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【2021年7月最新】コロナ関連給付金・助成金・補助金まとめ(個人・法人)

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7月12日に東京都で緊急事態宣言が発令されてからも都内の感染者数は上昇傾向にあり、国内の感染者数が4,000人に近づく日も出ています。

こういった状況のもと、月次支援金の対象となる月に8月が追加され、雇用調整助成金の特例措置の助成内容は9月末までの継続が発表されるなど、新型コロナウイルスに対応した支援策が継続して実施されています。そのほか、収入減で生活が苦しい方を対象とした緊急小口資金・総合支援資金は申請期間が8月31日までとなっています。

新型コロナ不況への対応に向けた支援制度について、個人向け、法人向けそれぞれご紹介します。
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この記事の目次

月次支援金【個人事業主・法人向け】

令和3年4月以降の緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業外出自粛等の影響により売上が減少した中小法人や個人事業者を対象に、事業継続および立て直しのための支援金を支給する制度です。

対象者以下のどちらにもあてはまる事業者
①緊急事態措置またはまん延防止等重点措置にともなう飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けている
②2021年の月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少している
給付額法人20万円/月、個人10万円/月を上限に支援
申請期間・4月分/5月分の月次支援金の申請期間 2021年6月16日~8月15日
・6月分の月次支援金の申請期間 2021年7月1日~8月31日
・7月分の月次支援金の申請期間 2021年8月1日~9月30日
・8月分の月次支援金の申請期間 2021年9月1日~10月31日

出典・参考:月次支援金

事業再構築補助金【個人事業主・法人向け】

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

事業再構築に取り組む場合、上限1億円までを最大2/3(中堅は1/2)で補助します。さらに緊急事態宣言の影響で令和3年1月~6月のいずれかの月の売上が30%以上減なら補助率を3/4(中堅は2/3)に引き上げます。(緊急事態宣言枠は上限1,500万円)下表では通常枠の内容をご紹介します。

補助対象者中小企業、中堅企業、小規模事業者、個人事業主、企業組合等
主な申請要件①売上が減っている※こと
②事業再構築に取り組むこと
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
補助金額【中小企業】100万円以上6,000万円以下
【中堅企業】100万円以上8,000万円以下
補助率【中小企業】2/3
【中堅企業】1/2(4,000万円超は1/3)
対象経費建物費、建物改修費、賃貸物件等の原状回復、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

※売上減少について:2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している必要があります。
出典・参考:事業再構築補助金

最大1億円の補助が受けられる中小企業の卒業枠や中堅企業のグローバルV字回復枠など、事業再構築補助金の詳細はこちらの記事をご確認ください。

事業再構築補助金とは?【5月26日】二次公募!(※6月2日更新)

補助金・助成金について


事業再構築補助金の採択結果からコロナに負けない事業再構築の事例をご紹介します!

補助金・助成金について


雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例措置)【個人・法人向け】

雇用調整助成金は、雇用保険適用事業所が労働者に対しての休業手当の取り決めを行っている場合に対して、国がその支払いを助成するものになります。下表では雇用調整助成金の特例の原則的な措置地域特例、業況特例をご紹介します。※()内の割合は、解雇を行わなかった場合の助成率となります。

【原則的な措置】対象事業主雇用保険に加盟しており新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5%以上減少している者
助成対象となる労働者雇用保険被保険者、被保険者でないパート・アルバイトも対象
助成率中小企業:4/5(9/10)
大企業: 2/3(3/4)
助成上限金額1日当たり13,500円
【地域特例】の対象者「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づいて、営業時間の短縮等に協力する企業
【業況特例】の対象者売り上げ高等の生産指標を、直近3か月間の月平均値と前年同期または前々年同期の月平均値を比べて30%以上減少した全国の企業
助成率中小企業:4/5(10/10)
大企業: 4/5(10/10)
助成上限金額1日当たり15,000円

出典・参考:雇用調整助成金|厚生労働省

雇用調整助成金については現在の助成内容を9月末まで継続すると公表されています。詳細は以下の記事にてご確認ください。

雇用調整助成金の特例措置は9月末まで延長へ「緊急事態措置」および「まん延防止」に伴う特例について


産業雇用安定助成金【法人向け】

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成する制度です。

【出向運営経費】
出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。

出向元が労働者の解雇などを行っていない場合9/10(中小企業)
3/4(中小以外)
出向元が労働者の解雇などを行っている場合4/5(中小企業)
2/3(中小以外)
上限額(出向元・出向先の合計)1日当たり12,000円

【出向初期経費】
就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成します。(出向元、出向先それぞれに対して)

助成額各10万円/1人当たり(定額)
加算額※各5万円/1人当たり(定額)

※加算額について:出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産量要件が一定程度悪化した企業である場合、出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合に、助成額の加算が行われます。
出典・参考:産業雇用安定助成金|厚生労働省

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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(低感染リスク型ビジネス枠)【法人向け】

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。また、新型コロナウイルスの影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を引き上げ、広告宣伝費・販売促進費も補助対象に含める「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を設けて優先的に支援します。

補助対象者ア 【中小企業者(組合関連以外)】
イ 【中小企業者(組合関連)】
ウ 【特定非営利活動法人】
対象事業中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等
補助上限1,000万円
補助率2/3
設備投資単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助対象経費【 低感染リスク型ビジネス枠】機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費・販売促進費

出典・参考:ものづくり補助金総合サイト

小規模事業持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)【個人事業主・法人向け】

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる取り組みを支援する補助金です。

補助対象者小規模事業者
対象事業ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業
補助金額100万円
補助率3/4
対象経費機械装置等費、広報費、展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費、委託費、外注費、感染防止対策費※

※感染防止対策費は、補助金総額の1/4(最大25万円)が上限。ただし緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者は、感染防止対策費の上限を補助金総額の1/2(最大50万円)に引き上げることができます。なお、これは補助上限額100万円に上乗せして交付されるものではありません。また、感染防止対策費のみを補助対象経費に計上した申請はできません。
出典・参考:小規模事業持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
持続化補助金は、ホームページ制作、広告、店舗改修、新商品開発など幅広い目的で活用できることで人気の補助金です。詳細はこちらの記事にてご確認ください。

持続化補助金の【低感染リスク型ビジネス枠】と【一般型】の違いについて調べてみた

販路拡大したい


小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の第1回採択事業者が決定!「一般型」との違いもおさらいしよう


IT導入補助金(特別枠:C・D類型)【法人向け】

ITツールの導入に活用できる補助金で、令和2年度第3次補正からは通常枠(A・B類型)に加え、低感染リスク型ビジネス枠 (特別枠:C・D類型)も追加されました。ここでは特別枠をご紹介します。

補助対象者中小企業・小規模事業者
対象事業低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は非対面化ツール※の導入が必須です。また、D類型に関してはクラウド対応されていることも条件となります。
補助金額30万円~450万円 (テレワーク対応類型は30万円~150万円)
補助率2/3
対象経費ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用

※非対面化ツールとは、事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、人と人との接触の機会を減らしたり、遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへ転換(業務形態の非対面化)して、労働生産性の向上を目的としたITツールをさします。
出典・参考:IT導入補助金2021低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D 類型)公募要領
A類型・B類型を含む、IT導入補助金についてはこちらの記事をご確認ください。

中小企業のITツール導入に最大450万円の補助!経産省「IT導入補助金」の公募が4月7日よりスタートしました!


【緊急小口資金】(主に休業された方向け)

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用を借りることができます。※新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。

対象者新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
貸付上限額20万円以内(従来の10万円以内とする取扱を拡大し、下記に該当する世帯は、貸付上限額を20万円以内とする)
・世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき
・世帯員に要介護者がいるとき
・世帯員が4人以上いるとき
・上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要なとき など
据置期間1年以内
※返済開始時期は2022年3月末に延長
償還期限2年以内
※特例措置では、償還時において、住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱い
貸付利子・保証人無利子・不要
申請期間2021年8月31日まで
お申込み先市区町村 社会福祉協議会

出典・参考:生活支援特設ホームページ|厚生労働省

【総合支援資金】(主に失業された方向け)

生活再建までの間に必要な生活費用を借りることができます。※新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば、失業状態になくても対象となります。

対象者新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
貸付上限額・(二人以上世帯)月20万円以内
・(単身世帯)月15万円以内
貸付期間:原則3月以内
据置期間1年以内
※返済開始時期は2022年3月末に延長
償還期限10年以内
※特例措置では、償還時において、住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱い
貸付利子・保証人無利子・不要
申請期間2021年8月31日まで
お申込み先市区町村 社会福祉協議会

出典・参考:生活支援特設ホームページ|厚生労働省

傷病手当(全国健康保険協会 )【個人】

対象者以下のすべてを満たした健康保険の被保険者が支給対象
・業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
・仕事に就くことができないこと
・連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
・休業した期間について給与の支払いがないこと
受給金額・傷病手当金が支給される前年の標準報酬月額 ÷ 30日 × (2 / 3)

出典・参考:新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A
出典・参考:病気やケガで会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援【個人・個人事業主】

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等については、国民健康保険料が減免される制度があります。

対象者以下のいずれかに当てはまる世帯
①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した世帯
②新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が重篤な傷病を負った世帯
③新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入(給与・ 事業・不動産・山林のいずれか)が令和2年と比較して3割以上減少する世帯
減免の対象となる保険料納期限が令和3年度中(令和3年4月から令和4年3月まで)となっている、令和2年度分と令和3年度分の保険料

出典・参考:国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援について|厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省自治税務局市町村税課
財政支援の対象となる減免措置は、市町村の国民健康保険に加入している被保険者の属する世帯に係る保険料(税)について、市町村が条例に基づいて行った減免措置となるようですので、詳しくは各地方自治体までご相談ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【個人】

事業主が雇用調整助成金を利用しないために休業手当の支給を受けることが出来ない労働者を対象に、自らが申請を行うことで休業前賃金の80%(一日最大11000円)の休業支援金を受給することが出来る制度です。


申請者中小企業の労働者(大企業に雇用される労働者も対象となる場合があります)
対象者 令和2年4月1日から令和3年7月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症等の影響により、事業主の命により休業した中小事業主の労働者
給付率80%
助成上限金額1日あたり11,000円(令和3年5月からは9,900円※が上限)

※上限額について:緊急事態措置またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて、営業時間の短縮等に協力する施設(飲食店等)の労働者は、令和3年5月1日~令和3年7月31日の期間11,000円となります。
出典・参考:休業支援金・給付金|厚生労働省

【令和3年の各省庁の概算要求】
ウィズコロナの時代をどのように各環境を整備していくかという点で予算も取られていますので省庁の注力ポイントが気になる方はご覧ください。
■厚労省概算要求

厚生労働省の令和3年度概算要求について紹介いたします。


■総務省概算要求(案)

総務省が令和3年度の概算要求(案)を発表しました


■経産省概算要求

経済産業省の令和3年度概算要求を紹介


■文部科学省概算要求

文部科学省の令和3年度概算要求について


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まとめ

今回は政府が新型コロナへの対応として実施している緊急経済対策を中心に、現在申請することが出来る、支援制度について紹介しました。

オリンピックが間もなくはじまり、今後の感染状況の推移も非常に気になるところです。事業者の方は各種支援制度を活用し経済対策や感染症対策を進めていただきたいと思います。

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