ZEH補助金2026年度版｜新築・既存・集合の制度内容と申請の流れを徹底解説

2025年4月から、すべての新築住宅で省エネ基準への適合が義務化されました。これからの家づくりで省エネ性能はもはや「選択肢」ではなく「必須」となっています。

そんな中で注目を集めているのが「ZEH補助金」。光熱費が高騰する今、断熱性能を高めて創エネ設備を備えたZEH住宅は、家計にも環境にもやさしい選択肢として支持を広げています。

この記事では、令和8年度（2026年度）のZEH補助金について、制度全体をわかりやすく解説します。

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そもそもZEH（ゼッチ）とは？

ZEH（ゼッチ）とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称です。簡単にいうと、「使うエネルギー」と「つくるエネルギー」の収支がほぼゼロになる住まいのことを指します。

実現のポイントは次の3つです。

これらを組み合わせて、年間のエネルギー消費量を実質ゼロに近づけるのがZEHの考え方です。2025年4月の省エネ基準義務化、そして2030年度以降のZEH水準確保という政府目標を背景に、ZEHは「これからの住まいのスタンダード」へと位置づけられつつあります。

令和8年度ZEH補助金の5つの事業

「ZEH補助金」とひと口にいっても、実際には対象住宅や工事内容によって5つの事業に分かれています。事務局はいずれも一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が担当しており、管轄は環境省・経済産業省にまたがります。

令和8年度ZEH補助金 5つの事業
事業区分	対象	申請者
新築戸建ZEH	新築の戸建住宅	個人・法人
新築低層ZEH-M	1〜3階建ての新築集合住宅	事業者
新築中層ZEH-M	4〜5階建ての新築集合住宅	事業者
ZEHリノベ	既存住宅の断熱改修＋設備更新	個人・法人
ZEH+改修	既存戸建のZEH+水準への改修	個人

このうち、個人が活用しやすいのは新築戸建ZEH・ZEHリノベ・ZEH+改修の3つ。集合住宅向けのZEH-Mはデベロッパーや住宅事業者が利用する制度です。

ZEH補助金は事業者選びがカギ

ZEH補助金を検討するうえで押さえておきたいのが、「誰が申請するのか」と「どんな事業者が関わる必要があるのか」です。申請者は基本的に建築主・所有者本人（個人）ですが、補助金の区分によってはSIIに登録された事業者の関与が必須になっています。

申請手続きそのものはSIIが提供する電子申請システム「ZEHポータル」から本人名義で行いますが、新築や本格的な改修ではどの事業者に依頼するかが補助金活用の成否を左右します。

ZEH補助金の各事業で、登録事業者の関与がどこまで求められるかを整理しました。

事業区分	関与する登録事業者
新築戸建ZEH	ZEHビルダー/プランナー（必須）
ZEH+改修	ZEHビルダー/プランナー（必須）
ZEHリノベ	公募要領に規定なし
新築ZEH-M（低層・中層・高層）	ZEHデベロッパー（別制度）

新築戸建ZEHは、公募要領で「申請する住宅は、SIIに登録されたZEHビルダー/プランナーが関与（建築、設計又は販売）する住宅であること」と明確に定められています。同じく、既存戸建をZEH+水準に改修するZEH+改修事業でも「既存改修」区分のZEHビルダー/プランナーの関与が必須です。

つまりこの2つの事業では、家を建てる・改修する事業者がZEHビルダー/プランナーに登録されていなければ、補助金そのものを受けられません。事業者を選ぶ段階で、必ず登録の有無を確認しておきましょう。

一方、既存住宅をZEH水準に改修するZEHリノベ事業では、公募要領内にZEHビルダー/プランナーの関与に関する明文規定はありません。とはいえ申請にはBELS評価書や省エネ性能計算書など専門的な書類が必要になるため、省エネ改修の実績がある事業者と連携して進めるのが実務上は不可欠です。

新築の低層・中層・高層ZEH-Mは、デベロッパーや住宅事業者自身が申請者となる集合住宅向けの補助制度です。ZEHビルダー/プランナーとは別に「ZEHデベロッパー」という登録制度があり、個人がマンション購入時に申請する制度ではありません。

新築戸建ZEH

新築の戸建住宅をZEHまたはZEH+として建築・購入する方向けの制度です。新築注文戸建住宅と新築建売戸建住宅の両方が対象になります。

ZEH・ZEH+の交付要件

ZEHを名乗るには、次の3つの基準を満たす必要があります。

【ZEHの選択要件（3つすべてを満たす）】
・強化外皮基準（UA値）：1・2地域は0.40W/㎡K以下、3地域は0.50W/㎡K以下、4〜7地域は0.60W/㎡K以下 ・再エネを除く一次エネルギー消費量削減率：20%以上 ・再エネを含む一次エネルギー消費量削減率：100%以上

ZEH+はさらに条件が厳しく、断熱等性能等級6以上、再エネ含む削減率30%以上に加えて、下記の選択要件のうち1つ以上を満たす必要があります。

【ZEH+の選択要件（1つ以上を満たす）】
①再生可能エネルギーの自家消費拡大措置 おひさまエコキュート（昼間の沸き上げ対応の高効率給湯器） 蓄電システム（初期実効容量5kWh以上） EV充電設備または充放電設備（V2H） 太陽熱利用システム または PVTシステム ②高度エネルギーマネジメント（HEMSによる発電・住宅設備の統合制御）

補助金額と加算制度

新築戸建ZEHの基本補助額は、地域区分とZEH/ZEH+の別で定められています。

基本補助額
区分	補助額
ZEH（1〜3地域）	55万円/戸
ZEH（4〜8地域）	45万円/戸
ZEH+（1〜4地域）	90万円/戸
ZEH+（5〜8地域）	80万円/戸

これに加えて、追加設備の導入で加算が受けられます。

主な追加設備の加算額
加算項目	加算額
蓄電システム	1kWhあたり2万円（上限20万円/戸）
CLT（直交集成板）	90万円/戸
地中熱ヒートポンプ・システム	90万円/戸
PVTシステム	65〜90万円/戸
太陽熱利用システム	12〜60万円/戸
おひさまエコキュート	2万円/戸
EV充電設備・V2H充放電設備	上限10万円/戸
高度エネルギーマネジメント	2万円/戸

申請スケジュール

新築戸建ZEHは、年度内で完了する単年度事業と、2か年計画で実施する複数年度事業の2区分があります。

事業区分	公募開始	公募締切
単年度事業	2026年5月21日 10:00	2026年12月11日 17:00
複数年度事業	2026年11月6日 10:00	2027年1月8日 17:00

予算の範囲内で先着順に審査されるため、早めの申請がおすすめです。

あわせて読みたい：新築戸建ZEH補助金とは？交付要件・補助金額・申請の流れを解説

既存住宅ZEH化する2つの事業

既存住宅のリフォームでZEH水準を目指す方には、2つの選択肢があります。

ZEHリノベ

主な補助額は次のとおりです。

ZEHリノベの主な補助額
工事種別	補助額
断熱材	1㎡あたり2,500円
窓	1㎡あたり22,000円
玄関ドア	5万円/戸
エコキュート	6万円/台
ハイブリッド給湯器	8万円/台
エネファーム	16万円/台
高効率空調（4kW以下）	2万円/台
高効率空調（4kW超）	8万円/台
熱交換設備（ダクトあり）	5万円/台

申請者は政府の新しい国民運動「デコ活」のデコ活宣言またはデコ活応援団への参画が必要です。

ZEH+改修

ZEHリノベはZEH水準、ZEH+改修はZEH+水準と、達成すべき性能基準が異なります。より高い性能を目指すならZEH+改修、まずはZEH水準を目指すならZEHリノベが選択肢です。

既存住宅向け2事業の公募スケジュール

両事業は公募スケジュールも異なります。ZEH+改修は一次・二次の2段階公募、ZEHリノベは1回の公募期間で実施されます。

事業区分	公募開始	公募締切
ZEHリノベ事業	2026年6月1日 10:00	2026年11月11日 17:00
ZEH+改修（一次公募）	2026年5月14日 10:00	2026年8月14日 17:00
ZEH+改修（二次公募）	2026年8月24日 10:00（予定）	2026年11月27日 17:00（予定）

いずれも予算の範囲内で先着順に審査されるため、予算上限到達で締切前に公募終了する可能性があります。早めの相談・準備がおすすめです。

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集合住宅向けZEH-M

ZEH-M（ゼッチ・マンション）は、集合住宅版のZEH制度。マンション・アパートのデベロッパーや住宅事業者が対象で、個人が申請する制度ではありません。住宅用途部分の階数によって、低層・中層・高層の3区分に分かれています。

ZEH-M 3区分
区分	対象
低層ZEH-M	1〜3階建て
中層ZEH-M	4〜5階建て
高層ZEH-M	6〜20階建て

これからマンションやアパートを建築する事業者の方は、SIIの公式ページで詳細をご確認ください。

申請の重要ポイントと注意点

ZEH補助金で最も重要なルールが、SIIから交付決定通知を受け取る前に発注・着工した工事は補助対象外になる点です。タイミングを誤ると、せっかくの補助金を受けられなくなります。

ZEH補助金は、原則として国の他の補助金と同一工事に重複して使うことはできません。たとえば「給湯省エネ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業」などとは、対象工事が重複する場合は併用不可です。ただし、自治体独自の補助金とは併用可能なケースもあります。

また、ZEH補助金を受給した方は、事業完了後2年間、エネルギー消費量等の定期報告書を提出する義務があります。未提出の場合は補助金返還の対象になることもあるため、注意してください。

みらいエコ住宅2026事業との違い

「みらいエコ住宅2026事業」と「ZEH補助金」は、新築住宅向けの省エネ補助金として混同されがちです。両者の違いを表で整理します。

比較項目	ZEH補助金（新築戸建）	みらいエコ住宅2026事業
管轄	環境省	国土交通省・環境省
性能要件	ZEH・ZEH+水準（高水準）	GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅など複数
太陽光発電	必須（容量不問）	任意（GX志向型は実質必須）
申請者	建築主・購入者本人	工事事業者
補助額の決め方	地域・分類で定額	住宅性能区分により定額
同一工事の併用	不可	不可

太陽光発電を必須としつつ断熱性能を最大限に高めたい方はZEH補助金、より幅広い住宅性能ランクから選びたい方や新築・リフォームを横断的に検討したい方はみらいエコ住宅2026事業が候補になります。

ZEH補助金に関するよくある質問

注文住宅と建売住宅、どちらもZEH補助金の対象ですか？

はい、両方とも対象です。ただし建売住宅の場合は、販売者となる法人が申請者になります。

ZEHビルダー/プランナーとはどのような事業者ですか？

SIIに登録された住宅事業者で、ZEH住宅の普及に取り組むハウスメーカー・工務店・建築設計事務所などです。SII公式サイトの「ZEHビルダー/プランナー一覧検索」で確認できます。

予算上限に達したら申請できなくなりますか？

はい、ZEH補助金は予算の範囲内で先着順に審査されます。予算上限に達した時点で公募は終了するため、早めの申請がおすすめです。

太陽光発電の設置は必須ですか？

ZEHおよびZEH+では原則必須です。容量に制限はなく、全量売電を除いた形での導入が条件になります。

蓄電池だけを単独で申請できますか？

いいえ、新築戸建ZEH支援事業の蓄電システム加算は、ZEHまたはZEH+の交付要件を満たす住宅に対して適用されます。蓄電池単体での申請はできません。

補助金はいつ振り込まれますか？

工事完了後に完了実績報告を提出し、SIIによる審査・交付額確定を経て、精算払請求を行うことで支払われます。実際の振り込みは事業完了から数か月後となります。

給湯省エネ事業やみらいエコ住宅事業との併用は可能ですか？

同一工事に対する重複は不可です。ただし対象工事が異なる場合は、それぞれ別の事業に申請できる場合があります。詳細はZEHビルダーや各事務局にご確認ください

まとめ

令和8年度のZEH補助金は、新築戸建て・新築集合住宅・既存住宅まで幅広く対応する5つの事業で構成されています。なかでも個人が活用しやすいのは、新築戸建ZEH支援事業・ZEHリノベ事業・ZEH+改修実証支援事業の3つ。それぞれ目指す住宅性能や申請方法が異なるため、自分の状況に合った事業を選ぶことが大切です。

新築の場合、申請にあたっては、ZEHビルダーへの相談が出発点になります。交付決定前の発注・着工は補助対象外になるなど、タイミングのルールも厳格です。検討段階から事業者と二人三脚で進めることが大切です。

予算には限りがあり、先着順で公募が締め切られます。新築・リフォームをご検討中の方は、早めの情報収集と相談を心がけましょう

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