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全国で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、近く追加経済対策が打ち出される見通しとなりました。その内容はまだあきらかになっていませんが、補助金の拡充が行われる可能性は大いにあります。
これまでも、補助事業の内容変化はたびたびありましたので、まずは現在公募中の補助金・助成金を確認し、コロナ禍の経営に活かせる補助事業の内容を把握しておきましょう！（8月20日時点）
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テレワーク関連の補助金
人流抑制のため、職場での感染を防ぐためにも、再びテレワークの徹底が呼びかけられています。
テレワークには感染防止対策だけでなく、場所を選ばす労働参加ができることから「労働力を生かす」「多様な働き方が実現できる」といった面もあります。
緊急時の対応だけでなく、人材確保や生産性の向上にもつながる取り組みとして、補助金を活用したテレワーク導入を検討してみてはいかがでしょうか。コロナだから「仕方なくテレワークをする」のではなく、これを機にDXの推進、業務の見直し、雇用改善などを併せて行うことで、テレワーク導入の価値も高まるのではないでしょうか。
ITツールの導入をしたいなら「IT導入補助金」
- 補助対象者は中小企業、小規模事業者等
- 補助対象ツールはソフトウェア、クラウド利用費、導入サポート経費など
- IT導入補助金ホームページで公開されているITツールが補助金の対象
- 申請型はA・B・C-1・C-2・D類型の5つあり、いずれか1類型のみ申請可能
- 低感染リスク型ビジネス枠（C類型-1、C類型-2、D類型）のみ、ハードウェア（PC、タブレット、スマートフォンその他接続機器等）のレンタル費用が対象
【補助上限額・下限額】
出典：交付申請の手引き
【類型別 賃上げ目標】
申請類型によって、賃上げ目標が申請の必須要件または加点項目となります。補助金額の大きい類型で「必須要件」となっています。
- A類型：加点項目
- B類型：必須要件
- C-1類型：加点項目
- C-2類型：必須要件
- D類型：加点項目
【申請締め切り】
3次締切分:9月30日
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
電話番号 0570-666-424
受付時間 9:30～17:30
テレワーク導入で離職率低下を目指す「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」
- テレワークによる人材確保や雇用管理改善等を支援する助成金
- 助成対象者はテレワークを新たに導入・実施する中小企業事業主
- テレワーク実施計画を作成し、労働局に提出して認定を受ける必要がある
- 所定のテレワーク実績基準および離職率目標を満たした場合に助成（2段階の助成）
【補助率】
機器等導入助成：30％
目標達成助成：20％(生産性要件を満たした場合は35％)
【補助上限額】
※機器等導入助成、目標達成助成ともに以下のいずれか低い方の額
・100万円
・20万円×労働者数
出典：令和3年度雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）P.196
小規模事業者限定の補助金
小規模事業者を対象とした補助金といえば、さまざまな取り組みが補助対象となる、使い勝手の良い「小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）」が有名です。
【対象者】
以下に該当する小規模事業者と一定の要件を満たす特定非営利活動法人が対象
商業・サービス業
常時使用する従業員の数：5人以下
宿泊業・娯楽業、製造業その他
常時使用する従業員の数：20人以下
持続化補助金（一般型）
- 販路開拓や生産性向上のための取り組みが対象
- チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装などが補助される
- 地域の商工会または商工会議所のサポートを受けて経営計画を作成する必要がある
- 上限額：50万円、補助率：2/3
【申請締め切り】
第6回：10月1日(金)
第7回：2月4日(金)
持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
コロナ対策として、対人接触機会の減少と事業継続を両立させる新たなビジネスやサービスなどの導入を支援する制度です。
【採択事例】
- キッチンカー導入によるカレーのテイクアウト販売
- 野菜や銘菓が買える看板型自動販売機による非対面販売事業
- オンラインカウンセリング・オンラインレッスンのwebシステム導入
- テーブル席の個室化のための店舗改装
- 店内商品をネット販売するためのECサイト構築
- 賃貸物件オンライン内覧動画制作と電子契約システム導入による非対面化
【補助上限額・下限額】
上限額：100万円、補助率：3/4
【申請締め切り】
第3回：9月8日(水)
第4回：11月10日(水)
第5回：1月12日(水)
第6回：3月9日(水)
持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠コールセンター
電話番号 03-6731-9325
受付時間 9:30～17:30
雇用維持関連の助成金
雇用調整助成金
- 雇用維持のための休業手当等の一部を助成する制度
- 令和2年4月1日から令和3年11月30日までの休業等については、助成率の引き上げなどの特例措置の対象
- 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少などが要件
【補助率】
上限9/10（中小企業の場合）
※業況特例、地域特例に該当する場合は上限10/10
【補助上限額】
1日あたり上限13,500円
※業況特例、地域特例に該当する場合は1日あたり上限15,000円
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
電話番号 0120-60-3999
受付時間 9:00～21:00
事業再構築に使える補助金
事業再構築補助金
- 企業の思いきった「事業再構築」のための支援制度
- 補助対象者は中小企業、中堅企業等
- 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等が補助対象
【補助率】
中小企業：2/3
中堅企業：1/2
※緊急事態宣言特別枠と最低賃金枠の場合
中小企業：3/4
中堅企業：2/3
【補助額】
・通常枠
100万～8,000万円（従業員数による）
・卒業枠（中小企業のみ）
6,000万円超～1億円
・グローバルV字回復枠（中堅企業のみ）
8,000万円超～1億円
・緊急事態宣言特別枠
100万円～1,500万円（従業員数による）
・最低賃金枠
100万円～1,500万円（従業員数による）
・大規模賃金引上枠
8,000万円～1億円
【申請締め切り】
第3回：9月21日(火)
事業再構築補助金コールセンター
電話番号 0570-012-088
受付時間 9:00～18:00
その他（支援金・協力金）
条件を満たせば支給される、国や自治体による支援金・協力金は、漏れのないように申請しましょう。月次支援金や、飲食店等の休業に対する協力金などがこれにあたります。
申請には期限が設けられていますので、自治体のホームページなどで確認し、締め切りを過ぎないようにご注意ください。また、ものによっては重複して受けられない場合もありますので、事前にご確認ください。
月次支援金
- 4月以降実施の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響緩和のための支援金
- 2019年または2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月が対象月となる
- 対象月ごとにオンラインで申請する
中小法人等:上限20万円/月
個人事業者:上限10万円/月
【申請期間】
6月分:7月1日～8月31日
7月分:8月1日～9月30日
8月分:9月1日～10月31日
月次支援金相談窓口
0120-211-240
受付時間 8:30～19:00
まとめ
今回は、現在受付中のコロナ禍の経営に活かせる補助事業を確認しました。
おなじみの補助金・助成金が並びますが、状況の変化により補助内容は変わります。常に、最新情報を得るようにしましょう。
また、自治体が独自に行っている補助事業もありますので、国・自治体それぞれの補助内容や目的を確認しながら、活用する制度を決定することが重要になります。
「自分では情報がみつけられない」「どの補助金・助成金を使えばいいかわからない」といったお悩みをお持ちの方は、補助金ポータルまでご相談ください。
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