地域（沖縄）まであります。

戸建住宅のZEH種別と主な基準
種別	断熱性能	省エネ（再エネ除く）	再エネを含む削減率
『ZEH』	UA値 1・2地域0.40／3地域0.50／4〜7地域0.60以下	20％以上	100％以上
Nearly ZEH	『ZEH』と同じ	20％以上	75％以上100％未満
ZEH Oriented	『ZEH』と同じ	20％以上	要件なし（再エネ未導入も可）
『ZEH+』	断熱等性能等級6以上	30％以上	100％以上
Nearly ZEH+	断熱等性能等級6以上	30％以上	75％以上100％未満

Nearly ZEH・ZEH Orientedも補助金の対象になる？

はい、令和8年度の新築戸建ZEHでは、交付要件を満たせばNearly ZEHとZEH Orientedも補助対象です。補助額は、Nearly ZEHとZEH OrientedはZEHと同額、Nearly ZEH+はZEH+と同額になります。

ただし、対象になる地域は限定されています。

• Nearly ZEH・Nearly ZEH+：寒冷地（1・2地域）、低日射地域（日射区分A1・A2）、多雪地域（垂直積雪量100cm以上）
• ZEH Oriented：都市部狭小地等（北側斜線制限の対象地域で敷地面積85㎡未満、平屋を除く）、または多雪地域

都市部狭小地等でZEH Orientedとして申請する場合、SIIは申請前の事前相談を求めています。

GX ZEHとは？2027年4月から何が変わる？

GX ZEHは、経済産業省が2025年9月に定義した、現行のZEHより高い水準の新しい住宅区分です。適用は2027年4月からと公表されており、令和8年度のZEH補助金の交付要件は現行のZEH・ZEH+の基準で判定されます。

2027年度以降に建てる場合は、基準が引き上がる可能性を踏まえ、ZEHビルダー/プランナーに最新の制度動向を確認しておくと安心です。

令和8年度ZEH補助金はいくら？6事業の補助額一覧

令和8年度のZEH補助金は、新築戸建・新築集合住宅・既存住宅の3分野にまたがる6事業です。経済産業省と環境省の補助事業で、執行団体はいずれもSIIです。

令和8年度ZEH補助金 6事業の概要
事業	対象	主な申請者	補助額
新築戸建ZEH	新築の注文・建売戸建住宅	建築主・購入予定者の個人、建売住宅を販売する法人	ZEH 45万〜55万円／ZEH+ 80万〜90万円＋設備加算
新築低層ZEH-M	住宅部分1〜3層の新築集合住宅	新築集合住宅の建築主（個人・法人）	40万円/戸（LCCO2算定で50万円/戸）
新築中層ZEH-M	住宅部分4〜5層の新築集合住宅	新築集合住宅の建築主（個人・法人）	40万円/戸（LCCO2算定で50万円/戸）
ZEH+改修	既存戸建住宅	所有者・所有予定者の個人・法人	経費の1/3、上限400万円（1〜4地域）／300万円（5〜8地域）
ZEHリノベ	既存の戸建住宅・集合住宅の住戸	所有者・所有予定者の個人・法人	工事ごとの定額積上げ、上限250万円/戸
ZEH診断	既存の戸建住宅・集合住宅の住戸	所有者の個人・法人	経費の1/3、上限25万円（BELSなし20万円）

個人が使いやすいのは、新築戸建ZEH・ZEH+改修・ZEHリノベ・ZEH診断の4事業です。ZEH-Mは主にマンション・アパートの建築主やデベロッパーが使う制度です。

新築戸建ZEHの補助金額は？ZEH最大55万円・ZEH+最大90万円

新築戸建ZEHの基本補助額は、ZEHが45万〜55万円/戸、ZEH+が80万〜90万円/戸です。建物の規模によらず、ZEHの種別と地域区分で金額が決まります。

新築戸建ZEH 基本補助額（単年度事業）
種別	寒冷な地域	その他の地域
ZEH（Nearly ZEH・ZEH Oriented含む）	1〜3地域：55万円/戸	4〜8地域：45万円/戸
ZEH+（Nearly ZEH+含む）	1〜4地域：90万円/戸	5〜8地域：80万円/戸

事業規模は約23億円で、想定採択件数は単年度事業が約2,700件、複数年度事業が約300件です。

新築戸建ZEHの追加設備の加算額はいくら？

蓄電システムやV2Hなどの追加設備を導入すると、基本補助額に加算されます。加算額は1戸あたりの金額で、同じ設備を複数台入れても上限は変わりません。

新築戸建ZEH 主な追加設備の加算額
追加設備	加算額
蓄電システム	初期実効容量1kWhあたり2万円・経費の1/3・20万円のうち最も低い額
直交集成板（CLT）	90万円/戸
地中熱ヒートポンプ・システム	90万円/戸
PVTシステム	液体集熱式65万円または80万円／空気集熱式90万円（パネル面積で異なる）
太陽熱利用システム	液体集熱式12万円または15万円／空気集熱式60万円
昼間沸き上げ対応の給湯機（おひさまエコキュート等）	2万円/戸
EV充電設備・V2H充放電設備	経費の1/3と10万円のうち低い額
高度エネルギーマネジメント（HEMS制御）	2万円/戸

SIIの公表例では、6地域でZEH+を建て、蓄電システムと高度エネルギーマネジメントを導入した場合は最大102万円です。PVTシステム（90万円）とEV充電設備を組み合わせると最大180万円になります。

複数年度事業の補助額は単年度とどう違う？

複数年度事業は、2か年の計画で建築する住宅向けの区分で、補助金を2回に分けて受け取ります。合計額は単年度事業と同じです。

新築戸建ZEH 複数年度事業の補助額
年度	補助対象	補助額
1年目（2026年度）	BELSの取得費用	5万円/戸
2年目（2027年度）・ZEH	断熱材・窓・高性能設備	50万円（1〜3地域）／40万円（4〜8地域）
2年目（2027年度）・ZEH+	断熱材・窓・高性能設備	85万円（1〜4地域）／75万円（5〜8地域）

複数年度事業は注文住宅のみが対象で、個人が建売住宅を購入する場合は申請できません。

新築戸建ZEHの申請条件は？ZEHビルダー/プランナーの関与が必須

新築戸建ZEHの最大の条件は、SIIに登録されたZEHビルダー/プランナーが建築・設計・販売に関与する住宅であることです。依頼先が未登録の場合、どれだけ性能が高くても補助金は受けられません。

このほか、主に次の条件を満たす必要があります。

• 申請者本人が常時居住する住宅であること（別荘・セカンドハウスは対象外）
• 交付決定後にBELS（省エネ性能の第三者評価書）を取得し、ZEHであることを証明すること
• 太陽光発電などの再エネ設備を導入すること（全量売電は不可。ZEH Orientedは未導入も可）
• ZEH・ZEH+では、蓄電システム（5kWh以上）・PVT・太陽熱・昼間沸き上げ給湯機・EV充電設備のいずれか、または高度エネルギーマネジメントを1つ以上採用すること
• 再エネ設備やHEMSのうちIP通信機能を持つ製品は、IoT製品のセキュリティラベル「JC-STAR★1」を取得していること
• 土砂災害特別警戒区域など、災害リスクの高い区域に立地しないこと
• 国民運動「デコ活」への宣言・参画と、J-クレジット化の意思表明を行うこと

1つの住宅につき申請は1件のみです。同じ人が複数の申請をすると、すべて取り下げとなります。

新築戸建ZEHの申請の流れは？交付決定から入金までの手順

新築戸建ZEHは、申請者本人がSIIの電子申請システム「ZEHポータル」から申請します。BELSや一次エネルギー計算書などの専門書類が必要なため、実務はZEHビルダー/プランナーと連携して進めます。

• 1．ZEHビルダー/プランナーを選ぶ：登録の有無を契約前に確認します
• 2．ZEHポータルのアカウント発行：発行まで3〜8営業日。依頼期限は2027年1月4日17時です
• 3．交付申請：平日のみ受付で、毎日17時締めです
• 4．交付決定：申請受理から3週間程度が目安です
• 5．着工・BELS取得・中間報告：中間報告はBELS取得日から3週間以内に提出します
• 6．完成・支払い・入居：工事代金は原則として金融機関振込で支払います
• 7．完了実績報告：事業完了日から15日以内に提出します
• 8．額の確定・精算払請求・入金：確定通知後に請求書を出すと振り込まれます

単年度事業の主な期日は次のとおりです。

新築戸建ZEH 令和8年度の主な期日
項目	単年度事業	複数年度事業（1年目）
公募期間	2026年5月21日〜12月11日17時	2026年11月6日〜2027年1月8日17時
最終交付決定	2026年12月23日	2027年1月20日
最終事業完了日	2027年1月15日	2027年1月29日（BELS取得日）
完了実績報告の最終期限	2027年1月22日17時	2027年2月5日17時

既存住宅のZEH改修で使える補助金は？ZEH+改修・ZEHリノベ・ZEH診断

既存住宅向けのZEH補助金は、ZEH+改修・ZEHリノベ・ZEH診断の3事業です。ZEH+改修とZEHリノベは併用できないため、目指す性能に応じてどちらか一方を選びます。

既存改修3事業の比較
項目	ZEH+改修	ZEHリノベ	ZEH診断
目指す水準	断熱等性能等級6以上・BEI0.7以下	ZEH水準（等級5相当・20％削減）	性能の把握（改修なし）
補助額	経費の1/3（設計費・広報費は定額）	工事内容ごとの定額積上げ	経費の1/3
上限額	1〜4地域400万円／5〜8地域300万円	250万円/戸（下限10万円）	25万円（BELSなし20万円）
公募締切	二次：2026年11月27日17時	2026年11月11日17時	2026年11月11日17時
最終事業完了日	二次：2027年1月8日	2026年12月18日	2026年12月18日

ZEH+改修の補助金はいくら？最大400万円の条件

ZEH+改修は、既存戸建住宅をZEH+水準まで改修する工事に対し、補助対象経費の1/3、最大400万円を補助する事業です。上限は1〜4地域が400万円、5〜8地域が300万円です。

主な交付要件は次のとおりです。

• SIIに「既存改修」区分で登録されたZEHビルダー/プランナーが改修に関与すること
• 天井（屋根）・外壁・床・基礎のいずれか1部位で、外気に接する部分をすべて改修すること
• 改修後に断熱等性能等級6以上とBEI0.7以下（再エネ除き30％以上削減）を満たすこと
• BELSを取得し、改修後の効果測定を報告すること

改修後の住宅をオープンハウス等で一般公開する場合は、広報費として個人申請10万円、法人申請50万円が加算されます。一次公募は8月14日に締め切られ、現在は二次公募（11月27日まで）の期間中です。

ZEHリノベの補助金はいくら？工事別の補助単価

ZEHリノベは、既存住宅をZEH水準に改修する工事を、工事内容ごとの定額で積み上げて補助する事業です。上限は250万円/戸、下限は10万円です。

対象は、2016年3月31日以前に建築された住宅、または2016年4月1日以降に建築されたZEH水準未満の住宅です。戸建住宅だけでなく、集合住宅の住戸も申請できます。断熱材の施工か窓の断熱改修のいずれかが必須工事です。

ZEHリノベの主な補助単価
工事内容・設備	補助単価
断熱材（外壁・屋根・天井・床・基礎）	2,500円/㎡
内窓設置・外窓交換	22,000円/㎡
玄関ドア交換	50,000円/戸
エコキュート	60,000円/台
ハイブリッド給湯機	80,000円/台
エネファーム	160,000円/台
エコジョーズ・エコフィール	30,000円/台
エアコン（4.0kW未満）	20,000円/台
エアコン（4.0kW以上）	80,000円/台
熱交換型換気（ダクト式）	50,000円/台
熱交換型換気（ダクトレス）	30,000円/台
BELS取得	20,000円/戸

設備の補助には上限台数があります。

ZEH診断とは？改修前に使える省エネ診断の補助金

ZEH診断は、既存住宅の省エネ性能を数値で把握する「省エネ診断」の費用を補助する事業です。補助額は経費の1/3で、上限はBELS取得ありが25万円、なしが20万円です。

改修の要否や効果を事前に確かめたい方に向いています。ZEH診断を受けずに、ZEHリノベへ直接申請することも可能です。

マンション・アパート向けのZEH-M補助金は？

ZEH-M（ゼッチ・マンション）補助金は、新築の集合住宅をZEH-M水準で建てる建築主向けの事業です。補助額は1戸あたり40万円で、建物のライフサイクルCO2（LCCO2）を算定する場合は50万円になります。

新築ZEH-M 2事業の概要
項目	新築低層ZEH-M	新築中層ZEH-M
対象の階数	住宅用途部分が1〜3層	住宅用途部分が4〜5層
対象の性能	『ZEH-M』・Nearly ZEH-M	『ZEH-M』・Nearly ZEH-M・ZEH-M Ready
補助額	40万円/戸（LCCO2算定で50万円/戸）	40万円/戸（LCCO2算定で50万円/戸）
上限額	3億円/年、6億円/事業（最長3年）	3億円/年、6億円/事業（最長3年）

申請者は、SIIに登録されたZEHデベロッパー、またはZEHデベロッパーに建築を発注する建築主です。マンションを購入する個人が申請する制度ではありません。

ZEH補助金を受け取った後の注意点は？定期報告と財産処分

新築戸建ZEHの補助金を受け取った後も、守るべき義務があります。未対応の場合は、交付決定の取り消しや補助金の返還を求められることがあります。

• 定期報告アンケート：事業完了後2年間、半期ごとに計4回、電気・ガスの使用量や太陽光の発電量を報告します
• 財産処分の制限：引渡しから6年以内に売却・賃貸・取壊し等をする場合は、事前にSIIの承認が必要です
• 書類の保存：申請書類や証拠書類は、事業完了年度の終了後6年間保存します

ZEH補助金とみらいエコ住宅2026事業の違いは？併用できる？

ZEH補助金（新築戸建ZEH）とみらいエコ住宅2026事業は、同じ住宅で併用できません。どちらを使うかは、住宅の性能と申請の主体で選びます。

新築戸建ZEHとみらいエコ住宅2026事業の比較
項目	新築戸建ZEH	みらいエコ住宅2026事業
所管	環境省（執行：SII）	国土交通省・環境省の合同事業
対象住宅	ZEH・ZEH+等	GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅
太陽光発電	原則必須（ZEH Orientedは不要）	区分により異なる
申請者	建築主・購入者本人	登録した住宅省エネ支援事業者
関与が必要な事業者	ZEHビルダー/プランナー	住宅省エネ支援事業者

給湯省エネ2026事業とは、設備によって併用の可否が異なります。エネファームは併用できますが、エコキュート・おひさまエコキュート・ハイブリッド給湯機は併用できません。EV充電設備の国の補助金とも重複はできません。一方、自治体独自の補助金は、国費が入っていなければ併用できる場合があります。

ZEH補助金に関するよくある質問

ZEH補助金は2026年度いくらもらえますか？

新築戸建ZEHの場合、ZEHは1〜3地域で55万円、4〜8地域で45万円、ZEH+は1〜4地域で90万円、5〜8地域で80万円です。蓄電システムなどの追加設備で加算があり、既存住宅のZEH+改修は最大400万円、ZEHリノベは最大250万円です。

ZEH補助金の申請期限はいつまでですか？

新築戸建ZEHの単年度事業は2026年12月11日17時、複数年度事業は2027年1月8日17時が締切です。ZEH+改修の二次公募は2026年11月27日、ZEHリノベとZEH診断は2026年11月11日が締切です。いずれも予算到達で早期終了する場合があります。

注文住宅と建売住宅のどちらも対象ですか？

はい、どちらも対象です。建売住宅は購入予定の個人か、販売者の法人が申請します。ただし複数年度事業は注文住宅のみが対象で、個人が建売住宅を購入する場合は単年度事業で申請します。

ZEH補助金は自分で申請できますか？

新築戸建ZEHの申請者は建築主本人で、SIIのZEHポータルから電子申請します。ただしBELSや一次エネルギー消費量計算結果などの専門書類が必要なため、関与するZEHビルダー/プランナーと連携して準備するのが現実的です。

着工した後でもZEH補助金を申請できますか？

原則できません。新築注文住宅では、交付決定前に事前着手が認められるのは基礎工事のみで、断熱工事などの補助対象工事やBELS取得を交付決定前に行うと補助対象外になります。

太陽光発電の設置は必須ですか？

ZEH・Nearly ZEH・ZEH+・Nearly ZEH+では必須です。容量の制限はありませんが、全量売電は認められず余剰売電に限られます。都市部狭小地等や多雪地域のZEH Orientedは、再エネ設備を導入しなくても申請できます。

蓄電池だけでZEH補助金を申請できますか？

できません。蓄電システムの加算は、ZEHまたはZEH+の交付要件を満たす新築戸建住宅に対して上乗せされるものです。加算額は1kWhあたり2万円、経費の1/3、20万円のうち最も低い額です。

みらいエコ住宅2026事業や給湯省エネ2026事業と併用できますか？

みらいエコ住宅2026事業とは併用できません。給湯省エネ2026事業は、エネファームなら併用できますが、エコキュート・おひさまエコキュート・ハイブリッド給湯機は併用できません。

ZEH+改修とZEHリノベは両方申請できますか？

併用はできないため、どちらか一方を選んで申請します。断熱等性能等級6以上とBEI0.7以下を目指すならZEH+改修（上限400万円）、ZEH水準への改修ならZEHリノベ（上限250万円）が対象です。

予算上限に達したらどうなりますか？

新築戸建ZEHでは、申請額の合計が予算に達した日の17時締切分を対象に抽選が行われ、それ以降は申請できなくなります。SIIは必要に応じて受付可能な残額をZEH Webで公表します。

補助金はいつ振り込まれますか？

工事完了後に完了実績報告を提出し、SIIの確定検査で補助金額が確定した後、精算払請求書を提出すると振り込まれます。単年度事業の完了実績報告の最終期限は2027年1月22日です。

ZEH補助金がもらえないのはどんなケースですか？

主なケースは、交付決定前の着工、ZEHビルダー/プランナー未登録の事業者への依頼、BELSで要件を満たせなかった場合、完了実績報告までに入居していない場合、期日内に報告を出さなかった場合です。

まとめ

令和8年度のZEH補助金は、新築戸建ZEH・新築低層ZEH-M・新築中層ZEH-M・ZEH+改修・ZEHリノベ・ZEH診断の6事業で構成されています。新築戸建ZEHは45万〜90万円に設備加算、既存住宅はZEH+改修で最大400万円、ZEHリノベで最大250万円が補助されます。

新築の場合は、ZEHビルダー/プランナーへの相談が出発点です。交付決定前の着工は補助対象外になるため、契約前から申請スケジュールを事業者と共有しておきましょう。

締切は、ZEHリノベとZEH診断が2026年11月11日、ZEH+改修が11月27日、新築戸建ZEH（単年度）が12月11日です。いずれも先着順のため、検討中の方は早めに準備を始めてください。

公式ページを確認する

無料で相談する

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する