高尾コーチング＆コンサルティング（経済産業省認定経営革新等支援機関・中小企業診断士）
東京都 大田区
高尾コーチング＆コンサルティング（経済産業省認定経営革新等支援機関・中小企業診断士）
採択される申請も採択されない申請も知っている認定支援機関が御社の事業再構築をご支援します【東京都大田区】（地方対応可：北海道と長崎県の実績あり）
高尾コーチング＆コンサルティングは、コロナ後に向けた中小企業の皆様のビジネスモデル変革、事業再構築をご支援しております。事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助金での採択事例も数多くあります。
〈代表挨拶〉
弊社代表の高尾将嘉（たかおのぶよし）は、９年半のマスコミ記者（日経BP社）と20年間の経営コンサルタント（野村総合研究所）勤務を経て、中小企業診断士・経営革新等支援機関として独立起業しました。
この間に執筆する媒体は、マスコミの雑誌→官公庁やクライアント様向けの調査報告書→中小企業の皆様の事業計画書、と変化しましたが、「読むだけで伝えたい内容が伝わる文章を書く」ことを一貫したポリシーにして参りました。
このことは、10分～15分程度の時間で内容を審査される補助金の事業計画書の作成においては特に大きな強みになっていると実感しています。
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〈代表プロフィール〉
1967年東京都生まれ。中小企業診断士、経営革新等支援機関、ITコーディネータ、国家資格キャリアコンサルタント、健康経営エキスパートアドバイザー。 1990年代より日経BP社にてパソコン、インターネット、携帯電話、次世代ゲーム機などのIT産業を取材し経済産業省の調査プロジェクトにも参画。その後シンクタンク（野村総合研究所）に転職し、BSC（バランススコアカード）やBMC（ビジネスモデルキャンバス）の考え方を取り入れた経営改革、ビジネスモデルの見える化をいち早く実践した。現在は経済産業省が推奨する「経営デザインシート」の普及に取り組んでいる。
- ※弊社は数多くの中小企業様の事業再構築をご支援して参りました。「採択されない事業計画」、「採択されてもうまくいかない事業計画」も数多く見てきました。事業再構築補助金には以下のような「あるある事例」があります。
（１）応募条件をギリギリ満たしていれば採択されると誤解している → 補助金は給付金や支援金ではありません。
（２）誰に、どんな価値を、どのように提供したいのか、よく分からない → 既存事業の強みや新規事業の機会を生かした「事業再構築の必然性」が重要。
（３）売上計画、収益計画が甘い。顧客予測が過大で販管費が過小。 → 市場規模予測、顧客像、獲得顧客数、販売価格、想定購買率と必要な潜在顧客規模、販促・広告費と人件費を織り込んだ事業計画が必要。
（４）ＩＴ導入・ＩＴ投資に消極的 → ものの生産、サービスの提供、営業・集客・販路開拓、いずれもＩＴなしの新規事業計画は考えられません。
（５）採択されたものの金融機関からつなぎ融資を受けられなかった → 補助金の審査と融資審査は別物。補助金申請前からメインバンクの協力が必要。
（６）採択されたもののパートナー企業から想定していた協力を得られなかった → 事業に不可欠なパートナー企業は全て計画書の事業体制に明記し、事前に協力内容の同意を得る必要。
※これに対し弊社では下記のようなやり方でお客様のありたい姿に向けた事業再構築を一緒に考え、多くのプロジェクトを成功に導いた実績があります。
（１）コロナ禍が御社の経営に与えた影響と既存事業の今後数年の見通しを踏まえた上で、実現可能かつ差別化され、社会的に意味のある事業を御社と一緒に考えます。
（２）経済産業省が推奨する「経営デザインシート」を使って、御社の既存事業をどのよう変革して５年後にどうありたいのか明確にし、御社のこれからの「提供価値」を一緒に考えます。
（３）金融機関からつなぎ融資を受けることを想定して、融資申請にも耐えられる粒度の売上計画、収支計画を御社と一緒に考えます。事業再構築の計画はつなぎ融資の返済時期を想定して立案します。
（４）IT導入コンサルタントとしての２０年の経験を生かして、御社の業界では今後どのようにITが活用されるかを事前に調査し、御社はそれをどのように生かしせば事業の差別化を図れるかをご提案します。
