太陽光発電による余剰電力買取制度（FIT）の買取期間の満了を迎え、「そろそろ蓄電池を買うべき？」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。また、電気代の高騰を受け、「蓄電池で節電したい」と考えている方もいるかと思います。
本記事では、家庭用の蓄電池で受けられる補助金の情報や、活用する場合の注意点を解説します。蓄電池の購入を検討している人はぜひ参考にしてください。
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蓄電池補助金は「3階建て」で併用できる場合がある
蓄電池に活用できる補助金は「国」「都道府県」「市区町村」の3種類があり、それぞれの補助金を併用できる場合があります。いくつかの補助金を併用することで、購入費用の負担をさらに抑えられます。
ただし、制度ごとに要件が異なり、併用できない場合もあるため注意が必要です。また、「都道府県」「市区町村」の補助金は、地域によって実施していない場合もあります。
そのため、蓄電池購入の際は、「国」「都道府県」「市区町村」のそれぞれの補助金も同時に調べておくことが大切です。
蓄電池購入で活用できる「国」の補助金
国が実施している、蓄電池購入で活用可能な補助金を3つ紹介します。
DR補助金
DR補助金は、家庭用蓄電池の導入をさらに促すために実施されている補助金です。DRとはディマンドリスポンスの略称で、電力需給に合わせて電力消費を調整する手法を指します。
補助上限額は1申請あたり60万円で、蓄電池の後付けでも申請できることが特徴です。2025年度版は人気殺到で早期終了しましたが、令和7年度補正として復活し、2026年3月24日から申請受付が開始されています。
公募期間は2026年12月10日までですが、予算上限に達し次第終了となるため、早めの申請がおすすめです。
詳しくはこちら：【DR補助金】家庭用蓄電池導入を最大60万円補助！「家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」を解説
みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）は、省エネ基準を満たす新築や、既存住宅を省エネリフォームする際に費用の一部を補助する事業です。2025年度の子育てグリーン住宅支援事業の後継にあたります。
蓄電池の後付けで活用したい場合は「リフォーム」での申請が対象です。ただし窓・ドアの断熱改修など必須リフォームと組み合わせて申請する必要があり、蓄電池単体では申請できません。
リフォームの補助上限は最大100万円／戸で、申請期間は予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）となっています。また、申請手続きはリフォーム業者が代行するため、対応事業者かどうかを事前に確認しておきましょう。
詳しくはこちら：みらいエコ住宅2026事業とは？条件や対象となる住宅・補助額を解説
ZEH補助金
ZEH補助金（令和8年度）は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たす新築戸建住宅を建築・購入する際に利用できる補助金です。ZEH基準を満たす住宅なら55万円、ZEH＋基準なら90万円の補助が受けられ、さらに蓄電システムを導入する場合は上限20万円が上乗せされます。
これから家を建てる人向けの制度で、後付けには対応していません。公募開始は2026年5月21日からで、公募締切は2026年12月11日となっています。
申請にはZEH認定のビルダー・プランナーを通じた手続きが必要です。契約前に、検討中のハウスメーカーや工務店が登録事業者かどうかを確認しておきましょう。
蓄電池購入で活用できる「都道府県」の補助金
蓄電池の補助金は、各都道府県でも実施されています。今お住まいの都道府県で補助金があるかどうかは、「〇〇県 蓄電池 補助金」で調べるとわかります。
今回は、現在実施されている、一部の都道府県の補助金をピックアップして紹介します。
【東京都】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
東京都では、蓄電池システムの設置費用に対して助成を行っています。補助額は1kWhあたり10万円（上限120万円/戸）で、デマンドレスポンス実証に参加すると10万円が上乗せされます。太陽光発電システムが設置済み、または同時導入する場合が条件です。
令和8年度の事前申込は2026年5月末頃に開始予定です。なお、補助金を利用するには工事の契約前に事前申込を済ませる必要があるため、順番に注意しましょう。
【山梨県】再エネ設備導入支援事業費補助金
山梨県では、光熱費の高騰に直面する家庭のエネルギーコスト削減を支援するため、「再エネ設備導入支援事業費補助金」を実施しています。蓄電池の補助額は定額25万円／台で、太陽光発電設備と接続して使用することが条件です。
申請受付期間は令和8年4月6日から11月27日までですが、予算に達し次第終了となります。なお、国の補助金との併用はできません。
蓄電池購入で活用できる「市区町村」の補助金
いくつかの市区町村では、蓄電池の購入に活用できる補助金が実施されています。今お住まいの都道府県で補助金があるかどうかは、「〇〇市 蓄電池 補助金」で調べるとわかります。
また、当サイトでも「補助金・助成金・支援金をさがす」から、蓄電池に関する補助金を検索可能です。補助金を活用する際は、あらかじめ要件を確認してから申請してください。
一例として、北海道札幌市では、以下の補助金を実施しています。
【北海道札幌市】再エネ省エネ機器導入補助金制度
札幌市では、脱炭素社会の実現と防災強化を目的に、蓄電池の導入費用の一部を補助しています。補助額は蓄電池容量1kWhあたり1万6千円（上限6万4千円）で、太陽光発電設備（1.5kW以上）との接続が条件です。
申込募集期間は第1回が2026年5月7日〜7月8日、第2回が9月1日〜11月4日で、応募が予算を超えた場合は抽選となります。
蓄電池の補助金を活用する場合の注意点
蓄電池の補助金は費用負担を軽減するありがたい制度ですが、活用時にはいくつか注意点もあります。申請前に、蓄電池の補助金の注意点も抑えておきましょう。
人気の補助金は早期終了する可能性がある
蓄電池の補助金のほとんどは申請期間が決められていますが、人気の補助金は期間中であっても予算に達すると終了する可能性があります。特に補助額が高い補助金は予算に達するのが早いことが多いため、注意が必要です。
申請したい補助金を見つけたら、早めに準備を進めましょう。
補助金によって要件が異なる
蓄電池の補助金は様々な種類がありますが、それぞれ要件が異なります。
一例として、「太陽光発電とセットで蓄電池を導入する場合のみ対象」や「新築時のみ対象」といった要件がある補助金もあります。この場合、すでに太陽光システムを導入しており、蓄電池だけを後から設置したい場合は対象外です。
ご自身の目的に合う補助金を探すことが大切です。
蓄電池の販売事業者によっては対応していない補助金がある
蓄電池の販売事業者によっては、対象外となる補助金もあります。一例として、DR補助金は対象の販売事業者からの申請手続きが必要となるため、対応していない事業者から購入すると対象外となります。
事前に補助金の要件を確認し、販売事業者にも問い合わせておきましょう。
事業者によって販売価格や設置費用が異なる
蓄電池の販売価格や設置費用は、販売事業者によって異なります。そのため、何社か見積もりを取った上で比較検討しましょう。
適正価格で導入した上で補助金を活用すれば、導入費用をしっかり抑えることが可能となります。
まとめ
家庭用蓄電池は初期費用がネックになりがちですが、国・都道府県・市区町村の補助金を活用すれば負担を抑えられます。蓄電池の補助金はお住まいの地域や時期によって変わるため、補助金を受けられるタイミングで購入するのがおすすめです。
ただし、補助金によって要件が異なるので、申請する前に要件をしっかり確認しましょう。早めに情報を集め、計画的に検討してみてください。
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