▼4月24日更新
※省人化・省力化補助金について情報を更新しました。
政府は令和5（2023）10月に、経済対策について発表しました。この対策は、現在の物価の上昇への対応を超えて、先端技術の開発や規制改革を通じて未来の経済成長を目指す内容となっています。10月10日に官邸で開催された経済財政諮問会議では、この対策の進行状況が議論されました。今回は、新たな経済対策についてどのような議論がされたのかを探ってみましょう。
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この記事の目次
省人化・省力化補助のための制度が新設！経済対策のポイント
新たな経済対策は、日本経済の構造改革を促進し、次の20年の強力な成長の基盤を築くことを目指しています。
ポイントとして、物価の上昇への対策と並行して、生産性を向上させるための先進的な技術や省人化、省エネへの投資、そして中小企業やスタートアップの支援が推められる点が挙げられます。
中小企業省力化投資補助金
省人化・省力化投資に関する新たな制度として「中小企業省力化投資補助金」が設置されます。
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直面している中小企業を対象に、IoT技術やロボットなどの効果的な汎用製品の導入を支援します。補助対象は、「補助対象としてカタログに登録された製品等」です。
この補助金を通じて、中小企業は即効性のある省力化投資を行うことができ、生産性の向上と売上拡大を図ることが期待されます。さらに、これにより企業の付加価値を高め、給与の上昇にもつなげることを目指します。
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5名以下 | 200万円（300万円） | 1/2 |
| 6〜20名 | 500万円（750万円） | 1/2 |
| 21名以上 | 1,000万円（1,500万円） | 1/2 |
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
▼詳しくは、リンク先の記事でご確認ください。
新たな経済対策の役割とは
近年、設備投資が増加する中で、物価や一人当たりの賃金も上昇の兆しを見せており、賃金と物価の間に循環が生まれつつあります。
政府は、この状況を、バブルが崩壊して以降、長らく続いてきたコストカット重視の経済から新しい経済ステージへと移行する大きなチャンスととらえ、経済対策を行うことで「新たなステージ」への移行を加速する考えです。
では、新たなステージで目指す姿とはどのようなものでしょうか。
経済財政諮問会議の資料には「目指すべき姿」として、人口の減少を克服し、新技術や生産性が牽引する高い成長力と、「成長と分配の好循環」を通じた、物価の適度な上昇とそれを超える賃金の上昇、という文言があります。
ここからは、それを実現するために、どのような施策が経済対策の5つの柱のもと議論されているのかをみていきます。
第1の柱 足元の急激な物価高から国民生活を守る
第1の柱として、現在の急激な物価上昇が国民の生活を圧迫している問題を取り上げています。特に電気、ガス、ガソリン、食料品といった日常の必需品の価格が大幅に上がっており、賃金も上昇しているものの、特に低所得世帯はその恩恵を感じにくい状態です。
この物価上昇が消費を抑え、経済全体に悪影響を及ぼす可能性があり、始まった経済の好循環も逆戻りのリスクがあるため、物価の上昇から国民の生活を守り、経済成長の成果を国民に還元する方針を強調し、経済の好循環を維持するための対策を打つ必要がある、としています。
第2の柱 地方・中堅中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長の実現
第2の柱として、中小企業や地方の持続的な賃上げと成長の促進が強調されています。30年ぶりの大きな賃上げが見られるものの、これを中小企業や地方にも浸透させ、一時的なものとせずに定着させることが求められています。特に、中小企業やサービス業界では人手不足が深刻化しており、これが地方の成長の障壁となっている状況があります。
検討中の施策として、賃上げを推進する税制の強化や労働市場の改革、そして「省人化・省力化投資の簡易で即効性のある支援（省人化・省力化補助金）」を行って中小企業の人手不足を解消すること、さらに農林水産品の輸出拡大などの施策を通じて地方の成長を後押しする方向性が示されています。
第3の柱 成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進
第3の柱は、日本経済の成長力を強化・高度化するための国内投資の推進に焦点を当てています。現状、人手不足や世界からの需要の取り逃がしといった供給制約が、経済の成長を妨げる要因となっています。また、これらの制約を解消しないと、海外からのショックやインフレによって経済が打撃を受けるリスクが高まります。この課題への対応として、新技術のイノベーションの実装やフロンティア開拓を通じて、生産性を向上させ高い成長力を持つ経済を実現することを目指す、としています。
具体的な施策としては、戦略的な分野への長期投資促進のための減税制度の検討、知的財産から生じる所得への減税、宇宙や海洋などの先端技術の開発や実証、そしてイノベーションを牽引するスタートアップの支援が挙げられています。
第4の柱 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動・推進
第4の柱は、日本の人口減少と少子高齢化という大きな課題を乗り越え、この変化を強みとして活用するための社会変革の起動・推進を目指しています。人手不足が常態化している中、地方の生活インフラや公的サービス、物流、教育、医療・介護など、労働力の減少に柔軟に対応する社会変革が必要とされています。対応策として、デジタル技術の導入を核に、地方の活性化や公的サービスの効率化を進める方針が示されています。
具体的な施策としては、「デジタル農園都市国家構想」の展開、公共サービスや行政手続きのデジタル化、教育・医療・介護のDX改革、人手不足や認知症への対策が検討されています。
第5の柱 国民の安全・安心の確保
第5の柱は、国民の安全・安心の確保を目的としています。主な課題として、気候変動の影響で自然災害が近年激甚化・頻発していること、また外交・安全保障の環境が厳しくなってきている点、さらに、こども・若者の性被害防⽌といったものがあります。これらへの対応として、災害に強い国土の形成や、外交・安全保障環境の変化に適切に対応する方針が示されています。
具体的な施策としては、防災・減災の取り組みや国土の強靱化、ALPS処理水の処分に関する問題への対応、自衛隊や海上保安体制の強化、そしてこども・若者の性被害の予防や花粉症対策などが検討されています。
まとめ
総合経済対策の策定に向け、5つの柱でさまざまな方針が示されました。
まず、消費の活性化を目指す第1の柱では、急激な物価高の影響から国民の生活を守ることがキーポイントとして挙げられています。次に、地方や中堅中小企業の成長をサポートする第2の柱では、持続的な賃上げと所得向上を目標に掲げています。人手不足等への対応が期待される、省人化・省力化補助金の支援内容にも注目が集まります。第3の柱では、新技術やイノベーションの導入による生産性の向上と成長力の強化のための国内投資促進が重視されています。
そして、人口減少という大きな課題に立ち向かう第4の柱では、デジタル技術の活用や地方の活性化など、新しい時代の取り組みが模索されています。最後に、第5の柱で国民の安全・安心を確保するため、気候変動や外交問題など、幅広い分野での安全確保が進められています。
経済対策を通じて、安定した経済成長のための土台を築き上げられるか、引き続き注目していきましょう。
参考：内閣府：資料1 総合経済対策の策定について（経済財政政策担当大臣提出資料）
