政府は2019年12月13日の臨時閣議で、追加の歳出を4兆4700億円とする本年度の補正予算案を閣議決定しました。
2019年は米中の貿易摩擦の影響や、都心部を襲った大雨などの影響から税収が当初の見込みを下回り、政府は赤字国債の追加発行を行い財源の確保を行います。
政府は今年度の補正予算案の柱に
「1.災害からの復旧・復興」
「2.経済の下振れリスク対応」
「3.東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた景気活性化策」
の3つを掲げており、各省庁ではこの分野への重点的な予算の投入が計画されています。
今回はその中から令和元年度の経産省関係の補正予算案に的を絞り、予定されている補助金事業などについて詳しく紹介していきたいと思います。
この記事の目次
令和元年度 経産省の補正予算案
今回の経産省の補正予算案は9135億円で、東日本大震災への対応を除くと過去10年間で最大の規模となりました。
下記では経産省が補正予算で計画している事業と、それぞれの予算について紹介いたします。
Ⅰ.災害からの復旧・復興
2019年は台風15号の被害が激甚災害に指定され、その後も大型の台風が度々直撃するなど、台風や大雨による被害が非常に大きい年となりました。
政府は被災地域の支援の為に「対策パッケージ」として既に1316億円の予備費を投入していますが、経産省はこれに引き続きグループ補助金や自治体連携型補助金等を切れ目なく実施することで、被災地の早期復旧・復興をめざしています。
※中小企業組合等協同施設等災害復旧事業179億円など
また、電力・燃料の安定供給を確保するため、自家発電設備や電動車等の導入、住民拠点SSの整備等に対し重点的な支援が計画されています。※石油製品安定供給確保支援事業170億円など
柱１で予定されている事業※経産省HPより
Ⅱ.経済の下振れリスク対応
今まで個別の事業として実施されていた「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」を一つの補助金事業としてまとめ、採択者への中小機構による複数年に渡る支援などを盛り込んだ「中小企業生産性革命推進事業」に多額の予算（3600億円）が計上されています。
ものづくり補助金とは？
中小企業等が行う革新的なサービスの開発や新商品の開発、業務プロセスの改善などに対し、必要な設備投資費や開発費に補助率1/2以内（最大2/3）で最大1000万円の補助が行われる制度です。
経産省の補助金制度の中でも知名度の高い大型補助金の一つで、2019年からは専用サイトからの電子申請に対応しています。
ものづくり補助金の過去記事はこちら
https://hojyokin-portal.jp/monodukurihojokin/
IT導入補助金とは？
中小企業等が行うITツールの導入に対し補助率1/2以内で最大450万円の補助が行われる制度です。
小売業や飲食業ではPOSレジや労務管理ソフト、医療分野では電子カルテなどの導入事例が多く、その他近年注目を浴びているRPAツールなどの導入にも活用する事が可能です。
IT導入補助金の過去記事はこちら
https://hojyokin-portal.jp/inside_sale_it/
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者が取り組む販路の開拓や生産性向上への様々な取り組みに対し、補助率2/3以内で最大50万円（引上げあり）の補助が行われる制度です。
小規模事業者のみが対象となる為、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」よりも上限額が低く設定されていますが、補助対象として認められる事業の範囲が広く、商工会等から直接的な申請の支援を受けられるため、非常に使い勝手の良い補助金として認知が広がっています。
小規模事業者持続化補助金の過去記事はこちら
https://hojyokin-portal.jp/shokibohojo/
現在は全ての制度を合わせても中小企業の利用率は１％以下とも言われている補助金ですが、今後は中小機構のサポートや申請方法の見直しなどを通し、より多くの事業者が利用できる身近なものへと変わっていく事が期待されます。
柱２で予定されている事業※経産省HPより
Ⅲ.未来への投資と今後を見据えた経済活力の維持・向上
大きな目玉となるのは高齢事故撲滅のためのサポカー（安全装置付きの車両）の購入補助で、その他安心・安全な社会を形成するための環境関連事業等への投資が計画されています
※サポカー補助金1127億円など
また、東京2020大会（オリンピック・パラリンピック）に向けたインバウンド対策として進められているキャッシュレス決済や「第5世代移動通信（5G）」の2020年の実用化に向けた開発の推進など、日本の経済活力の維持と向上に必要な取り組みに対して重点的な支援を計画しています。
※ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業1100億円、キャッシュレス・消費者還元事業1497億円など
柱3で計画されている事業
2020年の実用化に向けた開発など、
まとめ
国内では2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催も控えており、海外旅行客の増加などによって安定した好景気が続いています。
しかし一部ではオリンピック閉会後の景気の冷え込みも懸念されており、飲食店や小売店、宿泊施設など海外旅行客との接点が多い中小事業者がいかにインバウンド対策を進め、日本の魅力を伝える事が出来るかは、今後の観光市場を左右する重要な課題の一つとなっています。
今回の経産省の補正予算でも「中小企業支援」「インバウンド対策」への予算が6割～7割ほどを占めており、今後もこの分野への重点的な支援はしばらく続いていきそうです。
