中小企業庁・令和8年度概算要求の注目ポイントは？

令和8年度の経済産業省概算要求では中小企業対策費として1,378億円が計上されました。重点的な支援分野としては、米国関税や物価高騰、深刻な人手不足に直面する中小企業・小規模事業者への支援などが提示されています。

本記事では、中小企業庁の「令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント」の内容をもとに、支援策の方向性と注目すべき取り組みを紹介します。

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中小企業庁 令和8年度予算 概算要求額

令和8年度予算の概算要求では、中小企業・小規模事業者・地域経済関係として1,378億円が計上されました。これは、前年度当初予算の1,080億円に比べて約300億円の増額となっています。

厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者等に対する価格転嫁対策や資金繰り支援、省力化投資の支援等が強調されています。

また、構造的賃上げの実現に向けた環境整備も言及されました。

出典：令和8年度　中小企業・小規模事業者・地域経済関係　概算要求等ポイント

なお、米国関税・物価高騰等の中で生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等の賃金向上および成長の下支えについては、具体的な金額を明示せずに要望する「事項要求」が行われます。

中小企業庁 令和8年度概算要求のポイント

中小企業対策として国際的・社会的な課題の解決など、喫緊の問題に対する対応策が盛り込まれ、以下の4つが柱として掲げられています。

■米国関税、物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応 - 適切な価格転嫁が行われるよう取引適正化を推進するとともに、資金繰り支援を通じて中小企業・小規模事業者の事業継続を支援する - 人手不足に対する省力化投資支援や、構造的賃上げの実現に向けた環境整備を図る ■持続的賃上げ実現に向けた生産性向上を含む中小企業の成長支援 - 中小企業・小規模事業者等による生産性向上に向けた設備投資や、伴走支援を支援する - 新規輸出に挑戦する中小企業を支援するとともに、売上高100億円以上への成長を目指す中小企業の成長を支援する ■事業承継・再編等を通じた変革の推進 - 地域の経済と雇用の基盤を支えるため、事業承継の円滑化を図る - 事業承継、再編等を契機に変革に挑戦する企業の生産性向上・成長を支援する ■小規模事業者の活性化、社会課題解決に向けた地域における取組支援等 - 多様な経営課題を抱える小規模事業者への支援を推進 - 地域の社会課題解決に向けた取組や災害復旧等の取組を支援する

いずれも社会的ニーズが高く、特に中小企業者にとっては重要な課題となっています。

中小企業庁 令和8年度概算要求の4つの柱

概算要求の4つの柱について、主な事業をまとめました。()は令和7年度予算額です。
※一部、令和6年度補正予算の事業も記載しております。

米国関税、物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応

【資金繰り支援】

事業名	予算額	備考・補足
中小企業資金繰り支援事業	252億円（223億円）	日本政策金融公庫の融資に対する利子補給、信用保証制度等による資金繰り支援
中小企業支援事業	387億円（256億円）の内数	下記事業を含む
└ 中小企業活性化・事業承継総合支援事業	222億円（144億円）＋R6補正61億円	事業再生支援、事業承継・引継ぎ支援等を実施

【省力化対策・賃上げ対策】

年度・区分	事業名	予算額	概要・補足
令和6年度補正予算	中小企業省力化投資促進事業（省力化補助金）	既存基金の内数	オーダーメイド形式を含む省力化投資支援を新設。カタログ形式の運用改善も行い、全方位型の支援に再編。
	中堅・中小大規模成長投資補助金	1,400億円 ※国庫債務負担含め3,000億円	人手不足等の課題に対応した、工場の新設や大規模な設備投資を支援。
令和8年度（要求）	中堅・中小大規模成長投資補助金	60億円（8.7億円）	上記補助金の継続支援。地域雇用を支える中堅・中小企業の成長投資を後押し。

米国関税への対応をはじめ、事業継続と雇用維持のための緊急支援が盛り込まれています。

持続的賃上げ実現に向けた生産性向上を含む中小企業の成長支援

年度・区分	事業名	予算額	概要・補足
令和6年度補正予算 （中小企業生産性革命推進事業）	成長加速化補助金	3,400億円	中小企業の成長段階に応じた戦略的投資を支援。
	ものづくり補助金		製造業等の設備投資を通じた生産性向上を支援。
	IT導入補助金		ITツール導入による業務効率化・DXを推進。
	小規模事業者持続化補助金		小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援。
	事業承継・M&A補助金		事業承継やM&Aの円滑化に向けた取組を支援。
令和8年度 （要求）	中小企業支援事業 （再掲）	387億円（256億円）の内数	下記事業を含む
	└ 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業	80億円（34億円） ＋R6補正20億円	よろず支援拠点を各都道府県に設置し、経営課題への対応体制を強化。
税制措置	少額減価償却資産の即時償却の特例延長	―	30万円未満の減価償却資産を合計300万円まで即時償却可能とする措置の延長。
	研究開発投資に係る税制の新設	―	中小企業による研究開発のための設備投資に対し、特例措置を新設。

生産性向上による競争力強化と賃金底上げを目指し、企業の成長を支援する補助金等が継続されます。

事業承継・再編等を通じた変革の推進

年度・区分	事業名	予算額	概要・補足
令和8年度（要求）	後継者支援ネットワーク事業	3.5億円（4.0億円）	既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを競うイベントを開催。
	・中小企業活性化・事業承継総合支援事業 【222億円 (144億円)】+ R6 補正 中小企業生産性革命推進事業【3,400億円】(再掲) ※事業承継・M&A補助金等 【61億円】(再掲)
税制措置	法人版・個人版事業承継税制の延長	―	承継計画の提出期限を延長。次世代への円滑な経営移行と新たな成長機会の創出を促進。

次世代への円滑な経営移行と、新たな成長機会の創出が推進されます。

小規模事業者の活性化、社会課題解決に向けた地域における取組支援等

年度・区分	事業名	予算額	概要・補足
令和8年度要求 （中小企業支援事業の内数）	地方公共団体による小規模事業者支援推進事業	16億円（10億円）	地方公共団体と連携し、小規模事業者の販路開拓・生産性向上を支援。
令和8年度要求 （資金繰り支援の内数）	小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）	30億円（30億円）	商工会・商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者に対し、無担保・無保証人の低利融資を支援。
令和8年度要求	商店街等活性化支援事業【中小機構運営費交付金の内数】		商店街が地域の主体と連携し、専門家派遣による伴走支援体制の強化を図る。

地域密着型事業者の持続可能性向上と、地域活性化を目指します。

まとめ

令和8年度の中小企業・小規模事業者・地域経済関係の概算要求では、米国関税や物価高騰といった外的要因から人手不足という構造的課題まで、中小企業が直面する経営環境に対応した支援体制が構築されました。

特に省力化投資や生産性向上、事業承継支援を通じた構造的な競争力強化に重点が置かれ、、中小企業の持続的成長と地域経済の活性化が期待されます。

概算要求から来年度の施策の方向性を読み取り、自社の課題に応じた支援を、経営計画に役立てましょう。

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