売上が減少した事業者への支援には、補助金・助成金や協力金などさまざまなものがあります。
今回は「福岡県の飲食店で利用できる補助金・助成金・協力金」と題し、5月12日より緊急事態宣言が発令された福岡県の支援情報をご紹介します。
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この記事の目次
福岡県感染拡大防止協力金
「福岡県感染拡大防止協力金」は県の要請に応じて営業時間短縮を行った飲食店等に対して給付されます。対象となる区域や要請期間を各期（第5・6・7期）で確認してください。
第5期 福岡県感染拡大防止協力金
【対象施設】
飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設
※設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業（屋台）も含む
【対象区域】
(1)福岡市
(2)久留米市
【要請期間】
(1)令和3年4月22日～5月5日
(2)令和3年4月25日～5月5日
【給付額】
(1)福岡市：売上高に応じて2.5～7.5万円/日（最大14日間）
(2)久留米市：売上高に応じて2.5～7.5万円/日（最大11日間）
大企業は、売上高減少額に応じて最大20万円/日
【申請受付期間】
令和3年5月20日～6月30日
第6期 福岡県感染拡大防止協力金
【対象施設】
飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設
※設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業（屋台）も含む
【対象区域】
(1)福岡市
(2)久留米市
(3)その他市町村
【要請期間】
令和3年5月6日～5月11日
【給付額】
(1)福岡市、(2)久留米市：売上高に応じて3～10万円/日（最大14日間）
(3)その他市町村：売上高に応じて2.5～7.5万円/日（最大14日間）
大企業は、売上高減少額に応じて最大20万円/日
【申請受付期間】
令和3年5月20日～6月30日
第7期 福岡県感染拡大防止協力金
【対象施設】
飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設
※設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)も含む。また、飲食店営業許可を受けていないカラオケ店、飲食店営業許可を受けている結婚式場も対象とする。
【対象区域】
県内全域
【要請期間】
令和3年5月12日～5月31日
【給付額】
・売上高に応じて4～10万円/日（最大20日間）
・家賃月額×2/3（上限20万円）を加算 ※酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等が要請に応じた場合のみ対象。また、福岡市店舗は同市の家賃支援金の対象となるため対象外。
▼大企業
売上高減少額に応じて最大20万円/日
▼大規模施設・大規模施設テナント
要請に応じて短縮した時間に対応して、
大規模施設：1,000㎡毎に最大20万円/日（最大20日間）
テナント：100㎡毎に最大2万円/日（最大20日間）
【申請受付期間】
令和3年6月1日～6月30日
一時支援金（経済産業省）
緊急事態宣言発令に伴う飲食店の営業時間短縮や外出自粛等の影響を受けた事業者が対象の支援金です。(下図参照）地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は給付対象外ですが、昼間のみに営業を行っているなど、協力金の支給対象になっていない飲食店は給付対象になる可能性があります。
【給付対象】
出典：リーフレット
以下の(1)と(2)を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
(1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
(2)2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少していること
【給付額】
上限額：中小法人等 60万円、個人事業者等 30万円
【申請受付期間】
令和3年3月8日～5月31日
福岡県中小企業者等一時支援金
2021年1～3月のいずれかの月の売上が、2019年又は2020年同月比30%以上50%未満減少した事業者（政令市を除く）に対して支援金を給付します。地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店は対象外です。
【対象者】
中堅企業、中小企業その他の法人等、フリーランスを含む個人事業者
※福岡県内（政令市を除く）に、本店又は主たる事務所（法人）、住所（個人）があること。
【給付額】
上限額：法人 15万円、個人事業者等 10万円
【申請受付期間】
令和3年3月15日～5月31日
経営革新実行支援補助金
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に的確に対応するため、新たな取組（経営革新）にチャレンジする中小企業を対象に新規事業に必要な経費を補助します。たとえば飲食店の場合、デリバリーに使用するための自動車、バイク、自転車などの車両購入費用や、デリバリーで使用する弁当容器の購入費用などが補助対象となります。
【対象者】
以下の要件を全て満たす必要があります。
(1)福岡県内の中小企業者
(2)令和2年度又は令和3年度に福岡県から経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けているもので、かつ、令和2年度に「福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行補助金」の交付を受けていないもの
(3)新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、原則として売上高等が前年又は前々年同月と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年又は前々年同期と比較して15%以上減少することが見込まれるもの
【補助内容】
補助率：対象経費の3/4
補助金額︓上限50万円
【対象事業】
新商品や新サービスの開発、生産または提供、商品の新たな販売方式や新サービスの提供方式の導入 等
【対象経費】
謝金、旅費、会場借料、広報費、材料・消耗品費、機器賃貸料、機器購入費、委託費、その他計画を実施する上で必要と認める経費
【申請受付期間】
第2回:令和3年6月1日～令和3年7月30日（予定）
第3回:令和3年9月1日～令和3年9月30日（予定）
※予算上限に達した場合はその時点で終了します。
本補助金の申請にあたっては「経営革新計画」の承認を受ける必要があります。計画作成から申請までに概ね1カ月、申請から計画承認、補助金の交付決定までに1カ月半から2カ月程度かかるとお考えください。
福岡県経営革新実行支援補助金（感染防止対策）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大予防に向けた業種別ガイドラインを遵守し、新たな事業展開に取り組もうとする中小企業者を対象に、感染防止対策に必要な経費を補助します。補助金の申請にあたり「経営革新計画」の承認を受ける必要があります。1つ前にご紹介した「経営革新実行支援補助金」とこちらの感染防止対策の補助金は、1つの経営革新計画でそれぞれ申請を行うことも可能です。
【対象者】
以下の要件を全て満たす必要があります。
(1)福岡県内の中小企業者
(2)令和2年度又は令和3年度に福岡県から経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けているもので、かつ、令和2年度に「福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行補助金」の交付を受けていないもの
【補助内容】
補助率：対象経費の3/4
補助金額︓上限50万円
【対象事業】
内閣官房ホームページに掲載されている業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の取組
▼業種別ガイドライン
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20210406
【対象経費】
国、福岡県及びその他の地方自治体の感染防止対策に係る補助金（上乗せを除く）にて重複申請をしていない下記の経費
・消毒費用（消毒設備※の購入・施工、消毒液・アルコール液等購入）
・マスク費用（マスク・ゴーグル・フェイスシールド等購入）
・清掃費用（手袋・ゴミ袋・洗浄剤・漂白剤の購入や清掃作業の外注）
・飛沫対策費用（アクリル板・透明ビニールシート・フロアマーカー等の購入）
・換気費用（換気扇・空気清浄機等※の購入・施工）
・その他衛生管理費用（トイレ用ペーパータオル・体温計・サーモカメラ等の購入等）
・広報費用（ポスター・チラシの外注・印刷）
※消毒設備及び換気設備については、各業種別ガイドラインで記載されているものに限ります。
【申請受付期間】
第2回:令和3年6月1日～令和3年7月30日（予定）
第3回:令和3年9月1日～令和3年9月30日（予定）
※予算上限に達した場合はその時点で終了します。
まとめ
5月12日より緊急事態宣言が発令された福岡県の支援情報をご紹介しました。
新たな情報は追記してまいります。
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