地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業の大規模な設備投資や拠点新設を支援する「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」。2026年6月30日、事務局から6次公募の公募要領・公募概要（事前公開版）が公表され、公募スケジュールや5次公募からの変更点が明らかになりました。
公募期間は2026年7月中旬頃～8月下旬頃（予定）。5次公募（申請198件→採択77件、採択倍率約2.6倍）に続く公募であり、採択者の目標賃上げ率の中央値は年7.0％と、競争は年々激化しています。
投資額20億円以上（100億宣言企業は15億円以上）という大型案件だからこそ、公募開始を待ってからの準備では間に合わないのが実情です。成長投資計画書や3期分の決算書、金融機関の確認書、相見積もりの取得には数か月を要するため、事前公開版が出た今が準備開始のタイミングといえます。
本記事では、
- 公式発表された6次公募のスケジュール
- 5次公募からの主な変更点（審査基準・加点措置の見直し）
- 5次公募の採択結果からわかる「採択される事業者」の傾向
- 6次公募に向けて今から進めておくべき準備
を分かりやすく整理して解説します。
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この記事の目次
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大規模成長投資補助金とは？最大50億円で拠点新設・大規模設備投資を支援
大規模成長投資補助金は、常時使用する従業員数2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業を対象に、最大50億円・補助率1/3以下で工場等の拠点新設や大規模設備投資を支援する、国内最大級の補助金です。運営事務局は野村総合研究所（NRI）が担っています。
地域の雇用を支える企業が人手不足等の課題に対応し、省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図ることで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。本事業には、総額2,000億円の予算が措置されています。
| 大規模成長投資補助金（6次公募）の概要 | |
|---|---|
| 補助上限額 | 50億円 |
| 補助率 | 1/3以下（申請時に1/4適用を許容すると回答した場合、追加採択の可能性あり） |
| 予算額 | 総額2,000億円 |
| 補助対象者 | 日本国内に本社・事業実施場所を有する従業員数2,000人以下の会社又は個人等（みなし大企業を除く）。一定要件を満たす場合はコンソーシアム形式（最大10社）も対象 |
| 投資額要件 | 一般企業向け：20億円以上／100億宣言企業向け：15億円以上（税抜・外注費・専門家経費を除く補助対象経費分） |
| 賃上げ要件 | 補助事業終了後3年間の従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、一般企業5.0％以上／100億宣言企業4.5％以上 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費（本社機能移転を伴う投資は加点措置） |
| 補助事業期間 | 原則、交付決定日から最長で令和10年（2028年）12月末まで |
6次公募はいつから？公式スケジュールを確認
結論からお伝えすると、事務局は6次公募の公募期間を「2026年7月中旬頃～8月下旬頃」と公式に発表しました。2026年6月30日に公表された公募要領（事前公開版）に明記されています。6次公募の確定スケジュール一覧
公募要領（事前公開版）に記載された6次公募のスケジュールは以下のとおりです。プレゼンテーション審査（2次審査）は申請企業の経営者等が出席する必要があるため、10月中旬の日程確保が求められます。
- 公募開始：2026年7月中旬頃
- 申請締切：2026年8月下旬頃
- 書面審査（1次審査）：2026年9月下旬頃
- プレゼンテーション審査（2次審査）：2026年10月中旬頃
- 採択発表：2026年11月上旬頃
- 交付申請：2026年11月中旬以降／交付決定：2027年1月中旬以降
過去の公募スケジュールと比較
本補助金は2024年の創設以来、おおむね「春」と「夏」の年2回ペースで公募が実施されてきました。6次公募は5次公募（2026年2月～3月）に続く夏の公募にあたります。
| 公募回 | 公募期間 | 採択発表 | 採択結果 |
|---|---|---|---|
| 1次～3次公募 | 2024年3月～2025年4月 | 2024年6月～2025年6月 | 1次～3次の合計で310件採択 |
| 4次公募 | 2025年7月7日～8月8日 | 2025年10月10日 | 申請210件→採択102件（倍率約2.1倍） |
| 5次公募 | 2026年2月27日～3月27日 | 2026年5月中下旬 | 申請198件→採択77件（倍率約2.6倍） |
| 6次公募 | 2026年7月中旬頃～8月下旬頃（予定） | 2026年11月上旬頃（予定） | ―（これから公募） |
ここで注意したいのが、公募期間が約1か月半しかないという点です。投資額20億円規模の成長投資計画書、3期分の決算書、ローカルベンチマーク、金融機関の確認書などをこの短期間で揃えるのは現実的ではありません。事前公開版が出た今から準備を始めることが、採択への第一歩といえるでしょう。
5次公募からの主な変更点は？審査基準と加点措置が見直し
6次公募では、5次公募と比べて審査の厳格化と加点措置の拡充が予定されています。公募概要（事前公開版）で示された主な変更点は以下のとおりです。
審査基準の変更点
審査面では、計画の実現可能性がこれまで以上に厳格に評価されます。具体的には次の3点です。
- 実現可能性の厳格評価：事業化報告期間中に事業計画の達成状況をモニタリングすることを公募要領上に明記。審査段階でも計画の実現可能性をこれまで以上に厳しく評価します。
- 余剰キャッシュ保有企業の審査厳格化：投資総額を上回る余剰キャッシュを保有している企業について、補助金の必要性の審査を厳格化します。
- 足下の賃上げへのコミットメント評価：補助事業完了後の賃上げ要件に加え、補助事業期間中の賃上げ、いわゆる「足下の賃上げ」も評価対象になります。最低でも物価上昇率を上回る賃上げが達成されない場合、審査上大幅に不利になります。
加点措置の変更点
加点措置では、金融機関の関与や成長性へのコミットメントを重視する方向で見直されました。
- 出資・融資表明書の新設：従来の「金融機関・ファンド等による確認書」に加え、「金融機関・ファンド等による出資・融資の表明書」を新設。表明書を提出した事業者は、より大きな加点を受けられます（両者はいずれか一方のみ申請可能）。
- 中小企業から中堅企業への移行加点の強化：令和10年12月末までに産業競争力強化法上の中小企業者の定義を超える従業員数・資本金の達成を宣言した企業への加点を強化します。
- AX（AIトランスフォーメーション）加点の追加：先進的なAIによるビジネスモデル転換に向けた取組を実施予定の企業に対する加点を追加します。
- ファミリーガバナンス加点の追加：ファミリービジネスであり、ファミリーガバナンスへの取組状況に関する自己申告書等を提出した事業者への加点を追加します。
このほか、AI・半導体、造船、量子、合成生物学・バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティ、防衛産業など17の戦略分野に係る事業や、本社機能の地方移転を伴う投資、既存の工場跡地を活用した投資、えるぼし・くるみん・健康経営優良法人・パートナーシップ構築宣言などの認定に対しても加点措置が設けられています。
5次公募の採択結果からわかる「採択される事業者」の傾向とは
5次公募では、申請198件のうち一次審査（書面・定量評価）を経て147件がプレゼンテーション審査に進み、最終的に77件が採択されました。採択倍率は約2.6倍と、4次公募（約2.1倍）より競争が激化しています。
採択者の平均投資額は約56億円、目標賃上げ率の中央値は7.0％
事務局が公表した5次公募の各種指標（中央値）を見ると、採択者は、賃上げ率や売上増加額などで高い目標を掲げていることがわかります。採択者の年平均従業員目標賃上げ率の中央値は年7.0％、補助事業売上高増加額の中央値は約74.8億円でした。
| 指標（中央値） | 採択者（n=77） | 申請者全体（n=198） |
|---|---|---|
| 年平均従業員目標賃上げ率 | 7.0％/年 | 6.5％/年 |
| 全社年平均売上高成長率 | 21％/年 | 20％/年 |
| 補助事業売上高増加額 | +74.8億円 | +57.4億円 |
| 補助事業付加価値増加額 | +28.1億円 | +19.9億円 |
| 従業員給与支給総額の増加額 | +3.9億円 | +2.8億円 |
| 補助金額に対する付加価値増加額割合 | 213％ | 171％ |
| ローカルベンチマークの得点 | 23点 | 23点 |
一般企業向けの賃上げ基準率は5.0％ですが、採択者の目標賃上げ率の中央値が7.0％という事実は、要件ギリギリの目標設定では競争上不利になりつつあることを示しています。審査基準「地域への波及効果」でも、基準を大幅に上回る意欲的な賃上げ目標が高く評価されます。
食品工場・金属加工・電子部品など、どんな業種が採択された？
5次公募の採択案件一覧（77件）を分析すると、採択事業者には明確な傾向が見られます。食品工場・金属加工・電子部品・機械加工・光学など、製造業の拠点新設案件が中心です。
- 食品製造・加工（約19件・全体の約4分の1）：レトルト食品の大型工場新設、弁当製造の自動化、菓子の量産拠点、こめ油の輸出強化など。「新工場建設×自動化×輸出・HACCP対応」の組み合わせが典型例
- 半導体・データセンター・電子部品関連（約10件）：半導体材料・製造装置部品・表面処理、データセンター向け冷却装置・配電盤・非常用発電機など、成長市場のサプライチェーンを支える部素材・装置メーカー
- 金属加工・機械加工・生産財（約15件）：防衛・宇宙分野の新工場、BIM・ロボット連携のスマート工場、水道インフラ向けバルブ増産など国策・インフラ関連
- 冷凍・冷蔵物流：低温物流倉庫の新設、冷凍食品EC物流拠点の整備
- 観光・宿泊：老舗旅館の大規模リニューアル、待遇改善を打ち出した宿泊施設の拠点展開
採択案件に共通する点として、ほぼすべての案件が工場・拠点の新設または増設を核とした計画であること、そして大半の事業者が地方銀行・信用金庫など金融機関による確認書を提出していることが挙げられます。地域金融機関を巻き込んだ資金計画の確度が、採択を左右する重要な要素になっているといえるでしょう。
6次公募の申請要件は？補助対象経費と賃上げ要件をおさらい
6次公募の申請要件は、投資額要件と賃上げ要件の2つが柱です。5次公募の要件が基本的に踏襲されつつ、審査面での厳格化が加わっています。
申請類型は「一般企業向け」と「100億宣言企業向け」の2つ
申請類型は2つに分かれ、「100億宣言企業向け」では投資額・賃上げ率の要件が緩和されています。
| 申請類型 | 対象事業者 | 投資額要件 | 賃上げ要件 |
|---|---|---|---|
| 一般企業向け | 100億宣言を行っていない事業者 | 20億円以上 | 年平均上昇率5.0％以上 |
| 100億宣言企業向け | 「100億宣言」を行い、申請時までに専用ポータルサイトに公表されている事業者 | 15億円以上 | 年平均上昇率4.5％以上 |
※投資額は税抜きであり、外注費・専門家経費を除く補助対象経費分のみで計算します。
※産業競争力強化法上の中小企業者であるスタートアップが、公募開始日から3年以内に100億宣言を実施する見込みがある場合も、基準率4.5％の適用を受けられます。
100億宣言は申請時までにポータルサイトへの公表が完了している必要があるため、6次公募でこの枠を狙う場合は、今すぐ宣言手続きに着手することをおすすめします。
賃上げ要件は「従業員」の給与で計算
賃上げ要件は、補助事業終了後3年間の「補助事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率で判定されます。給与には基本給・賞与のほか、残業手当や家族手当など課税対象となる各種手当が含まれます。
申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を交付決定までに全従業員または従業員代表者へ表明することが要件です。表明しなかった場合や、基準年度の1人当たり給与支給総額が申請時点の直近事業年度を下回った場合、そして申請時に掲げた目標を達成できなかった場合は、未達成率に応じて補助金の返還が求められます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。返還となっても事業者名は公表されません）。
補助対象経費は5区分。単純な設備更新は対象外
補助対象経費は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費の5区分に限定されています。外注費と専門家経費の合計額は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計額未満（全体事業費の半額未満）でなければなりません。建物費・機械装置費・ソフトウェア費はいずれも単価100万円（税抜）以上のものが対象です。
一方で、土地代や建物の単なる購入・賃貸、既存建物の撤去・解体費用、生産能力が向上しない単純な設備更新投資、パソコン等の汎用品は補助対象外です。対象経費はすべて交付決定日以降の契約（発注）分に限られます。なお、賃上げ促進税制・中小企業経営強化税制など特定の税制との併用はできませんので、資金計画を検討する際はご注意ください。
6次公募に向けて今から準備すべき6つのこと
公募期間が短いことを踏まえると、6次公募で採択を狙う事業者は、公募開始を待たずに以下の準備を進めておくべきです。加点対象の各種認定は原則「公募開始日時点」での取得が条件となるため、逆算すると今が着手のタイミングです。
- ① GビズIDプライムアカウントの取得：申請は電子申請システム「Jグランツ」のみ。オンライン申請なら最短即日発行ですが、書類郵送申請の場合は書類に不備がなくても審査完了まで最大1か月を要することがあります。取得遅れによる期限延長は一切認められません
- ② 100億宣言の手続き（該当企業）：投資額15億円以上・賃上げ率4.5％以上の緩和要件を使うには、申請時までにポータルサイトでの公表が必須です
- ③ 加点項目の認定取得：えるぼし・くるみん・健康経営優良法人・パートナーシップ構築宣言・地域未来牽引企業などの認定は、原則「公募開始日時点」での取得が条件。逆算すると今が申請のタイミングです
- ④ 設備・建物の相見積もり取得：交付申請時に原則3社以上の同一条件による相見積もりが必要です。見積取得には数週間～数か月かかるため、申請準備段階からの早期着手が不可欠です
- ⑤ 金融機関との資金計画のすり合わせ：5次採択者の大半が金融機関の確認書を提出。6次公募では「出資・融資の表明書」を提出すると大幅な加点が得られます。確認書・表明書の発行やプレゼン審査への同席は、計画の説得力を大きく高めます
- ⑥ 経営者によるプレゼン準備：2次審査では代表権を有する経営者本人によるプレゼンテーションと質疑応答が必須です。経営者の出席・説明がなされない場合、審査上不利になります
なお、過去の公募で採択済みの事業者には重複制限があります。6次公募では、1次～4次公募で採択された補助事業と同一の産業分類（日本標準産業分類の小分類）・同一都道府県・従業員の重複に該当する案件、および5次公募の採択事業者が行う事業は申請できません。グループ内に過去の採択企業がある場合は事前に確認しておきましょう。
大規模成長投資補助金の6次公募に関するよくある質問
大規模成長投資補助金の6次公募はいつ実施されますか？
2026年6月30日に公表された公募要領（事前公開版）によると、6次公募の公募期間は2026年7月中旬頃～8月下旬頃（予定）です。その後、書面審査が2026年9月下旬頃、プレゼンテーション審査が10月中旬頃、採択発表が11月上旬頃に予定されています。スケジュールは変更となる場合があるため、最新の情報は事務局ホームページでご確認ください。
6次公募の公募期間はどのくらいですか？
2026年7月中旬頃～8月下旬頃の約1か月半が公募期間の予定です。成長投資計画書や相見積もり、金融機関の確認書・表明書の準備には数か月かかるため、公募開始前からの準備が不可欠です。特にGビズIDプライムアカウントの取得や各種加点認定の取得は早めに着手することをおすすめします。
大規模成長投資補助金の補助上限額と補助率はいくらですか？
補助上限額は50億円、補助率は1/3以下です。投資額の要件は一般企業向けが20億円以上、100億宣言企業向けが15億円以上（いずれも税抜き・外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）となっています。なお、申請時に補助率1/4の適用を許容すると回答した事業者は、本来の採択レベルに満たない場合でも追加採択される可能性があります。
大規模成長投資補助金はどんな企業が対象ですか？
日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社または個人等（中堅・中小・スタートアップ企業）が対象です。一定の要件を満たす場合は、中堅・中小企業を中心としたコンソーシアム形式（最大10社）での共同申請も可能です。ただし、大企業が実質的に支配している「みなし大企業」や、1次産業（農業・林業・漁業）を主たる事業とする事業者は対象外です。
6次公募は5次公募から何が変わりましたか？
主な変更点は、審査基準の厳格化と加点措置の拡充です。審査面では計画の実現可能性がより厳格に評価され、投資総額を上回る余剰キャッシュを保有する企業の審査が厳格化されるほか、補助事業期間中の「足下の賃上げ」が新たに評価対象となります。加点面では、金融機関・ファンド等による「出資・融資の表明書」の新設、AX（AIトランスフォーメーション）への取組、ファミリーガバナンスへの取組、中小企業から中堅企業への移行加点の強化などが追加されました。
5次公募の採択倍率はどのくらいでしたか？
5次公募では申請198件のうち、一次審査を経て147件がプレゼンテーション審査に進み、最終的に77件が採択されました。採択倍率は約2.6倍です。採択者の年平均従業員目標賃上げ率の中央値は年7.0％、補助事業売上高増加額の中央値は約74.8億円と、高い水準の計画が採択されています。
5次公募では食品工場や金属加工など、どのような業種が多く採択されましたか？
採択77件のうち約4分の1を食品製造・加工業が占め、新工場建設と自動化・輸出強化を組み合わせた計画が多く採択されました。次いで半導体・データセンター・電子部品関連のサプライチェーンを支える部素材・装置メーカー、防衛・宇宙など国策分野の金属加工・機械加工業、冷凍冷蔵物流、観光・宿泊業などが採択されています。いずれも工場・拠点の新設または増設を核とした計画である点が共通しています。
賃上げ目標を達成できなかった場合はどうなりますか？
申請時に掲げた賃上げ目標（1人当たり給与支給総額の年平均上昇率）を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還が求められます。ただし、天災など事業者の責めに帰さない理由による未達成の場合、返還は求められません。また、未達成による返還となった場合でも事業者名は公表されません。
100億宣言企業向け枠とは何ですか？
売上高100億円を目指すことを宣言し、専用の「100億宣言ポータルサイト」に公表されている企業向けの申請類型です。一般企業向けと比べて、投資額要件が20億円以上から15億円以上へ、賃上げ要件が年5.0％以上から4.5％以上へ緩和されます。100億宣言企業向けで申請する場合は、補助金の申請時までにポータルサイトへの公表が完了している必要があります。
過去の公募で採択された企業は6次公募に申請できますか？
重複制限に注意が必要です。6次公募の公募要領（事前公開版）では、1次～4次公募のいずれかで採択された補助事業と、6次公募の申請対象事業が「同一の小分類（日本標準産業分類）に区分される」「対象の従業員が重複する」「同一の都道府県で実施する」のいずれかに該当する場合は重複案件となります。また、5次公募の採択事業者が行う事業も申請できません。申請前に必ず最新の公募要領で確認してください。
まとめ：6次公募は2026年7月中旬開始。準備は「今」から始めましょう
大規模成長投資補助金は、工場等の拠点新設や大規模な設備投資を最大50億円まで支援する国内最大級の制度です。6次公募は2026年7月中旬頃～8月下旬頃に実施される予定で、採択発表は11月上旬頃が見込まれます。
5次公募の採択倍率は約2.6倍、採択者の目標賃上げ率の中央値は7.0％。6次公募では審査の厳格化と加点措置の拡充が予定されており、競争はさらに激しくなると考えられます。採択を勝ち取るには、公募開始前からの計画づくりと体制整備が何より重要です。
弊社では、第6次公募の採択に向けて、以下の申請支援を実施しております。
- 無料でのメール相談
- オンライン面談（投資計画の方向性確認）
- 申請支援（※）を通じて、構想段階からプレゼン審査、採択後の事務手続きまで伴走いたします。※書類作成支援の実務から有料となります。
【弊社の申請支援内容】
- 投資要件・賃上げ要件の精査：投資額（20億円以上等）や賃上げ率（5.0％以上等）が要件を満たすか厳密に確認します。
- 補助対象経費の適切な整理：建物費、機械装置費、ソフトウェア費など、大規模投資に不可欠な経費を漏れなく計上します。
- 「プレゼン審査」を見据えた計画書作成支援：本補助金は経営者によるプレゼン審査が必須です。審査基準である「先進性・成長性」「地域への波及効果」「実現可能性」を論理的に言語化します。
- 6次公募の変更点を踏まえた戦略立案：出資・融資表明書やAX加点など、6次公募で新設・強化された加点措置を最大限に活用する戦略をご支援します。
「20億円以上の投資を検討しているが、自社が対象になるか？」「6次公募に間に合うか不安」といったご相談も大歓迎です。大規模投資は準備の精度が採択を左右します。ぜひお早めに下記フォームよりお問い合わせください。
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