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小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の第1回採択事業者が決定!「一般型」との違いもおさらいしよう

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令和3年3月31日~5月12日まで公募が行われた小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の採択結果が7月2日に公表されました。

第1回の締め切り分の申請件数は7,827件で、外部有識者による厳正な審査を行った結果、3,512件の採択事業者が決定しています。※採択率約45%

本記事では、「低感染リスク型ビジネス枠」の第1回締切分でどのような事業が採択を受けたのかをみていきます。持続化補助金の「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の違いも改めて確認しましょう!
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この記事の目次

持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、小規模事業者が商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成して実施する販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。商工会、商工会議所には、会員・非会員問わず相談をすることが可能となっています。

今回ご紹介する「低感染リスク型ビジネス枠」は、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援する枠で、上限額、補助率とも一般型より手厚くなっています。「低感染リスク型ビジネス枠」については、申請前の商工会、商工会議所による経営計画等の事前確認は任意であり、必須ではありません。

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持続化補助金の「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の違い

上限額や補助率だけでなく、申請方法や対象となる経費の取り扱いなどにも違いがあります。

申請方法

【一般型】
Jグランツ、郵送どちらも可

【低感染リスク型ビジネス枠】
Jグランツのみ

対象事業

【一般型】
販路開拓や生産性向上の取り組み等で本事業の完了後、概ね1年以内に売上につながることが見込まれる事業活動を対象

【低感染リスク型ビジネス枠】
感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を対象

商工会・商工会議所による経営計画等の事前確認

【一般型】
必須

【低感染リスク型ビジネス枠】
任意

上限額・補助率

【一般型】
上限50万円、補助率2/3

【低感染リスク型ビジネス枠】
上限100万円、補助率3/4

対象経費

【一般型】
交付決定後に発生した経費のみ

【低感染リスク型ビジネス枠】
2021年1月8日以降に発生した経費が補助対象となり得る

感染防止対策費

【一般型】
対象にならない

【低感染リスク型ビジネス枠】
対象になる。原則、補助金総額の1/4(最大25万円)を充てることができる。

感染防止対策費とは?
業種別ガイドライン等に基づく、以下の感染防止対策にかかる費用をさします。
・消毒、マスク、清掃
・換気設備
・飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)
・その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等)

また低感染リスク型ビジネス枠では、以下の要件を満たした場合、特別措置の対象となります。
要件:2021年1月以降に発令された緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が2019年または2020年の同月と比較して30%以上減少している

(1)補助金総額に占める感染防止対策費の上限を1/4(最大25万円)から、1/2(最大50万円)へ引上げます。
(2)審査時における加点措置を講ずることにより優先採択されやすくなります。

チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装などが補助対象となる一般型に対し、低感染リスク型ビジネス枠では、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスのための機械装置の導入等にかかる経費と感染防止対策への投資に対して補助されます。一般型に比べて、補助対象となる事業の幅は狭いといえますが、コロナ禍に対応した感染リスクの低下に結びつく取り組みや、感染防止対策をお考えの場合は、一般型より、補助の手厚い低感染リスク型ビジネス枠の活用をおすすめします。

では次に、低感染リスク型ビジネス枠で実際にどのような事業が採択されたのか、地域ごとに採択案件をいくつかみていきましょう。
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どんな事業が採択された?持続化補助金「低感染リスクビジネス型」採択案件

【北海道】
・テイクアウト販売拡大の為の店舗改修とセントラルキッチンの整備
・対人接触機会を減少した住宅内覧会実施による売上回復への取組
・遠隔地の音楽家を結ぶ非接触型リモートハブスタジオの構築
・ソーセージの自動販売機導入で、安心していつでもお買い物
・大容量コンテナと換気設備整備で作業効率化とコロナ対策を両立
・バーチャルオフィス事業の立ち上げ
・3密にならない貸切BBQハウス増築工事

【東北】
・インタラクティブホワイトボード導入による業務改善計画
・バーチャルショールーム構築による新たな商談スタイルの確立
・攻めのデザインキッチンカー事業
・「低感染リスク」抗菌畳導入による客室改修コロナ対策事業
・Zoomイベント付き新サービス「麺の定期便」の開発と販路開拓
・オンライン問診からの低感染リスク非接触ダイエット事業展開
・接触機会の低減に!シャンプーのオートメーション化

【関東】
・個室化とキャッシュレスレジの導入により接触機会の低減を図る
・デリバリー・テイクアウト事業とランチ営業の開始による販路開拓
・子育て世代を対象とした赤ちゃんフォトのセルフ撮影事業
・低感染リスク型「セルフエステ」「 メンズセルフ脱毛」の提供
・サブスクリプションでのビールの定期販売計画
・外国人に特化したショッピングサイト開設と誌面の電子ブック化
・テーブルオーダー化による店内環境の更なる安全・安心追求

【中部】
・コロナ禍のニーズに応える非接触を強めた結婚式トータルサポート
・接触機会ゼロで運営できる除菌ルーム事業
・オンライン商談・打合せの申込も可能とする自社サイトの製作事業
・銭湯の浴室人数見える化サービス
・セミセルフレジ導入と高齢者福祉施設への宅配による販路開拓事業
・おうち時間を楽しめる自宅で本格ピザが焼けるピザ窯の新規販売
・ドローン導入による現場調査・確認作業の省人化とオンライン化

【近畿】
・レベルの高いオンライン授業の確立と、周知による潜在顧客の発掘
・完全非接触!オンライン予約と感染防止対策セルフネイル講座開講
・小さな菓子店のネット販売による全国展開への挑戦
・教育機関向け「芸術鑑賞&ワークショップ」パッケージの遠隔提供
・お家でコロナのストレスを癒す!大人のアートフラワー定期お届便
・ボクシングジムの予約システムとマシン導入による対人接触の減少
・業態転換にチャレンジ!テイクアウト、デリバリー店の販路拡大

【中国】
・新商品開発し、鳥取和牛の魅力をサブスク販売で県内外へ広める
・ラジコン草刈機の導入による販路拡大
・飲食スペースの個室化とネット販売ECサイトの構築
・ウェブ上の相談と受注による、ニュースレターの作成代行サービス
・非接触型セミセルフレジの導入による感染リスク低減化
・歯科技工技術で作り出す一粒万倍稲穂ジュエリーの販路開拓
・非対面型オンライン商談機能を中心としたホームページの制作

【四国】
・ビジネスマンニーズに対応した感染症対策テレワークスペース設置
・生き残りをかけた飲食店からラーメンスープ製造業への転換
・大型乾燥機導入による衛生と感染防止、伴う収益の向上と経費削減
・「セルフリノベ・移住コンサル事業」に伴うWEB・動画制作
・出演の場を失ったアーティストのためのライブ配信事業
・オウンドメディアを活用したシニア向けリモートPC教室事業
・ガスメーター検針業務の完全電子化に向けた遠隔管理システム導入

【九州沖縄】
・医療従事者を支えるオンライン研修実施及び教材の制作販売
・レンタルプライベートジムの開業、整骨院と連携し販路開拓
・建築家と造るオンライン家づくり事業
・リモート面談導入と予約機能付きHP作成による新規顧客獲得事業
・地元介護施設とコラボ、リモートによる遺言・相続相談受付開始!
・キャッシュレス対応セルフレジによる非接触化とポイント事業導入
・ディーラーと同等の診断と新自動車検査手法を可能にする設備導入

以上、ごく一部ですが採択案件から抜粋してご紹介しました。「対人接触機会の減少」のための取り組みとしてオンラインやバーチャルのサービスのほか、セルフサービスの導入、自動販売機の導入などもあがっています。美容院といった対人接触機会が生じる場所でも、自動シャンプー機・髪乾燥機導入といったアイデアで感染リスク低減をはかっています。

密を避けるための個室化は、飲食店だけでなく、サロンやジムなどでも採択されていて、ポストコロナではそれが当たり前になっていくのかもしれませんね。採択者一覧をご覧になると、このような業種でも低感染リスクの取り組みができるんだ!という発見があるはずですので、ぜひ参考にしてみてください。
参考:採択者一覧

持続化補助金の実施スケジュールは?

最後に実施スケジュールを確認します。
受付締め切りは下記の通りです。公募は通年で行われ、それぞれ複数回の締め切りが設けられています。

【低感染リスク型ビジネス枠】
第2回:2021年 7月7日
第3回:2021年 9月8日
第4回:2021年 11月10日
第5回:2022年 1月12日
第6回:2022年 3月9日

【一般型】
第6回:2021年10月1日
第7回:2022年2月4日

まとめ

今回は小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」(第1回締切分)の採択事業をご紹介しました。

時短営業、外出自粛等の影響で店舗販売が減少したため、ECサイトでの販売を開始するということは、非対面の低感染リスクビジネスであるというだけでなく、全国展開も可能になり新規顧客獲得のチャンスにもなります。また自動シャンプー機などのオートメーション化は、非接触施術をかなえるだけでなく作業効率があがり、生産性向上も見込めるのではないでしょうか。

ポストコロナを見据えた非対面サービスの強化と感染症対策への投資に取り組む場合には、小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の活用を是非ご検討ください。

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