【事業目的】
名古屋市内で営利を目的とした事業を営む「小規模企業者」の方が、市内の事業所に新たに設置する機械設備等を取得する場合に、その経費の一部を助成します。
【補助対象者】
名古屋市内の小規模事業者
【応募業種と従業員数】
・製造業
従業員数：２０人以下
・商業
従業員数：５人以下
・サービス業
従業員数：５人以下
・その他
従業員数：２０人以下
※１）商業：卸売業、小売業（飲食店を含む）
※２）従業員数：代表者（個人事業の場合は、事業主）、会社役員を除く、労働基準法第２０条の「予め解雇の予告を必要とする者」
【補助対象経費】
固定資産課税台帳（償却資産）に登載された機械設備等の取得価額（消費税等除く）
【補助率】
補助対象経費の１０％以内
【補助限度額】
１企業・個人あたり３００万円以内
【認定申請の受付期間】
補助金の利用を希望される方は、まず認定を受ける必要があります。
令和６年１０月１８日（金）
※ただし、この期間内でも募集予定枠に達した場合はその時点で終了
