中国の武漢市で発生したと言われている「新型コロナウイルス（cobid-19）」の感染拡大とそれに伴う世界規模での経済悪化を受け、政府は令和2年2月より国内経済の維持に向けた様々な経済対策を実施しています。

コロナ対応の緊急経済対策は令和二年度に入り2回の補正予算により実施されていますが、9月の末頃を目途に計画されていた事業の大半はいったん終了することになります。

一日当たりの新型コロナ新規感染者数は現在も高い水準となっていることから、一部の制度については期間延長などについて政府が具体的な検討に入っているとの報道もありますが、果たして今後どうなっていくのでしょうか。

今回はこうした状況を踏まえ、現在実施されている新型コロナ不況への対応に向けた各種支援制度について紹介したいと思います。

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小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 【個人】

対象者	小学校等の臨時休校に伴い、子供の世話を行うために 契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者の方
受給額	4500円～7500円/日
実施主体	厚生労働省

出典・参考：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

こちらの助成金に関しては細かく要件が定められておりますので下記の記事をご確認ください。

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置）【個人・法人向け】

新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものになります。以下は、個人で就業する方向けの措置内容です。

対象者	以下のいずれかに当てはまる方 ①個人で仕事をしている（自営業、フリーランスなど） ②配偶者が仕事をしていたり、ひとり親であったりして、ベビーシッターを利用しないと働き続けられない ③新型コロナウイルス感染症の影響で子供の通う小学校や保育所等が休校・休園等になっている
内容	小学校や保育所等が臨時休校・休園となった場合に使える割引券(2,200円/枚) が支給されます。 ・１日の上限枚数：5枚/人 ・１ヶ月の上限枚数：120枚/家庭 年間の上限枚数：上限なし
利用手続き	全国保育サービス協会から委託を受けた団体（※）に対して、 必要な枚数を申し込み、郵送されてくる割引券を受け取りご自身でベビーシッター事業者に利用申し込みを行います。

上記以外の、企業に勤めている方が利用する方法としては、努めている会社の福利厚生等の担当者に対して必要な枚数を申込、会社から割引券を受け取る形になります。

出典・参考：＜個人で就業する方＞　特例措置の概要｜内閣府

４月１日以降に割引券の交付前にベビーシッターを利用した場合については一旦利用料金を全額支払い、割引券が交付されたのちにベビーシッター事業者に割引券を提出することで割引額の返還を受けることができるようです。ただし、返還を受けるためには利用日次と金額が確認できる領収書等が必要となるので必ず保管しておきましょう。

国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援【個人・個人事業主】

対象者	以下のいずれかに当てはまる世帯 ①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した世帯 ②新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が重篤な傷病を負った世帯 ③新型コロナウイルス感染症により、組合員が事業又は業務を休止した世帯
減免の対象となる保険料	令和元年度分及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されているもの

出典・参考：国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援について｜厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省自治税務局市町村税課
財政支援の対象となる減免措置は、市町村の国民健康保険に加入している被保険者の属する世帯に係る保険料（税）について、市町村が条例に基づいて行った減免措置となるようですので、詳しくは各地方自治体までご相談ください。

傷病手当（全国健康保険協会 ）【個人】

対象者	以下のすべてを満たした健康保険の被保険者が支給対象 ・業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること ・仕事に就くことができないこと ・連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと ・休業した期間について給与の支払いがないこと
受給金額	・傷病手当金が支給される前年の標準報酬月額 ÷ 30日 × （2 / 3）

出典・参考：新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ
出典・参考：病気やケガで会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

持続化給付金【個人事業主・法人向け】

対象者	以下のすべてを満たす者 ・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者 ・資本金10億円以上の大企業を除き中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者や医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人についても幅広く対象となります。
受給金額上限	個人事業者：100万円 法人：200万円
計算方法	前年の総売上ー（前年同月比▲50％月の売上×１２カ月）

出典・参考：持続化給付金に関するお知らせ｜経済産業省
5月1日よりいよいよ受付が開始しました！申請は特設サイトでの電子申請（5/1～）と、パソコンが苦手な方に向けて開設される「申請サポート会場（開設日時未定）」での申請の2種類が選択可能です。申請方法などの詳細についてはこちらの記事にて紹介しておりますのでぜひご覧ください。

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）【個人・法人向け】

雇用調整助成金は、雇用保険適用事業所が労働者に対しての休業手当の取り決め（60％～90％程度）行っている場合に対して、国がその支払いを助成するものになります。

対象事業者	雇用保険に加盟しており 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5％以上減少している者
対象者	雇用保険被保険者、被保険者でないパート・アルバイトも対象
助成率	中小企業：4/5（10/10） 大企業： 2/3（3/4）
助成上限金額	1日当たり15000円

出典・参考：雇用調整助成金｜厚生労働省
※（）内の割合は、解雇を行わなかった場合の助成率となります。

雇用調整助成金については日々更新されている状況が続いております。小規模事業者については補助率の拡大が今後あるような記事が報道されておりますが、詳細発表され次第以下の記事にて更新してまいりますのでご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【個人】

事業主が雇用調整助成金を利用しないために休業手当の支給を受けることが出来ない労働者を対象に、自らが申請を行うことで休業前賃金の80％（一日最大11000円）の休業支援金を受給することが出来る制度です。

申請者	中小企業の労働者
対象者	令和2年4月1日～9月30日までの間に、事業主の指示で休業したにもかかわらず休業手当が支給されていない労働者
助成率	中小企業：4/5
助成上限金額	1日当たり11000円

出典・参考：休業支援金・給付金｜厚生労働省

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【法人向け】

要件	以下の要件にすべて該当する事業者が対象となります。 ・対象の子供の世話を保護者が行うために 雇用する労働者に対し有給休暇を取得させた事業主 ・与えた有給休暇は年次有給休暇でないこと ・通常の有給休暇と同額賃金が支払われること ・有給取得者が申請時点で１日以上の勤務実績があること ・雇用保険適用事業所であること ・支給のための審査に協力すること
対象の子供	・臨時休業等をした小学校等に通う子供 ・新型コロナウイルスに感染した子供など小学校等を休む必要がある子供 ・新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子供
助成内容	有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10（8,330円/日を上限）

出典・参考：小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました｜厚生労働省

申請方法は事業所単位ではなく、法人単位で行うことになり必要書類を配達記録が残る形で「学校等休業助成金・支援受付センター」まで郵送してください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）【法人向け】

サプライチェーンの毀損への対応や、非対面型ビジネスへの転換事業、テレワーク環境の整備などに対して利用することが可能な補助金です。

補助対象者	ア 【中小企業者（組合関連以外）】 イ 【中小企業者（組合関連）】 ウ 【特定非営利活動法人】
対象事業	中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」 又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等
補助金額	１００万円～１，０００万円
補助率	[特別枠] 一律 ２／３
設備投資	単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費・販売促進費

出典・参考：ものづくり補助金総合サイト

小規模事業持続化補助金【個人事業主・法人向け】

補助対象者	小規模事業者
対象事業	地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。 あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
補助金額	50万円（※特別枠100万円）
補助率	対象経費に対して ２／３
対象経費	機械装置等費、広報費、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

出典・参考：令和元年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金
※上限100万円に関しては補整予算が成立後となります

持続化補助金は昨年度の採択率が90％とかなり高く、今年から通年で募集されるようになった補助金でもあります。HPの制作やECサイトの構築などにも利用できる補助金として注目されています。詳細はこちらの記事にてご確認ください。

IT導入補助金（C類型・特別枠）【法人向け】

先日、令和２年の補正予算案に追加されたIT導入補助金C型が今回、コロナ対策として公募要領が公開されました。予算成立後に内容が確定となりますので内容に変更等がある場合ございますのであらかじめご了承ください。

補助対象者	中小企業・小規模事業者
対象事業	新型コロナウイルスの影響を受けて ・サプライチェーンの毀損への対応 ・非対面型ビジネスモデルへの転換 ・テレワーク環境の整備 などに役立つITツールとその活用に不可欠なハードウェア（レンタル品）の導入に取り組む事業が対象
補助金額	30万円～450万円
補助率	対象経費に対して ２／３
対象経費	ソフトウェア購入費用及び導入に必要不可欠なハードウェア（PC・タブレット等）のレンタル費用等

出典・参考：IT導入補助金2020【特別枠】公募要領
※A類型・B類型と併用はできませんのでご注意ください。

A類型・B類型についてはこちらの記事をご確認ください。

C類型についてはこちらをご確認ください。

まとめ

今回は政府が新型コロナへの対応として実施している緊急経済対策を中心に、現在利用することが出来る、支援制度について紹介しました。

多くの制度が当初は9月30日までの期間を目途に実施されていましたが、コロナの影響は予想以上に長期化しており、雇用調整助成金の特例については既に国会で年末までの実施期間延長を行うため具体的な審議が進められています。

冬に入りコロナの感染が再び加速するとの専門家の意見もあるため、特に事業者の方は補助金などを活用し感染防止対策を十分に進めていただきたいと思います。