平成31年度はどんな補助金が出るのかな?9月の概算要求がポイント!?

助成金や補助金は、借金とは異なり、返済不要の資金です。
企業から出ているものもありますが、比較的多いのは厚生労働省や経済産業省で、主な財源としては雇用保険料や法人税になります。
厚生労働省から出ている雇用系のものを「助成金」という事が多く、経済産業省などから出ている事業系のものが主に「補助金」と言われます。
返済不要といっても、何もせずもらえる訳ではないので、条件を必ずチェックして、申請する事が重要です。

ただ、申請するとしても、どういった助成金があるのか?そして、どんなタイミングで出るのか?というのは気になりますよね。
良い補助金を見つけたと思っても、既に受付が終了していたり、この前応募を開始したばかりなのに申請期限が明日までで、申請が間に合わない!なんてこともあるのではないでしょうか。

事前に教えてくれる方法はないのか?という素朴な疑問から、今回は国家予算編成のプロセス上の概算要求について調べてみたいと思います。

1. 国家予算って何?

国家予算とは、政府が管理する歳入・歳出の計画のことで、政府によって毎年編成されます。
一会計年度は、4月1日~翌年3月31日です。
国会の審議があり、承認を受けてはじめて、国の事業や政策を進めることが出来ます。

・・・ということは、補助金や助成金は、国が力を入れていきたい事業や政策に対して助成されるものである為、「何に対して予算が出るのか」「どんなタイミング、手順で予算組がされるのか」が分かれば、平成31年度に出る補助金・助成金を考えるヒントになりそうです。

それでは、早速見ていきましょう。

1.「一般会計予算」と「特別会計予算」

国家予算には、大きく「一般会計予算」「特別会計予算」があります。

「一般会計予算」とは、当初予定されていた予算のことです。
本来、国の会計は、毎会計年度において国の施策を通観出来るように一般会計で経理する事が望ましいとされているそうです。
これを予算単一の原則といいます。

「特別会計予算」とは、特定の事業のために特定の収入を得るもの、例えば、東日本大震災復興特別会計等があります。
特別会計の要件としては、主に3つです。

【特別会計の要件】
①国が特定の事業を行なう場合
②特定の資金を保有してその運用を行う場合
③その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入・歳出と区分して経理する必要がある場合

単一の会計では運営実績などが不明確になってしまう場合、特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することで、特定の事業や資金運用の状況を明確化することが狙いです。
これは、「財政法」(昭22法34)にも定められています。

2. 「本予算」「補正予算」「暫定予算」

国の予算の種類には、大きく「本予算」「暫定予算」「補正予算」があります。

①本予算

本予算は、一会計年度の財政計画に基づいて算出された年間予算のことです。
政府予算案が国会へ提出され、審議を経て成立します。
1月に通常国会で審議をし、3月末までに成立するように定められています。

②暫定予算

仮に3月末までに予算が決まらない場合、本予算が成立するまでの暫定措置として編成される予算のことです。
応急措置として決められるものである為、必要不可欠なものである事が原則です。
本予算同様、国会の承認のもと、成立します。

③補正予算

予算成立後、事情の変更により予算内容を変える必要が起きた場合、当初決まった予算を変更するものです。
こちらも本予算同様、国会の承認のもと、成立します。

2.概算要求ってなに?

1月に召集される通常国会に提出する予算案に先立ち、各府省庁は、必要な経費の見積書を前年度の8月末までに財務省に提出します。
(概算要求に関しては、財政法17、予算決算及び会計令8にも定められています。)

必要な経費の見積書を概算請求書と言い、これには概算要求基準が設けられており、歳出の無制限な増大を抑制や、国が重点的に投資すべき項目を示す目的があります。
因みに、概算要求書は、歳入・歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積書などで構成されています。

3.予算編成のプロセス

前年度8月末までに、概算要求書を財務省に提出し、それを元に、1月に召集される通常国会で審議がされます。
3月までに決まらない場合は、暫定予算を組まなければいけません。
決められた予算は4月から執行されますが、決済が行われるのはその翌年度になるので、予算の1サイクルは約3年間に渡ることになります。

前年度の決済を行いながら、本年度の予算を執行し、来年度の予算を編成するという同時進行になるので、なかなか大変そうですね。

1.本予算執行までのスケジュール

6~7月

各府省庁にて概算要求に向けた準備
※経済財政運営と改革の基本方針が閣議決定され、予算の全体像が経済財政諮問会議で審議されます。

8月

概算要求

9~12月

予算編成の作業
※財務省と各府省庁でヒアリングや説明・調整をします。

12月中旬

財務省原案の策定
※財務省が取りまとめ、各府省庁に内示があります。

12月下旬

政府案の閣議決定

翌1~3月

国会審議&予算成立
※3末までに決まらない場合は、暫定予算になります。

翌4月~

予算の執行

翌々4月~

決済

2.概算要求基準

概算要求基準が設けられている理由の一つに、内外に対して国が重点的に投資すべき項目を示す、というものがあります。
要は、国が何に力を入れて問題解決をしたいと思っているか、ということであり、そこに対して積極的に予算を投下していきたいと思っている表れと考えることもできます。

4.まとめ

平成31年度はどんな補助金が出るのかな?といった疑問から、国家予算編成のプロセスにおける概算要求について調べてみました。

31年度の予算を決めるためには、8月末までに概算要求を提出し、1月の国会で審議されます。
概算要求基準が設けられており、歳出の無制限な増大を抑制や、国が重点的に投資すべき項目を示す目的があるため、国が何に力を入れて問題解決をしたいと思っているかがあらわれていると言っても過言ではないかもしれません。

また、概算要求だけではなく、世界の動向、日本の動向に視野を広げることも重要です。
例えば、2015年に国連サミットで採択されたSDGsから、日本は未来投資戦略2018を掲げているという背景もあります。
Society5.0の推進や、地方創生、働き方改革、女性の活躍推進など、進めていくべき課題がたくさんある中で、どれにいくらの予算を投資するのか、政府も計画を立てながら進めています。

そのような流れの中で頑張る企業にとって、少しでもお役に立てる情報となれるよう、補助金ポータルでも色んな情報をお届けします。
是非、情報収集の一つとして、この補助金ポータルも定期的にチェックしてみてくださいね。

その他不明点などあればお気軽にご連絡ください。
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