福岡市への企業進出を支援する立地交付金とは【最大10億円】

福岡市の立地交付金は、福岡市内に新たに企業進出する事業者向けの補助金です。研究開発オフィスやコールセンター、本社機能など、6つの事業分野ごとに賃料補助や雇用奨励金が受けられます。

今回は福岡市の立地交付金の分野区分や各コースの補助金額、申請方法をまとめました。

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福岡市 立地交付金とは

福岡市の立地交付金は、事業内容ごとに6種類にわかれています。まずは事業ごとの要件や補助額を見ていきましょう。

福岡市 立地交付金制度の6つのコースと分野等

福岡市　立地交付金は、分野ごとに6つのコースにわかれています。

いずれも賃料や雇用、土地・建物取得などが交付金の対象です。コースごとに、対象となる分野は以下のとおりです。

対象分野等	適用
①研究開発用オフィス 知識創造型産業 （ソフトウェア・コンテンツ開発等）	指定分野のソフトウェア等開発 デジタルコンテンツ・デザインの制作 ナノテクノロジーを活用した研究開発 システムLSI設計等の半導体に関する研究開発 各種機械の設計 等
①研究開発用オフィス 健康・医療・福祉関連産業	研究開発 等
①研究開発用オフィス 環境・エネルギー関連産業	エネルギーに関する研究開発 リサイクル関連技術 土壌・水等の浄化に関する研究開発 バイオテクノロジーを活用した研究開発 等
②コールセンター	■コールセンター 相談・案内・受注等の顧客対応を集約的に行う業務 ■データ管理・事務処理センター データ管理、事務処理等の情報処理を集約的に行う業務
③本社機能	■事務所 複数の事務所に対する業務または全社的な業務を行う部門 ・調査・企画部門 ・情報処理部門 ・研究開発部門 ・国際事業部門 ・その他管理部門 ■研究所 研究開発において重要な役割を担うもの ■研修所 人材育成において重要な役割を担うもの
④物流関連業	貨物の運送業・倉庫業 等
⑤都市型工業	食料品製造業・印刷関連業・その他の、都市において需要がある製品の製造・加工
⑥グローバルビジネス	■日本初進出の場合 日本国内で初めて行う事業 ■二次進出の場合 上記5分野および金融業に関する、研究開発またはサービス提供事業

なお「グローバルビジネス」では、金融業以外のBtoC事業は対象外となります。

対象となる事業者

各コース共通で、対象となる事業者の主な要件は以下のとおりです。

そのほか、コースごとに要件が定められています。

福岡市 立地交付金の補助金額

コースごとの補助金額は、以下のとおりです。

①研究開発用オフィス

交付金額や要件は、以下のとおりです。

賃料への交付金
規模	要件	補助金額
大規模	延床面積200㎡以上・常用雇用10人以上	年間賃借料の1/4×2回（上限5,000万円）
基準規模	延床面積60㎡以上・常用雇用3人以上	年間賃借料の1/4×1回（上限1,500万円）
雇用への交付金
・福岡市民を正社員で雇用する場合：50万円（大規模100万円） ・福岡市民以外を正社員で雇用する場合：10万円

対象者は操業開始時の雇用者です。創業5年以内の場合は、最大3年の間に増加した雇用者が対象となります。

正社員以外の常用雇用者として雇用する場合、福岡市民は15万円、市民以外は5万円となります。上限額は5,000万円（大規模1億円）です。

②コールセンターなど

交付金額や要件は、以下のとおりです。

賃料への交付金
規模	要件	補助金額
大規模	延床面積1,000㎡以上・常用雇用100人以上	年間賃借料の1/4×2回（上限2,500万円）
基準規模	延床面積300㎡以上・常用雇用30人以上	年間賃借料の1/4×1年間（上限1,500万円）
雇用への交付金
・福岡市民を正社員で雇用する場合：50万円 ・福岡市民以外を正社員で雇用する場合：10万円

対象者は操業開始時の雇用者のみです。正社員以外の常用雇用者として雇用する場合、福岡市民は15万円、市民以外は5万円となります。

上限額は5,000万円です。

③本社機能

交付金額や要件は、以下のとおりです。

賃料への交付金
規模	要件	補助金額
大規模	延床面積1,000㎡以上・常用雇用40人以上	年間賃借料の1/4×2回（上限1億円）
基準規模	延床面積500㎡以上・常用雇用20人以上	年間賃借料の1/4×1回（上限5,000万円）
雇用への交付金
・福岡市民を正社員で雇用する場合：100万円 ・福岡市民以外を正社員で雇用する場合：10万円

正社員以外の常用雇用者として雇用する場合、福岡市民は15万円、市民以外は5万円です。上限額は1億円（大規模では2億円）となります。

④物流関連業

交付金額や要件は、以下のとおりです。

賃料への交付金
規模	要件	補助金額
大規模	延床面積20,000㎡以上・常用雇用200人以上	年間賃借料の1/6×1回（上限1億円）
基準規模	延床面積2,000㎡以上・常用雇用10人以上	年間賃借料の1/8×1回（上限5,000万円）
土地や建物の所有への交付金
大規模	投資額40億円以上・常用雇用200人以上	5%（上限10億円）
基準規模	投資額3億円以上・常用雇用10人以上	2.5%（上限2億円）
雇用への交付金
・福岡市民を正社員で雇用する場合：50万円 ・福岡市民以外を正社員で雇用する場合：10万円

対象者は操業開始時の雇用者です。正社員以外の常用雇用者として雇用する場合、福岡市民は15万円、市民以外は5万円です。上限額は5,000万円となります。

また、市内移転も対象になる場合があります。

⑤都市型工業

交付金額や要件は、以下のとおりです。

賃料への交付金
規模	要件	補助金額
大規模	延床面積10,000㎡以上・常用雇用100人以上	年間賃借料の1/6×1回（上限1億円）
基準規模	延床面積2,000㎡以上・常用雇用20人以上	年間賃借料の1/8×1回（上限5,000万円）
土地や建物の所有への交付金
大規模	投資額40億円以上・常用雇用100人以上	5%（上限10億円）
基準規模	投資額10億円以上・常用雇用20人以上	2.5%（上限2億円）
雇用への交付金
・福岡市民を正社員で雇用する場合：50万円 ・福岡市民以外を正社員で雇用する場合：10万円

対象者は操業開始時の雇用者のみです。正社員以外の常用雇用者として雇用する場合、福岡市民は15万円、市民以外は5万円となります。上限額は5,000万円です。

また、市内移転も対象になる場合があります。

⑥グローバルビジネス（外国・外資系企業）

①研究開発用オフィスまたは③本社機能に該当するもののうち、日本初進出の外国・外資企業の場合に交付されます。

交付金額や要件は、以下のとおりです。

賃料への交付金
規模	要件	補助金額
大規模	延床面積200㎡以上・常用雇用10人以上	年間賃借料の1/4×2回（上限5,000万円）
基準規模	延床面積60㎡以上・常用雇用3人以上	年間賃借料の1/4×1回（上限1,500万円）
土地や建物の所有への交付金
大規模	延床面積400㎡以上・常用雇用20人以上	10%（上限10億円）
基準規模	延床面積200㎡以上・常用雇用10人以上	5%（上限1億円）
雇用への交付金
・福岡市民を正社員で雇用する場合：50万円（大規模100万円） ・福岡市民以外を正社員で雇用する場合：10万円

対象者は操業開始時の雇用者です。正社員以外の常用雇用者として雇用する場合、福岡市民は15万円、市民以外は5万円です。上限額は5,000万円（大規模1億円）となります。

また、設立時の市場調査や通訳・各種許可の取得等に対しても、対象経費の1/2（上限300万円）の補助を受けられます。

福岡市　立地交付金の申請方法

申請手続きは、分野ごとに異なります。以下の図は、①本社機能の申請時の主な流れです。

出典：福岡市 本社機能

①事前協議

②認定申請

③交付申請

④現地確認

⑤請求

申請は「賃料等」「雇用」など、項目ごとに行ってください。

またいずれの場合も、申請前には「事前協議」が必要です。問い合わせ先も共通です。

まずは担当窓口に問い合わせ、協議を行ってください。

まとめ

福岡市の立地交付金は、新たに福岡市へ進出する事業者を支援する制度です。研究開発用オフィス、コールセンター、本社機能、物流関連業、都市型工業、グローバルビジネスの6つのコースで、賃料や雇用、土地・建物取得に対して交付金があります。

申請には、事前協議が必須です。まずは福岡市経済観光文化局企業誘致課へ問い合わせてください。

地方自治体への企業進出は、雇用の創出や地域の活性化にもつながります。福岡市の立地交付金をはじめとする支援を上手に活用し、企業の活動の場を広げていきましょう。

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