事業再構築補助金第6回公募の内容は？リース会社との共同申請も可能に

今回ご紹介する事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で消費需要が回復しない中、売上減少に苦しんでいる中小企業等の新たな分野への進出・事業再構築を支援するものです。

本補助金を活用して、新しい商品・サービスの創出、従業員の給料UPに繋げてほしいという狙いがあり、3月28日には第6回公募の公募要領が公表されました。

そこで今回は、第6回公募から大幅に変更となる事業類型や要件をまとめました。

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事業再構築補助金 実施の背景

事業の背景として、日本企業の成長性の鈍化、低い生産性、そして個人単位での貧困率の上昇があります。OECD（経済協力開発機構）によると、日本は世界の先進国の中でも製造業やサービス業において新製品や新サービスを市場に投入した割合が最も低いとされています

出典：経済産業省 第2回産業構造審議会 成長戦略部会 議論の参考資料

これを裏付けるデータとして、アメリカと日本が営業利益に対して設備投資にどれくらいの比率をあてているかの指標があります。新商品・サービスを出すためには研究開発費・設備費用がかかってきますが、日本とアメリカを比べた時、日本はほぼ毎年下落傾向にあります。

出典：経済産業省 第2回産業構造審議会 成長戦略部会 議論の参考資料

また、2020年に中小企業を対象に行ったアンケート調査では、23%が売上増加、12%が変化なしで、75%は売上が減少しています。日本は人口が減少し市場縮小していく中、コロナによって業種によっては如実に売り上げ低迷が顕著となってきています。そういった問題の解決策の1つとして、今後の会社の資産となるような事業を作るための補助として本事業が行われています。

第6回公募から事業類型や要件が大幅に変更

第6回公募からは引き続き経営状況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を重点的に支援しつつ、売上高等減少要件の緩和が行われています。

今回の変更における主な趣旨は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」です。継続するコロナ情勢、デジタル化への急激な変化、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて積極的な変革が今の課題となっています。

今回、この改革を実現するための投資を行うことで国内産業の更なる成長を狙っています。以下で詳細を見ていきます。

売上高10％減少要件の緩和

第5回までは、「①2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」かつ「②2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」と2段構えの要件になっていました。
第6回では②が撤廃され、①の要件のみとなっています。

回復・再生応援枠の新設

引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象に「回復・再生応援枠」が新設が新設されました。補助金の上限額が1500万円となっており、補助率は通常枠2/3に対し、3/4に引き上げられています。

グリーン成長枠の新設

グリーン分野（原子力、水素など）での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者に対し「グリーン成長枠」が新設されました。最大1.5億（従来は1億）まで補助金額を引き上げます。

売上高10%減少要件は課されず、過去の公募で採択された事業者でも2回目の支援を受ける事が可能です。

【14の重点分野】

出典：経済産業省「事業再構築補助金 『グリーン成長枠』想定事例集」

【想定事例：水素】
■事業者の業種
航空機部品の製造メーカー

■現状課題
商用車における水素利用については欧州や中国は燃料電池の普及、水素ステーションの配備を進めていますが、日本ではまだまだ普及は進んでいない状況です。

■想定する申請事例
近年の環境意識の高まりを機会と捉え、製造ノウハウを活かし、大手自動車メーカーや燃料輸送事業者と共同研究で水素ステーション用部品の製造を行う。
参考：経済産業省「事業再構築補助金『グリーン成長枠』想定事例集」

通常枠の補助上限額の見直し

通常枠の補助金上限額に2000万円が追加され、従業員数に応じて出される補助金上限額が2000万円、4000万円、6000万円、8000万円の4種類となりました。

第6回公募からリース会社との共同申請が可能に！

第6回ではリース会社との共同申請が可能となりました。

中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、中小企業等とリース会社の共同申請を認め、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。

この場合のリース会社は中小企業・中堅企業等に限りません。

事業再構築補助金の補助対象者は？

補助対象者は日本国内に本社を有する中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等をさします。以下の3つの要件を満たす企業となります。

①2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。

②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

③補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成。

※付加価値：営業利益、人件費、減価償却費を足したもの

事業再構築補助金新設枠について

第6回公募では、「通常枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「大規模賃金引上枠」「グリーン枠」と、全部で5つの枠が設定されています。それぞれの枠の内容、要件を見ていきましょう。

通常枠

事業再構築補助金対象者要件①～③を満たす事業者

回復・再生応援枠

通常枠の要件に加え、以下の①または②を満たす事業者
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が2020年または2019年の同月比で30%以上減少していること（または2021年10月以降のいずれかの月の付加価値額が対2020年又は2019年同月比で45％以上減少していること）
②再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること

最低賃金枠

通常枠の要件に加え、以下の要件を満たす事業者
①2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること
②2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること（②を満たさない場合には、2020年4月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45％以上減少していること）

大規模賃金引上枠

通常枠の要件に加え、以下の要件を①または②を満たす事業者
①補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3〜5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
②補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3〜5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること

グリーン成長枠

他の枠の要件と異なり、グリーン成長枠には売上高減少要件はありません。グリーン成長枠の要件は以下となります。

①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること (補助額3000万円超は金融機関も必須)
②補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加または従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること(※通常はそれぞれ年率平均3.0%以上増加)
③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと

補助金額・補助率

例）通常枠で補助金額が8000万円となるケース（中小企業等の場合）
対象経費：1億3000万円
9000万円✕補助率2/3＝6000万円
4000万円✕補助率1/2＝2000万円

補助対象経費

補助対象経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含む ものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。

事前着手したものの経費については、公募開始後、事前着手申請をして、事務局から承認を受けた場合のものに限り、令和3年12月20日以降のものが対象経費になり得ます。具体的な項目は下記となります。

※1：建物の新築については必要性が認められた時のみに限ります。
※2：研修費の上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の1/3

事業の流れ

①公募開始
②電子申請
・申請前に認定支援機関（商工会議所など）/金融機関の指導を受ける必要があります。
・GビズIDを利用した申請
③採択通知
④交付申請
⑤補助事業実施期間・実績報告
・交付決定してから12～14ヶ月
⑥確定審査（交付額の決定）
⑦補助金の請求
⑧補助金の支払い
⑨事業実施報告
・年1回、5年間の報告が必須となります。

公募期間

第6回のスケジュールは以下の通りです。
公募開始：令和4年3月28日（月）
申請受付：令和4年5月下旬～6月上旬予定
応募締切：令和4年6月30日（木）18:00

【申請方法】
申請は電子申請のみとなります。
また、申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要になります。

提出書類

共通の提出書類
・事業計画書
・認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
・コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類、又はコロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類
・直近2年間の決算書
・ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
・従業員数を示す書類（労働者名簿の写し）
・建物の新築が必要であることを説明する書類（建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上する場合）
・リース料軽減計算書（リース会社と共同申請する場合）
・リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書（リース会社と共同申請する場合）

大規模賃金引上枠の追加提出書類
・賃金引上げ計画の表明書

回復・再生応援枠の追加提出書類
（以下、どちらかの選択制です）
・2021年10月以降のいずれかの月の売上高が、対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること（又は、2021年10月以降のいずれかの月の付加価値額が、対2020年又は2019年同月比で45％以上減少していること）を示す書類
・中小企業活性化協議会等から支援を受けており、公募申請時において再生計画等を「策定中」の者又は再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って3年以内に再生計画等が成立等した者に該当することを証明する書類

最低賃金枠の追加提出書類
・2020年4月以降のいずれかの月の売上高が、対前年又は前々年同月比で30％以上減少していること（又は、2020年4月以降のいずれかの月の付加価値額が、対前年又は前々年同月比で45％以上減少していること）を示す書類
・事業場内最低賃金を示す書類

グリーン成長枠の追加提出書類
・研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書
・別事業要件及び能力評価要件の説明書

複数の事業者が連携して事業に取り組む場合の追加提出書類
・連携の必要性を示す書類（代表申請者が提出）
・連携体の構成員それぞれが事業再構築要件を満たすことを説明する書類（連携体の構成員が提出）

組合特例を利用して申請する場合の追加提出書類
・組合特例の要件を満たしていることの確認書（組合特例を用いる場合）

まとめ

事業再構築補助金の第6回公募では、今まで同様、経営状況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を支援しつつ、グリーン分野での事業再構築支援や要件緩和など、より多くの事業者が支援されるような仕組みになっています。

昨今コロナやロシアのウクライナ侵攻などにより、世界的に経済の雲行きが怪しくなっており、収束の目途もなかなか立っていない状況です。

それによって多くの事業者が打撃を受け、新たな取り組みを強いられていることかと思います。会社存続のためにも、新たな取り組みへのベース資金として今回の補助金を有効活用してみてはいかがでしょうか。