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全額給付は原則4月末まで!1日15000円の休業助成「雇用調整助成金の特例措置」と、大企業の助成率に影響する「まん延防止等重点措置」の指定とは?

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3月25日、厚労省は雇用調整助成金の特例措置について、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業を除き、5月以降現行の措置を段階的に縮減していくことを発表しました。

現在の特例措置による給付は1人1日当たり上限1万5千円(助成率最大100%)となっていますが、5月以降は第一段階として原則上限1万3500円、助成率最大90%までの引き下げを行い、6月以降も雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、一部の「まん延防止等重点措置指定地域」を除き、特例措置の縮減を段階的に進めていく予定です。

そこで、今回は現在実施されている雇用調整助成金の特例措置の内容と、現在、大阪・兵庫・宮城の3府県(追記:4月12日より京都、沖縄の一部にも適用が拡大されています。)に適用されている「まん延防止等重点措置」とはどのようなものなのかについて紹介いたします。

この記事の目次

まん延防止等重点措置とは?

「まん延防止等重点措置」は、新型コロナウイルスに係る特別措置法の改正によって2021年2月に新たに設けられたもので、感染症が急増している局面で、緊急事態宣言を出す状況に至らないよう、予防的に地域を限定して集中的な対策を可能にするための措置です。

都道府県単位で発令される緊急事態宣言との大きな違いは、対象となる都道府県の知事が、まん延防止等重点措置地域を「市町村など特定の地域に限定して指定することができる」という点です。

また、緊急事態宣言の発令に必要な感染状況が「ステージ4」に相当するかどうか」であるのに対し、まん延防止等重点措置の指定については感染が局地的、急速に広がっている地域の場合には「ステージ2」での適用も可能であるため、各都道府県にとっては、地域の感染拡大防止に向け、より機動的に管轄地域の感染防止対策に介入することができるというメリットがあります。

重点措置地域における都道府県の対応

緊急事態宣言の発令地域では都道府県知事の判断で休業の要請も可能でしたが、まん延防止等重点措置では営業時間短縮の要請や命令は出来るものの休業の要請までは行えません。

ただし、時短の要請に応じない場合や、立ち入り検査に応じない場合は緊急事態宣言と同様に、過料や事業者名の公表など厳しい措置が行われるため、経営者にとっては大きな負担となるのは間違いありません。

【まん延防止等重点措置によって可能になる自治体の取組み】
・事業所への立ち入り検査
・従業員への検査受診の勧奨
・入場者の整理
・発熱などの症状がある人の入場禁止
・入場者への感染防止のための措置の周知と行わない人の入場禁止
閉店ポータル

雇用調整助成金の特例措置とは?

雇用調整助成金は売上減少などの経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持に向けて一時的な雇用調整(休業など)に取り組む場合に、休業手当等への支援を受けられる厚労省の助成金制度です。

そして、この「雇用調整助成金」に新型コロナウイルス感染症への対応として設けられた特例の措置が「雇用調整助成金の特例措置」です。

利用できる事業者

雇用調整助成金の特例措置の申請を行うことができるのは、コロナ禍で売上減少のある「雇用保険の適用を受ける事業所の事業主」です。

【主な申請条件】
1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している※比較対象とする月については柔軟に取り扱われます。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
4.コロナ禍以前に設置された事業所であること※少なくとも2019年12月末までに設置

休業助成の対象となる労働者

・雇用保険への加入などの条件はなく、正規、非正規問わず幅広い労働者が対象
・学生アルバイト等の休業も助成対象

通常の雇用調整助成金(特例ではないもの)は雇用保険被保険者の休業のみが助成対象となりますが、特例措置では非正規労働者まで対象を拡大するため緊急雇用安定助成金という名称の申請区分を設置し、受付を行っています。
※助成内容は同様ですが申請様式などは別のものとなります。

正規雇用者の申請(雇用保険非保険者の申請)
⇒雇用調整助成金として申請

非正規雇用者の申請(雇用保険非保険者以外の申請)
⇒緊急雇用安定助成金として申請

助成内容について

従業員の休業に対し一人一日当たり最大15000円が支給され、対象期間内の休業であれば日数日数の制限はありません。

助成金額は上限額の範囲内で職場の平均賃金を基準に算出されます。

【支給額の計算式】
助成額=平均賃金額×休業手当等の支払い率×下記の助成率

【例外:小規模事業主の場合の計算式】
助成額=実際に支払った休業手当×下記の助成率

事業規模毎の助成率

助成率は、事業所の規模と、直近で会社都合での従業員の解雇を行っているか否かで決定します。

【中小企業の助成率】
原則:4/5
解雇などを行わずに雇用維持に取り組む場合:10/10

【大企業の助成率】
原則:2/3
解雇などを行わずに雇用維持に取り組む場合:3/4
※まん延防止等重点措置の重点区域(※下記参照)の大企業事業主が営業時間の短縮等に協力する場合は、助成率を10/10とする特例が適用されます。

【現在、重点区域に指定されている地域】
令和3年4月5日~令和3年6月30日まで(予定の期間を含む)下記の地域が重点区域に指定されています。

・宮城県(仙台市)
・大阪府(大阪市)
・兵庫県(神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市)

※4/12追記

新たに東京都、沖縄県、京都府の一部地域がまん延防止等重点措置区域にしていされ、現在は計6都府県が対象地域となっています。

・4月12日~5月11日まで新たに重点区域に指定
東京都(23区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市)

・4月12日~5月5日まで新たに重点区域に指定
京都府(京都市)
沖縄県(沖縄市、名護市、うるま市、南城市、糸満市、豊見城市、那覇市、浦添市、宜野湾市)

各都道府県の要請内容の詳細については各都道府県のホームページをご覧ください。

宮城県HP:https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/
大阪府HP:http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/corona-kinkyuzitai/index.html
兵庫県HP:https://web.pref.hyogo.lg.jp/index.html
東京都HP:https://www.metro.tokyo.lg.jp/
京都府HP:https://www.pref.kyoto.jp/
沖縄県HP:https://www.pref.okinawa.jp/

教育訓練などを行う場合の助成上限の加算

休業中の従業員に教育訓練などを実施する場合には、助成上限に一日当たり2400円(大企業は1800円)が上乗せされます。

雇用調整助成金の特例措置の適用期間

令和2年4月1日から令和3年4月30日までの期間内の休業が対象
※状況次第では更に延長される可能性があります。

申請方法

労使協定の締結と従業員の休業を実施し、事後的に申請を行うことで助成を受けることが可能です。補助金などの競争融資とは異なるため、要件さえ満たしていれば全ての事業主が受給することができます。

申請は下記のオンライン受付システムで行います。

雇用調整助成金等オンライン受付システム ※厚労省特設
https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/app/default/vP37Zj9yAGFjNpLi4oac7Q%28%28*/!STANDARD

【受給までの流れ】
1.労使協定の締結
2.休業などの実施
3.支給申請
4.労働局の審査
5.支給決定⇒振込み

申請手続きから通常3週間程で振り込みが実行されています。

まとめ

今回は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が、休業などによる雇用調整を行う場合に利用出来る「雇用調整助成金の特例措置」と、大企業が助成を受ける際の助成率引上げにも関係する「まん延防止等重点措置」について紹介しました。

政府が新型コロナ対策として初めて緊急事態宣言を発令してから4月7日でちょうど1年が経ちましたが、依然として新型コロナウイルス感染症は経済に大きな影響を残しており、政府はワクチン接種を円滑に実施するとともに、飲食を通した感染の防止や、新型コロナ変異株の監視体制の強化など、感染の再拡大防止に全力を挙げる方針です。

経済面での影響を考え緊急事態宣言の発令を極力避けなければならないという事情もあるため、今後は多くの地域でまん延防止等重点措置の指定が行われることになりそうです。

事業者の方は各自治体HPなどをこまめに確認し、自社が利用できる制度について情報収集に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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