＜令和４年度第２次補正予算＞事業再構築補助金は来年も継続！大きくかわる内容を解説

11月8日、令和4年度第2次補正予算案が閣議決定されました。その中では事業再構築補助金の継続が発表され、5,800 億円の予算が計上されています。また、今回の補正予算案では事業再構築補助金に新たな枠が創設されるなど、大きな変更がありました。本記事では、事業再構築補助金の概要や変更点をご紹介します。

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事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響等による業績の悪化や売り上げの低減から回復できずにいる中小企業等を対象に、事業再構築を目指す取り組みを支援する補助金です。国内企業のうち99.7%を占める中小企業の新たな挑戦を支えることで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

第6回公募からは、売上高等減少の要件の緩和が行われました。また、第7回公募からはウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の影響によって厳しい状況に置かれた企業を支援する枠が新設されています。

事業再構築補助金はポストコロナ・ウィズコロナ時代に向けた企業変革を支援するとともに、世界的な社会情勢の不安定化などの予期せぬ事態に苦しむ企業を支えるための制度なのです。

補正予算案が出される以前、令和4年度は6つの支援枠が設定されていました。まずは従来の枠の概要について、簡単に確認しましょう。

令和４年度第２次補正予算における事業再構築補助金の申請類型および補助金上限額、補助率一覧

申請類型	補助上限額 (※1)	補助率
成長枠	2,000万円、4,000万円、 5,000万円、7,000万円(※2)	中小1/2 中堅1/3
グリーン成長枠	＜エントリー＞ 中小:4,000万円、6,000万円、 8,000万円(※2) 中堅1億円	中小1/2 中堅1/3
	＜スタンダード＞ 中小:1億円、中堅:1.5億円
産業構造転換枠	2,000万円、4,000万円、 5,000万円、7,000万円(※2) 廃業を伴う場合2,000万円上乗せ	中小2/3 中堅1/2
サプライチェーン強靱化枠	5億円	中小1/2 中堅1/3
物価高騰対策・回復再生応援枠	1,000万円、1,500万円、 2,000万円、3,000万円 (※2)	中小2/3(一部3/4） 中堅1/2(一部2/3）
最低賃金枠	500万円、1,000万円、 1,500万円（※2）	中小3/4 中堅2/3

（※1）補助下限額は100万円、（※2）従業員規模により異なる

通常枠

中小企業等を対象に、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取り組みや事業再編等を支援します。

大規模賃金引上枠

多くの従業員を雇用する中小企業等を対象に、継続的な賃金引上げと従業員の増員によって生産性を向上させる事業再構築を支援します。

回復・再生応援枠

新型コロナウイルスの影響を受けて業績が悪化した事業者や、事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援します。

最低賃金枠

最低賃金引上げのための原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象に、事業再構築を支援します。

グリーン成長枠

研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取り組みを行う中小企業等の事業再構築を支援します。

緊急対策枠

原油価格・物価高騰等、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援します。

事業再構築補助金　令和4年度補正予算の概要

支援枠の新設に伴い、令和4年度補正予算では旧支援枠も名称の変更や支援の拡大が行われました。成長分野への転換を図る事業者に対しては売上減少要件が撤廃され、大きな賃上げに取り組む事業者には、さらなるインセンティブが設置されています。

また、市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を対象とする支援枠が新設されました。

こうした変更のポイントは、「成長分野への転換の支援」「賃上げに対する支援」「産業構造転換等の促進」「業況が厳しい事業者への支援」の4つです。

それぞれのポイントを簡単にまとめました。

成長分野への転換の支援

中小企業等が業種・業態を転換する際、市場規模が10%以上拡大する場合に活用できる「成長枠」が新設されました。さらに「グリーン成長枠」では、研究開発等の要件を2年から1年に緩和した「エントリークラス」が新設されます。

また成長枠とグリーン成長枠では、「卒業促進枠」として、事業終了後3年から5年で中小・中堅企業から中堅・大企業へ卒業した場合に上限が2倍になります。

賃上げに対する支援

グリーン成長枠と成長枠において、補助事業期間内に最低賃金が年45円以上引上げられた場合等は補助率が2分の1から3分の2に引上げられます。また事業終了後3年から5年で同水準等を達成した場合には、上限が3,000万円増えます。

産業構造転換等の促進

市場規模が10%以上縮小する業種・業態から転換する場合に活用できる「産業構造転換枠」が新設され、廃業費がある場合は上限が2,000万円上乗せされます。

また、海外から国内への回帰等を促進する「サプライチェーン強靱化枠」も新設されました。

業況が厳しい事業者への支援

新型コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や、最低賃金引上げの影響を大きく受けている事業者は、引き続き補助率3分の2～4分の3の支援が受けられます。

出典：中小企業庁

令和4年度補正予算における事業再構築補助金の変更点の詳細

次に、事業再構築補助金の支援枠ごとの変更点等を見ていきます。変更点等は以下の①～⑤です。

①物価高騰対策・回復再生応援枠の創設
新型コロナや物価高騰等によって業績が悪化した事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援するための、補助率を引き上げた特別枠です。これまでの「回復・再生応援枠」を再編し「緊急対策枠（原油価格・物価高騰等緊急対策枠）」の要素が盛り込まれています。

②成長枠の創設・グリーン成長枠の要件緩和および上乗せ支援の創設
成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に向け、成長枠・グリーン成長枠では売上高減少要件が撤廃されています。また、グリーン成長枠には要件が緩和されたエントリー枠が創設されます。
さらにこれらの枠で申請する事業者は、中堅・大企業へ成長したり、大規模な賃金引上げ等を行ったりすることで補助金額や補助率が上乗せされます。

③産業構造転換枠の創設
国内市場の縮小等によって事業再構築が求められる業種・業態の事業者に対する補助率が引き上げられました。

④最低賃金枠の継続
最低賃金引上げの影響を受ける事業者の、事業再構築に対する支援が継続されます。

⑤サプライチェーン強靱化枠の創設
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化および地域産業の活性化に資する取り組みを行う事業者を支援します。

各変更点については、下の表も参考にしてください。

出典：事業再構築補助金

事業再構築補助金 今後のスケジュール

今回ご紹介した「令和4年度第2次補正予算事業」事業再構築補助金の公募は、予算成立後、準備が整い次第公開となります。詳細についてはもうしばらくお待ちください。
現在は、「令和2年度第3次補正・令和3年度補正・令和4年度予備費」事業再構築補助金の第8回の公募期間中で、締め切りは令和5年1月13日（18:00厳守）となっています。

事業再構築補助金活用のメリット

生活様式や社会的ニーズの変化により、多くの企業は変革の時期を迎えています。しかし、これまで受けた経済的ダメージからの回復は、社会全体で見ても十分とは言えません。変革と回復を両立させるためには、予算的な問題が大きな壁となります。

事業再構築補助金では、困難な状況に置かれた企業をさらに支援するため、支援枠の新設や要件緩和が行われました。これまで要件に当てはまらなかった事業者も、今後はより大きな支援を受けられるようになります。

ポストコロナ・ウィズコロナや経済の回復を見据えた事業の再構築を目指す事業者には、ぜひ活用してほしい制度です。

まとめ

世界経済は、新型コロナウイルス流行から立ち直りつつあります。人の行き来や経済活動も活発化の兆しが見えはじめ、新しい生活様式も定着してきました。

一方で、ウクライナ情勢の悪化による不安定な社会情勢はしばらく続きそうです。まだまだ安心はできない状況の中、企業業績の回復は遅れています。そんなときこそ、事業再構築補助金を活用してください。

経済構造が変化しようとしているいまは、事業再構築のチャンスです。補助金を利用して費用的な負担を軽減し、新しい事業の形を整えていきましょう。