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補助金と助成金の違いとは?役割や申請方法について解説!

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補助金と助成金は、共に事業者へ支援を行う制度ですが、それぞれに異なる性質や支給条件があります。この記事では、補助金と助成金の違いを分かりやすく解説し、それぞれの利点や適用条件について詳しく紹介しています。事業の成長や負担軽減につながる支援制度を知ることで、事業者としての成長を促進させるためのヒントを得られるかもしれません。

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この記事の目次

補助金と助成金の違いとは

補助金と助成金は、共に国や地方公共団体が事業者に対して支援を行う制度ですが、その性質や支給条件に違いがあります。

補助金は、事業者が社会や地域、環境などに貢献することを前提として支給される制度です。公益性が求められるため、申請者の実績や経営状況、地域性などに応じた条件が設定されることがあります。

一方、助成金は、あくまでも事業者が事業を継続するための経費負担を軽減するための支援制度です。支援内容によって異なる支給条件が設定されますが、補助金と比較して支給額が低めであることが多いです。

このように、補助金と助成金の適用範囲や条件、支給額などが異なることがあります。申請前に、自社の事業や支援内容に合わせて、補助金と助成金の特徴や利点を理解して活用することが重要です。

補助金とは?わかりやすくポイント解説

補助金のポイントは?

補助金とは、国や地方公共団体が事業者に対して、一定の条件を満たした場合に、原則返済不要な資金援助を行う制度です。補助金は、新規事業の立ち上げや既存事業の拡大、研究開発費用の一部負担など、様々な目的に利用されます。

ただし、補助金を受け取るためには、公益性が求められます。具体的には、補助金を受け取ることで、社会や地域、環境などに貢献することが期待されます。そのため、補助金を受け取るには、一定の条件や申請、審査が必要です。

補助金には、国や地方公共団体が主体となって支給するものや、民間企業や財団などが支給するものがあります。支給される金額や条件は、補助金の種類によって異なります。例えば、農業に関する補助金であれば、農業関連事業者に対して、農業生産や生産者の所得向上につながるような事業に対して、一定の条件を満たすことで補助金が支給されます。また、環境に関する補助金であれば、再生可能エネルギーの普及や省エネ対策などに取り組む企業に対して、一定の条件を満たすことで補助金が支給されます。

補助金は、事業者にとって大きな負担を減らすことができるため、利用することが望ましい場合もあります。しかし、補助金を受け取るためには、申請や報告などの手続きが必要であり、その手続きには時間やコストがかかることもあります。そのため、補助金を受け取る前に、補助金の種類や条件、手続きなどを正確に把握することが重要です。

【補助金のメリット】
・助成金よりも種類が豊富
・支給額が助成金に比べて大きい場合が多い(数百万~数億円)
・経費の適用範囲が広い

【補助金活用の注意点】
・公募期間が短く年に数回のみという場合が多い(発表から締切まで1か月程度など)
・予算が決まっていて倍率も高いため申請してももらえない可能性もある(審査合格率は40%程度)
・支給されるまでに時間がかかる。(支給は、約1年後の後払い)
・補助を受けられるのは事業全部または一部の費用

補助金によって補助率や上限金額は異なります。事前の審査や事後の審査によって額は変動しますのでこの点も注意が必要です。

助成金とは?わかりやすくポイント解説

助成金は、主に厚生労働省が雇用増加や人材育成のために実施しています。

【助成金のメリット】
原則通年を通して申請可能です。
業種や社員数など条件に合致していれば、ほぼ支給され難易度は低めです。

【注意点】
人気の助成金は、発表から数ヶ月で受付終了になることもあり、早めの申請が重要です。
※各自治体により異なるが通常は3月末の年度いっぱいまで受け付けているところも多いです。

補助金の本当の目的とは・・・?

補助金は、原則として返済の必要はありません。ただ、制度の性質上、必ず自社負担が発生するものになりますのでご注意ください。例えば、新製品の開発や新サービスの構築等、“1000万円を受給する為に2000万円を使う(支払う)”事もあり得ます。

  • ほとんどの場合、補助金は返済が不要
  • 補助金は基本「後払い」である
  • 原則、補助金は課税対象である

“儲けるため”というよりも、“自社を成長させるため”に補助金があることを認識し、活用していけるようにしましょう!

因みに、補助金の申請書には、新製品の開発や新サービス構築等の具体的内容を記述する必要があります。

補助金の申請書記載例

①スケジュール
②特徴と競合他社との差別化事項
③市場ニーズ
④必要経費
⑤収支計画

要は、事業計画書です。補助金申請をきっかけに、自然と事業分析となり、課題の発見や目標の明確化に繋がり、達成までの距離がぐっと縮まります。

“全ては、自社を成長させるため”

補助金申請を通しても、自社を成長させる事に繋がっているんだと分かった上で行えれば、より一層の成長に繋がりますね!

補助金の仕組みを知ろう!

補助金は、企業が成長する取り組みに対して支援する為に用意されている制度です。
補助金の種類は、1万種類以上と言われています。
製造業だけ、との縛りはなく、業種や業態に関わらず多くの企業が対象であり、かつサービスやビジネスモデルに対する補助金など、多岐に渡り公募がされています。
ただ、予算が限られており、審査も厳しいため、ノウハウやコツを掴み申請等の対応をしていく事が大切です。

【補助金のチェックポイント】
以下のポイントを確認していきましょう。
①補助金の公募先と補助金の財源
②申請のタイミング
③補助金の対象費用
④受給のタイミング

①補助金の公募先と補助金の財源
国・省庁や都道府県の自治体や、その他民間企業でも補助金の公募が行われています。
公募先の一例をあげてみます。
他にも多くの公募先があるので、是非探してみてください。

■国・省庁関連
参考URL
経済産業庁
各地域経済産業局
中小企業庁
全国中小企業団体中央会
資源エネルギー庁
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
日本商工会議所

■自治体関連
東京都産業労働局
各地域中小企業支援センター(振興公社、振興機構、振興センターなど)

■民間企業関連
公益財団法人 新技術開発財団
公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団

国や自治体から公募されている補助金の財源は、「法人税」です。
その為、当然ですが未納や滞納のある事業者は、補助金の申請をする事が出来ません。
逆に、法人税を支払っている事業者には、補助金を活用する権利があります。
そう考えると、自社を成長させる為に、使わない術はないですね!

②申請のタイミング
補助金が対象としている事業期間は、事業の準備期間であり、既に事業化されている事業は対象外になります。
補助金を活用する場合は、製品等の開発をする前に補助金申請をしなければいけないなどの要件があるので、注意してください。
また、補助事業の対象期間(基本的には、交付決定日~○○年○○月○○日)も定められている為、その期間に支払った経費が補助金の対象となります。

交付日とは、補助金の種類によっても異なりますが、審査(下記3つ)のを経て、賛否決定がされた日になります。
「書類審査(1~2か月)⇒面接(半月~1か月)⇒総合:書類や面接内容の総合から判定(半月~1か月)」
補助金にもよりますが、約3か月程度で、交付決定がされるスケジュール感になります。

注意点としては、交付決定日前に支払った金額は補助金対象になりません。
また、対象期間に事業を完了させる事も条件です。

③補助金の対象費用
補助金は、事業準備に必要となる経費の全てが対象となる訳ではないので、必ず事前に確認するようにしましょう。対象経費は補助金によって異なりますが、以下が主な対象経費例です。

補助金の対象費用

補助金の対象になる費用

1.原材料費(試作の為に必要な材料費。但し、試作の際に余った分は補助対象外。)
2.機械設備費(開発に必要な設備費用。中古品&PCやプリンタ等の汎用性のあるものは基本的に対象外だが、補助金によってはそれらも対象に含まれるケースがある。)
3.人件費(事業に関わる社内従業員の人件費。但し、時間で換算される等の制約あり。)
4.外注費(自社で実施出来ない内容を社外に外注した費用。)
5.委託費(製品の検査や測定、開発の一部を委託した場合の費用。)
6.専門家謝金(専門家によるアドバイスや指導を受けた場合の費用。)
7.市場調査費(ニーズ調査やマーケティング調査費用が対象。)

補助金によって補助上限額と補助率が定められています。活用する場合は確認しておきましょう。

④受給のタイミング
国・省庁や自治体から公募される補助金は、事業完了後に受給する事が出来ます。
あくまで企業の成長の為に助成されるものなので、補助金頼みにするのではなく、しっかりと計画を立てて、資金がショートしないように準備をするようにお願いします。

受給までのスケジュール

申請を行い、交付決定してから事業実施します。全体の流れは以下のとおりです。

申請⇒審査⇒交付決定⇒事業実施⇒事業完了⇒完了報告⇒入金

補助金は国の政策と関係している!

時代の社会的な問題を解決する為に、政府や知事が方向性を決めています。
例えば、景気回復を目標にするなら産業の活性化に繋がる補助金が多く公募され、失業率の改善を目標にするなら、雇用系の助成金の公募が増えるといった形です。
国や自治体がどのような施策を検討しているのか、アンテナを立てて情報をチェックする事が大切になってきますね。


助成金ってなに?助成金についての詳細

助成金は、企業の経営を助け、雇用の維持や促進などを目的に、主に厚生労働省が中心となって、ハローワーク等が公募を行っています。
雇用維持、新規雇用、人材育成といった助成が一般的ですが、労働環境を整えること(就業規則の変更や、介護・育児休暇制度の導入等)や生産性向上に向けた取り組みへの助成もあります。
企業が支払っている雇用保険の一部が財源となっている為、条件に当てはまるものがあれば、申請をしてみるのが良いですね。

例えば以下のような取組内容が、助成金の対象になります。

助成金が支給される取り組みとは

  • 労働者の雇用の維持
  • 離職者に対する再就職支援
  • 中途採用・UIJターン
  • 新たな労働者の雇入れ
  • トライアル雇用
  • 障害者の職場定着支援
  • 雇用環境の整備
  • 有期契約労働者等の処遇改善
  • 仕事と家庭の両立支援等
  • 職業能力の向上
  • ⽣産性向上等を通じた最低賃⾦の引上げ⽀援
  • 労働時間等の設定改善の⽀援
  • 受動喫煙防⽌対策の⽀援
  • 産業保健活動の⽀援
  • 安全な機械を導⼊するための支援
  • ⾼齢者の安全衛⽣確保対策の⽀援
  • フィットテスト(呼吸用保護具)実施のための支援

【助成金を受給する前に】
助成金が受給できるかどうかを心配する前に、法的労務管理体制、労働環境をしっかりと整え、企業運営を行うよう心がけましょう!また、就業規則、雇用保険の加入、労働条件通知書や、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等の整備をしておくことも重要です。

助成金の条件

①必要書類の提出をすること
②雇用保険適用事業所であること
③申請スケジュールを守ること
④過去5年間(平成31年4月1日以降に申請した場合)または過去3年間(平成31年3月31日以前に申請した場合)不正受給をしていないこと
⑤2年間以上労働保険を滞納していないこと
⑥過去1年以内に労働関連法規に違反していないこと 等

※公的助成金の勘定科目は?
経常的なものである場合には、営業外利益として処理されるのが一般的ですが、詳しくは顧問の税理士の方や、担当の専門家へ確認してみてください!


助成金受給までの流れ

簡単に「受給までの基本フロー」を記載します。特に雇⽤関係助成⾦の場合、取り組み実施の前に計画書の提出が必要になります。

①実施計画の申請
②計画の実施
③支給申請
④受給

代表的な助成金をチェックしよう!

雇用調整助成金|労働者の雇用維持を図る助成金

雇用調整助成金はコロナ禍において多くの企業が事業存続の為に活用した事例があります。(現在は、2024年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を実施しています)

大きく、「休業」「出向」「教育訓練」の3種類のうちどれかを選択する事が可能です。

【休業】
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること
例えば、天災により親会社からの発注数が減少し、工場のラインを一時的にフル稼働させる事が難しくなってしまった場合、従業員をリストラするのではなく「休職」とする事で、その間公的助成を得ることができ、雇用の維持が出来るようになるという活用方法があります。
これによって、即戦力となる従業員の雇用も継続する事が出来るメリットがあります。

【出向】
3ヶ月以上1年以内に出向し事業所に復帰するものであること
例えば、経営の悪化から、事業活動の縮小を余儀なくされた場合、独立性のある事業主間に「出向」させ、それに伴い公的助成を得る事が出来る活用方法になります。
出向したメンバーが復帰した際、出向先で培った技能や能力が活かされたという事例、メリットもあります。

【教育訓練】
教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務に就かないものであること
例えば、高年齢者の方や、障害を持つ方等、就職困難の方々を雇い入れる事になった場合、教育訓練を行い、それに伴い公的助成をうける事が出来ます。
教育訓練を受け、会社として頼もしい存在になると共に、職場の活性化や、CSR(企業の社会的責任)に繋がった事例もあります。

受給額に関しては、休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)。(中小企業:2/3、中小企業以外:1/2)
※対象労働者1人あたり8490円が上限です。(2023年8月1日現在)
※詳しくは、厚生労働省のページをご確認ください。
雇用調整助成金

経営が悪化したときでも雇用を維持できる「雇用調整助成金」の使い方とは

産業雇用安定助成金|在籍型出向を支援する助成金

産業雇用安定助成金のスキルアップ支援コースは、労働者が在籍型出向を通じてスキルアップを図り、その結果として出向から復帰した際に賃金が出向前に比べて5%以上上昇する場合、出向元の事業主に対して助成されるものです。

この制度では、1か月以上2年以内の期間での出向が対象とされ、助成金の対象期間は最長で12か月までです。また、労働者が出向から復帰後6か月間の賃金が出向前と比較して毎月5%以上増加することが条件となっています。この助成金は、労働者のキャリアアップを支援し、事業主が人材育成に投資することを奨励する目的で設けられています。

労働移動支援助成金|離職する労働者の再就職支援を行う助成金

労働移動支援助成金は、事業縮小にともなう離職を余儀なくされる労働者に対する支援を行うものです。やむなく事業縮小を検討している企業にとって、この支援助成金は事業主に対して支給される助成金となります。

助成金としては2つ

があります。

中途採用等支援助成金|中途採用・UIJターンに関する助成金

中途採用者の雇用管理制度等を整備し、中途採用の拡大や人手不足に悩む地方の採用状況を改善するためのUIJターンに関する助成金を実施しています。具体的な助成金としては、こちらの2つがあります。

  • 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)
  • 中途採用等支援助成金(UIJターンコース)

特にUIJターンコースに関しては、対象となる事業主は東京圏からの移住者の採用にかかるものになりますので、中途採用を検討している企業はこちらの助成金を検討してみてはいかがでしょうか。

特定求職者雇用開発助成金|新たに労働者を雇い入れる時の助成金


【特定求職者雇用開発助成金】
対象者の活躍の場を設け、生きがいを持って働く人が増える事で経済の活性化にも繋がる事から、高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、「継続して雇用する労働者」として雇い入れる事業主に対して助成される助成金です。大きく7つのコースに分けられます。

その中のひとつ「特定就職困難者コース」では、母子家庭の母等や高年齢者、障害者などの就職が特に困難な者を雇い入れることに対して助成を行います。

トライアル雇用助成金|トライアル雇用(一定期間の試行的雇入れ)に使える助成金

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者を、原則3ヶ月間の有期雇用を行い、労働者の適性を見極め、期間の定めのない雇用への移行を目指す制度です。

労働者の適正を見た上での雇用となる為、ミスマッチが起きにくく、奨励金が受け取れると共に、CSR(企業の社会的責任)を果たす事にも繋がるメリットがあります。

トライアル雇用助成金コースには4つのコースがあります。

  • 一般トライアルコース
  • 障害者トライアルコース
  • 障害者短時間トライアルコース
  • 若年・女性建設労働者トライアルコース

詳細については下記の記事をご確認ください。

求職困難者の就労支援を推進する、厚労省のトライアル雇用助成金とは

障害者の職場定着支援

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対してなど障害者の職場定着を支援するための助成金があります。

  • キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)
  • 障害者介助等助成金
  • 職場適応援助者助成金
  • 障害者作業施設設置等助成金
  • 障害者福祉施設設置等助成金
  • 重度障害者等通勤対策助成金
  • 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

人材確保等支援助成金|雇用環境を整備する取り組み等に使える助成金

魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成するもので、魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的とする制度です。
【例】
管理制度の導入や機器の導入、賃金制度の整備を通して離職率の低下を図る
生産性向上のための設備等導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)と離職率低下を図る
【例】
働き方改革のために人材を確保する必要がある中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る

キャリアアップ助成金|有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員等)の処遇改善

労働者の非正規雇用が問題となっている昨今、キャリアアップ助成金は、アルバイトや派遣労働者といった非正規雇用の労働者を、より安定度の高い雇用形態への転換をさせる事を目的とした助成金です。

正社員化支援と処遇改善支援の2タイプがあり、以下6つのコースに分かれています。

  • キャリアアップ助成金(正社員化コース)
  • キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)
  • キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
  • キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース)
  • キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)
  • キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)

■参考記事:キャリアアップ助成金とは?

両立支援等助成金|仕事と家庭の両立支援等に使える助成金

両立支援等助成金は、従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援する為の取り組みをした事業主等に対して支給する助成金です。例えば「不妊治療両立支援コース」では、仕事と不妊治療との両立を望む人が増えている中で、不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい雇用環境整備に取り組む企業を支援します。

また、短時間労働出来る就業規則などの整備や制度の導入、あるいは育休復帰後もしっかりと仕事が出来るような体制の構築等に対しても助成を受ける事が出来ます。
※年度によっても申請出来る助成金が異なってきますので、詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。

  • 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)
  • 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
  • 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
  • 両立支援等助成金(事業所内保育施設コース ※現在、受付中止)
  • 両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)

人材開発支援助成金|職業能力の向上(職業訓練の実施)に使える助成金

人材開発支援助成金は、名称のニュアンスからキャリアアップ助成金等と混同されて理解されている場合がありますが、こちらは正社員における職業能力の向上のために利用できる助成金です。

  • 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)
  • 人材開発支援助成金(教育訓練休暇等付与コース)
  • 人材開発支援助成金(建設労働者認定訓練コース)
  • 人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)
  • 人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)
  • 人材開発支援助成金(人への投資促進コース)
  • 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)

まとめ

今回は、補助金と助成金の違いについてみてきました。

補助金の利用目的は自社を成長させ公共の利益となる事業展開を目指すための支援金です。補助金が出るから、とその事業をやろうとしてもうまくはいきません。また「知り合いの会社で補助金をもらっていたから」と同じように申請しようとしても、すでに内容や条件が変わって補助金がもらえないケースもあります。補助金は、国や自治体の政策方針などで内容が変わっていくので申請を検討する前にきちんと最新情報をチェックしましょう。

助成金は、しっかりと資料を準備すれば支給される可能性が高く、国や自治体の最新情報をしっかりチェックして、公示されたタイミングで申請するのが良さそうです。また、自治体や助成金の内容によっては、申請前の現地調査が必要な場合もあるので、公示後のタイミングだと出遅れる場合もありますので注意が必要です。

コロナ禍で雇用調整助成金などの不正受給が問題になりましたが、補助金・助成金を不正に受け取ることは厳禁です。少しでも利益を確保する為に書類を改ざんしても、必ず不正は発覚します。不正が発覚した場合、受給金額の返還だけでなく、刑事告訴や、取引先・金融機関からの信用失墜などの可能性があります。また、省庁や各都道府県庁のWEBサイト等でも、不正受給に関する事案として、事業所名・事業主名・金額等が多く公表されています。

補助金・助成金はどちらも、目先の利益ではなく、企業の経営を助け、雇用の維持や促進等を目的とした支援である事を再度認識した上で活用してください。

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