補助金と助成金の違いをわかりやすく解説！

「事業を拡大したいが、資金調達が難しい…」とお悩みの経営者の方も多いかと思います。そんな時、国や地方自治体から支給される「補助金」や「助成金」は、事業成長を支援する有効な手段です。ただし、補助金や助成金は似ているようで、実際には大きな違いがあります。

本記事では、補助金と助成金の違いについてわかりやすく解説します。「交付金」「奨励金」「給付金」との違いも合わせて整理しますので、制度選びの参考にしてください。制度内容は政策によって変わるため、最新情報を確認し、自社に最適な制度をしっかりと理解した上で活用しましょう。

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補助金・助成金・交付金・奨励金・給付金の違いをわかりやすく解説

「補助金」「助成金」「交付金」「奨励金」「給付金」は、どれも国や自治体からお金をもらう仕組みですが、それぞれ性質・目的・対象が異なります。まず一覧表で整理します。

交付金とは？補助金・助成金との違い

「交付金 補助金 違い」という検索が多くあります。交付金は、国が地方自治体や特定の事業者に対して、特定の政策目的のために交付するお金です。補助金・助成金とは異なり、主に自治体が財源として活用するケースが多く、個々の企業が直接「交付金」という名目で申請するケースは多くありません。ただし自治体が交付金を財源として独自の補助金・給付金を実施する場合（「重点支援地方交付金」など）は、その結果として企業・個人が支援を受け取ることがあります。

奨励金とは？補助金・助成金との違い

奨励金は、国や自治体が特定の行動・取り組みを促すために支給するお金です。補助金よりも要件が緩く、特定の行動（例：新規採用、省エネ取り組み、地域移住など）を行うと支給されるケースが多いです。補助金・助成金と奨励金は制度によって呼称が異なりますが、内容は重なるものもあります。

給付金とは？補助金・助成金との違い

給付金は、生活支援・緊急対応・特定層への支援を目的として支給されるお金で、個人（消費者・住民）を対象とすることが多い点が特徴です（例：非課税世帯への給付金、子育て給付金など）。補助金・助成金は主に事業者向けですが、給付金は個人・世帯向けが中心です。

基本的な補助金・助成金の違い

補助金と助成金は、共に国や地方公共団体が事業者に対して支援を行う制度ですが、その性質や支給条件に違いがあります。

補助金は、国や地方自治体が掲げる、新しい技術の開発や地域経済の活性化など、さまざまな目標達成のために、その目的に合致した事業を行う企業や団体を支援するものです。公益性が求められるため、申請者の実績や経営状況、地域性などに応じた条件が設定されます。

一方、助成金は、事業者が事業を継続するための経費負担を軽減する支援制度です。支援内容によって異なる支給条件が設定され、補助金と比較して支給額が低めであることが多いです。

このように、それぞれの適用範囲や条件、支給額などが異なるため、自社の事業や支援内容に合わせて、補助金と助成金の特徴や利点を理解して活用することが重要です。

補助金と助成金どちらが貰いやすい？

一般的に、助成金の方が貰いやすいと言えます。要件を満たせば受け取れるため、特に初めて申請する企業にとっては助成金のハードルが低いと感じることが多いでしょう。一方で、補助金は金額も高額ですが、審査が厳しく申請も複雑になる傾向があります。

補助金と助成金は併用できる？

同じ目的で申請する補助金と助成金は、基本的に併用できません。たとえば、同一の投資に対して複数の補助金や助成金を申請することは、二重給付となり禁止されることが一般的です。一方で、それぞれ異なる目的や対象経費に対して支給されるものであれば、併用できることがあります。なお、制度によっては、他の公的支援との併用が「禁止」と明記されていることがあります。そのため、申請する際にガイドラインや公募要領を確認する必要があります。

補助金とは

補助金は、企業が成長する取り組みに対して支援する為に用意されている制度です。業種や業態に関わらず多くの企業が対象であり、設備投資のほか、サービスやビジネスモデルに対する補助金など、多岐に渡り公募がされています。
ただ、予算が限られており、審査も厳しいため、ノウハウやコツを掴み申請等の対応をしていく事が大切です。

国の補助金・国庫補助金とは

「国の補助金」「国庫補助金」という検索も多くあります。国庫補助金とは、国（中央省庁）が特定の政策目的に基づいて事業者や自治体に交付する補助金の総称です。財源は国の予算（税収等）であり、厚生労働省・経済産業省・農林水産省など各省庁が所管します。

代表的な国庫補助金（国の補助金）の例として、ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・省力化投資補助金などがあります。これらは経済産業省・中小企業庁などが主管し、中小企業・小規模事業者の成長を支援するものです。

一方、都道府県や市区町村が独自に実施する補助金は「自治体補助金」と呼ばれ、国の方針を受けつつ地域の実情に合わせた内容になっています。

【補助金の公募先と補助金の財源】
国・省庁や都道府県の自治体や、その他民間企業でも補助金の公募が行われています。以下に公募先の一例をあげてみます。他にも多くの公募先があるので、是非探してみてください。

■国・省庁関連
参考URL
経済産業庁
各地域経済産業局
中小企業庁
全国中小企業団体中央会
資源エネルギー庁
国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構
日本商工会議所

■自治体関連
東京都産業労働局
各地域中小企業支援センター（振興公社、振興機構、振興センターなど）

■民間企業関連
公益財団法人　新技術開発財団
公益財団法人　三菱UFJ技術育成財団

国や自治体から公募されている補助金の財源は、「法人税」です。その為、当然ですが未納や滞納のある事業者は、補助金の申請をする事が出来ません。逆に、法人税を支払っている事業者には、補助金を活用する権利があります。そう考えると、自社を成長させる為に、使わない術はないですね。

申請から受給までの流れ

多くの補助金は、申請から受給まで以下のような流れで進みます。

申請	必要な書類を提出して申請します。
審査	事業の独自性や成長性、収益性などの観点で審査が行われます。
採択	審査を通過すれば採択されます。
交付申請	採択後、補助金の交付申請を行います。
事業開始	指定された期間に事業を実施します。
事業実績の報告	事業終了後、実績報告書や支払証明書を提出します。
補助金の受給	書類に問題がなければ、補助金が口座に振り込まれます。

補助金の種類

時代の社会的な問題を解決する為に、政府や知事が方向性を決めています。景気回復を目標にするなら産業の活性化に繋がる補助金が多く公募され、失業率の改善を目標にするなら、雇用系の助成金の公募が増えるといった形です。つまり、国や自治体がどのような施策を検討しているのか、アンテナを立てて情報をチェックする事が大切になってきます。

たとえば「中小企業生産性革命推進事業」では、中小企業・小規模事業者が直面する制度変化に対応するため、設備投資、IT導入、販路開拓、事業承継・引継ぎ等の支援を行っています。多くの方が耳にしたことがある、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金といった補助金はこの事業で行われています。

現在ですと、中小企業の人手不足解消や省力化の促進が大きなテーマになっており、令和6（2024）年から「省力化投資補助金」という新しい補助金が始まっています。こちらは補助の対象製品のカテゴリが随時追加され、申請要件も緩和傾向にあるなど、いま政府が力を入れて推し進めている補助金です。さらに令和7年度はオーダーメイド性のある多様な設備やシステムを導入できる「一般型」という新たな型の受付もはじまっています。

▼省力化投資補助金についてはこちらの記事で詳しくまとめています。

助成金とは

助成金は、企業の経営を助け、雇用の維持や促進などを目的に、主に厚生労働省が中心となって、ハローワーク等が公募を行っています。雇用維持、新規雇用、人材育成といった助成が一般的ですが、労働環境を整えること（就業規則の変更や、介護・育児休暇制度の導入等）や生産性向上に向けた取り組みへの助成もあります。企業が支払っている雇用保険の一部が財源となっている為、条件に当てはまるものがあれば、申請をしてみるのが良いですね。

例えば以下のような取組内容が、助成金の対象になります。

【助成金が支給される取り組み】

• 労働者の雇用の維持
• 離職者に対する再就職支援
• 中途採用・UIJターン
• 新たな労働者の雇入れ
• トライアル雇用
• 障害者の職場定着支援
• 雇用環境の整備
• 有期契約労働者等の処遇改善
• 仕事と家庭の両立支援等
• 職業能力の向上
• ⽣産性向上等を通じた最低賃⾦の引上げ⽀援
• 労働時間等の設定改善の⽀援
• 受動喫煙防⽌対策の⽀援
• 産業保健活動の⽀援
• 安全な機械を導⼊するための支援
• ⾼齢者の安全衛⽣確保対策の⽀援
• フィットテスト（呼吸用保護具）実施のための支援

申請から受給までの流れ

簡単に受給までの基本的な流れを記載します。特に雇⽤関係助成⾦の場合、取り組み実施の前に計画書の提出が必要になります。

実施計画の申請	助成金の要件に基づいた実施計画を策定して提出します。
計画の実施	計画を実施します。
支給申請	取り組みが終了したら報告書類を作成し、助成金の支給申請を行います。
受給	提出した書類をもとに審査が行われ、問題がなければ助成金が口座に振り込まれます。

助成金の種類

企業の成長や労働環境の改善を支援するために、いろいろなタイプの助成金があります。簡単に内容を把握しておきましょう。

雇用調整助成金｜労働者の雇用維持を図る助成金

雇用調整助成金はコロナ禍において多くの企業が事業存続の為に活用した事例があります。（現在は、2024年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を実施しています）

大きく、「休業」「出向」「教育訓練」の3種類のうちどれかを選択する事が可能です。

【休業】
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること

【出向】
3か月以上1年以内に出向し事業所に復帰するものであること

【教育訓練】
教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務に就かないものであること

受給額に関しては、休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）。（中小企業：2/3、中小企業以外：1/2）
※対象労働者1人あたり8,635円が上限です。（2024年8月1日現在）
※詳しくは、厚生労働省のページをご確認ください。
雇用調整助成金

産業雇用安定助成金｜在籍型出向を支援する助成金

産業雇用安定助成金のスキルアップ支援コースは、労働者が在籍型出向を通じてスキルアップを図り、その結果として出向から復帰した際に賃金が出向前に比べて5%以上上昇する場合、出向元の事業主に対して助成されるものです。

早期再就職支援等助成金｜中途採用・UIJターンに関する助成金

中途採用者の雇用管理制度等を整備し、中途採用の拡大や人手不足に悩む地方の採用状況を改善するためのUIJターンに関する助成金を実施しています。

特定求職者雇用開発助成金｜新たに労働者を雇い入れる時の助成金

特定求職者雇用開発助成金は、活躍の場を設け、生きがいを持って働く人が増える事で経済の活性化にも繋がる事から、高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、「継続して雇用する労働者」として雇い入れる事業主に対して助成される助成金です。

トライアル雇用助成金｜トライアル雇用（一定期間の試行的雇入れ）に使える助成金

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者を、原則3か月間の有期雇用を行い、労働者の適性を見極め、期間の定めのない雇用への移行を目指す制度です。

障害者の職場定着支援

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対してなど障害者の職場定着を支援するための助成金があります。

人材確保等支援助成金｜雇用環境を整備する取り組み等に使える助成金

魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成するもので、魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的とする制度です。

キャリアアップ助成金｜有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員等）の処遇改善

労働者の非正規雇用が問題となっている昨今、キャリアアップ助成金は、アルバイトや派遣労働者といった非正規雇用の労働者を、より安定度の高い雇用形態への転換をさせる事を目的とした助成金です。

■参考記事：キャリアアップ助成金とは？

両立支援等助成金｜仕事と家庭の両立支援等に使える助成金

両立支援等助成金は、従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援する為の取り組みをした事業主等に対して支給する助成金です。

人材開発支援助成金｜職業能力の向上（職業訓練の実施）に使える助成金

人材開発支援助成金は、正社員における職業能力の向上のために利用できる助成金です。

補助金と助成金、どちらが返済義務がある？

通常、補助金と助成金のどちらにも返済義務はありません。しかし、要件を満たさなかったり、不正受給を行った場合には返還を求められる可能性があります。また、一部の補助事業では、事業終了後に利益が出た場合、その一部を返還する必要があるケースもあるため、個別の確認が必要になります。

補助金と助成金のメリット・デメリット

【補助金活用のメリット】
・助成金よりも種類が豊富（さまざまな分野で募集がある）
・支給額が助成金に比べて大きい場合が多い（数百万～数億円）
・経費の適用範囲が広い

【補助金活用のデメリット】
・公募期間が短く年に数回のみという場合が多い（発表から締切まで1か月程度など）
・予算が決まっていて倍率も高いため申請してももらえない可能性もある
・支給されるまでに時間がかかる。（支給は、約1年後の後払い）

【助成金活用のメリット】
・原則、通年で申請可能
・要件に合致していればほぼ支給され、難易度は低め

【助成金活用のデメリット】
・目的が限られている（主に雇用促進や労働環境の改善関連）
・補助金に比べて助成金は、給付額が少額になることが多い

補助金と助成金、個人事業主・個人は使える？

「補助金 個人」「助成金 個人」という検索も多くあります。

個人事業主の場合は、多くの補助金や助成金制度を使うことができます。ただし、申請に際して特定の要件（業種・売上規模・雇用形態など）を満たす必要があり、要件を満たさない場合や求められる書類が準備できない場合は対象外となります。

一般の個人（消費者・住民）の場合は、補助金・助成金は基本的に対象外ですが、「給付金」は対象となる場合があります（非課税世帯向け給付金、子育て給付金など）。「省エネ家電への補助金」「住宅リフォーム補助金」など、自治体が個人向けに実施する補助制度もありますが、これらは各自治体の独自施策によって内容が大きく異なります。

補助金と助成金の税金への影響は？

補助金や助成金を受け取ることは、事業運営にとって非常に有益ですが、税金への影響についても注意が必要です。一般的に、補助金や助成金は「収入」として扱われます。したがって、法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税の課税対象となるため、受給した補助金や助成金は税務上の申告が必要です。
参考：J-Net21 補助金や助成金は課税対象になりますか？

補助金・助成金に関するよくある質問

補助金・助成金・交付金・奨励金・給付金の違いは何ですか？

補助金は事業の成長・政策目標達成を支援するもので、競争審査があります。助成金は雇用維持・労働環境改善を支援するもので、要件を満たせば原則支給されます。交付金は主に国から地方自治体への財政支援です。奨励金は特定の行動・取り組みを促す目的で支給されます。給付金は生活支援・緊急対応など幅広い目的で支給され、個人・世帯を対象とすることが多い点が特徴です。

補助金と助成金は返済が必要ですか？

通常、補助金・助成金のどちらにも返済義務はありません。ただし、要件を満たさなかったり不正受給をした場合は返還を求められます。また一部の補助事業では事業終了後に利益が出た場合に返還が必要なケースもあります。

国庫補助金とは何ですか？

国庫補助金とは、国（中央省庁）が特定の政策目的に基づいて事業者や地方自治体に交付する補助金の総称です。財源は国の予算（税収等）で、経済産業省・厚生労働省・農林水産省など各省庁が所管します。ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金などが代表例です。

補助金・助成金は個人でも使えますか？

個人事業主であれば多くの補助金・助成金が利用できます。一般の個人（消費者・住民）は補助金・助成金の対象外になることが多いですが、給付金（非課税世帯給付金・子育て給付金など）は個人・世帯を対象とするものが多くあります。また自治体が個人向けに実施する省エネ・住宅リフォーム補助制度もあります。

補助金・助成金に税金はかかりますか？

はい、原則として課税対象です。補助金・助成金は収入として扱われ、法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税の課税対象となります。受給した際は税務上の申告が必要です。なお、非課税世帯向け給付金など一部の給付金は非課税扱いとなる場合があります。

補助金と助成金は同時に申請できますか？

同じ目的・同一経費に対して複数の補助金・助成金を申請することは原則禁止（二重給付防止）です。ただし、異なる目的・異なる対象経費であれば併用できる場合があります。申請前に各制度のガイドラインや公募要領で併用可否を確認してください。

まとめ

今回は、補助金と助成金の違いについてみてきました。

補助金・助成金・交付金・奨励金・給付金は、どれも国や自治体からの支援ですが、目的・財源・審査の有無・対象者がそれぞれ異なります。

• 補助金：事業成長・政策目標の達成を支援。競争審査あり。国の予算（税収）が財源
• 助成金：雇用維持・労働環境改善を支援。要件を満たせば原則支給。雇用保険料が財源
• 交付金：主に国から自治体への財政支援。企業が直接申請するものは少ない
• 奨励金：特定の行動を促す目的。補助金より要件が緩いことが多い
• 給付金：生活支援・緊急対応が目的。個人・世帯向けが多い

補助金の利用目的は自社を成長させ公共の利益となる事業展開を目指すことです。助成金は、しっかりと資料を準備すれば支給される可能性が高く、最新情報を確認しながら、公示されたタイミングで申請するのが良さそうです。

補助金・助成金はどちらも、目先の利益ではなく、企業の経営を助け、雇用の維持や促進等を目的とした支援である事を再度認識した上で活用してください。

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