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飲食店が使えるコロナ対応の融資、補助金・助成金、協力金をご紹介します

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長引くコロナ禍で、売り上げの減少やひっ迫した資金繰りにお悩みの方も多くいらっしゃると思います。先日、非常事態宣言の対象地域に北海道、岡山、広島が加わり、9都道府県まで拡大されました。新型コロナウイルス感染症収束の兆しはまだ見えてきません。休業・時短要請を受ける事業者の皆さまにとっては、この状況がいつまで続くのか、頭を悩ませていらっしゃるのではないでしょうか。

今回は「飲食店が使えるコロナ対応の融資、補助金・助成金、協力金」をテーマに、
①資金繰り支援、②支払い負担の軽減、③経営の方向転換の検討、という3つのポイントに沿って飲食店経営者の皆さまが使える支援策をご紹介します。

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この記事の目次

資金繰り支援

まず、事業継続のために大事な資金を手にする方法として、時短営業等に対する協力金の申請や実質無利子融資の利用などが挙げられます。

補助金コモン

感染拡大防止協力金

感染拡大防止協力金、感染防止対策協力金などの名称で実施される制度です。地方公共団体が飲食店等に対して休業や営業時間短縮要請等を行い、その要請に応じて協力した事業者に対して協力金が支給されます。協力をしたら自動的にもらえる訳ではなく、申請が必要で、かつ申請受付期間も定められています。

支給額については確認が必要です。これまで緊急事態宣言の対象地域で1日あたり最大6万円、緊急事態宣言の対象外地域で1日あたり最大4万円でしたが、最近の東京都の感染拡大防止協力金(5月12日~5月31日実施分)を例に見てみると、支給額は区分に応じて算定した日額×時短要請等に応じた日数分となっており、国の方針を踏まえ、今後詳細が決定されるとあります。

東京都の感染拡大防止協力金の支給額(予定)
■中小企業等:一店舗当たり80万円から400万円
■大企業:一店舗当たり上限400万円(一日の売上高減少額に基づき算出)

出典:飲食店等を対象
「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(5月12日~5月31日実施分)」について

協力金の詳細は、各地方公共団体までお問い合わせください。

実質無利子融資

売上減少に伴い当面の運転資金を調達したい場合には日本政策金融公庫や商工中金の「実質無利子・無担保・据置最大5年」の融資が活用できます。この新型コロナの特別貸付は、1月22日から利下げの限度額が拡充されています。状況に応じて追加融資のご相談も可能です。ここでは日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付をご紹介します。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

【融資の対象となる方】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方

①最近1か月の売上高のほか、最近14日間以上1か月未満の任意の期間における売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
②業歴3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a 過去3か月(最近1か月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額

資金使途
設備資金、運転資金
貸付期間
設備資金:20年以内 運転資金:15年以内
据置期間
5年以内
融資限度額(別枠)
中小企業事業6億円、国民生活事業8,000万円
利下げ限度額
中小企業事業3億円、国民生活事業6,000万円
金利
中小企業事業:当初3年間 0.21%、4年目以降 1.11%
国民生活事業:当初3年間 0.46%、4年目以降 1.36%

【特別利子補給制度(3年間利子負担なし)の要件は?】
(1)個人事業主 要件無し
(2)小規模事業者 売上高15%以上減少
(3)中小企業者 売上高20%以上減少

新型コロナ対策資本性劣後ローン

金融機関が資本とみなせる資本性資金を調達したい場合には、新型コロナ対策資本性劣後ローンが活用できます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方等が対象となります。この制度による債務は、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができるため、金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促し事業の成長・継続支援につながります

融資額の上限は日本政策金融公庫の国民事業の場合、別枠7,200万円(日本公庫中小企業事業・商工中金の場合 別枠7.2億円)で、業績に連動した利率や期限一括返済を採用しています。既に新型コロナウイルス感染症特別貸付をご利用いただいている方も相談が可能です。

資金使途
設備資金、運転資金
融資限度額(別枠)
7,200万円以内(日本公庫中小企業事業・商工中金は7.2億円)
返済期間
5年1ヵ月、10年、20年のいずれか
返済方法
期限一括返済 ※利息は毎月払
金利
融資後3年間は0.95%(日本公庫中小企業事業・商工中金は0.5%)、4年目以降は毎年直近決算の業績に応じて変動

融資を受けることをお考えの場合は、まず取引のある民間金融機関や日本政策金融公庫や国が設けた相談窓口などにご相談ください。

▼資金相談特設サイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/shikin_sodan.html
▼日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内
https://www.jfc.go.jp/
▼商工中金 新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

支払い負担の軽減

資金調達のほかにも、支出をおさえることができればキャッシュの確保につながります。支払い負担を軽減する方法としては、税・社会保険料の納付猶予、公共料金の支払い猶予、雇用調整助成金による休業手当等の助成、などが考えられます。

納税猶予・納付期限の延長

新型コロナウイルス感染症の影響により国税や地方税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより「換価の猶予」が認められることがあります。また、以下の事情がある場合には「納税の猶予」が認められることがあります。

【個別の事情の例】
1.災害により財産に相当な損失が生じた場合
2.ご本人又はご家族が病気にかかった場合
3.事業を廃止し、又は休止した場合
4.事業に著しい損失を受けた場合

国税は所轄の税務署(徴収担当)に、地方税についてはお住まいの都道府県・市区町村へご相談ください。

また、電気・ガス料金の支払いにお悩みの方は、まずは一度、契約されている電気・ガス事業者へご相談ください。以下は料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行う事業者の一覧です。

▼電気料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_electric.pdf
▼ガス料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_gas.pdf

雇用調整助成金

新型コロナウイルスの影響で従業員を休業させた場合(シフト制で働く従業員の勤務時間や勤務日を削減した場合を含む)、休業手当等の支払いに雇用調整助成金が活用できます。新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置として、助成率と上限額の引き上げが行われています。

【支給対象となる事業主】
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主が対象となります。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります)。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

もともと4月30日以降は助成率と上限額を縮小する予定でしたが、一部の業況と地域を対象に7月まで特例措置が延長されました。

・雇用調整助成金等の1人1日あたり 助成額上限:15,000円
・助成率:4/5(解雇等を行わない場合:10/10

売り上げ減少などの影響が特に大きい事業主については「業況特例」、緊急事態宣言の発令地域やまん延防止等重点措置の発令地域には「地域にかかる特例」の規定が設けられており、対象となる事業主の方(下図1または2に該当する事業主)は5月以降も、縮小なしの助成を受ける事が可能です。


出典:令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について

経営の方向転換の検討

基本的に補助金は後払いとなるため、急ぎの資金調達手段としては使いにくいですが、コロナ後を見据えた前向きな投資を支援する補助金が各種あるため、ご自身の事業に合う制度があるか探してみることをおすすめします。たとえば、「感染防止対策を行いながら事業を再開して、集客を回復したい」、「ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開や業態転換などを行いたい」という場合は、以下の補助金が活用できます。

生産性革命推進事業

生産性革命推進事業(ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金)では、感染対策と経済活動の両立のための設備導入や販路開拓への投資、テレワーク等に対応したITツールの導入等を行う事業者を支援しています。これらの補助金では「通常枠」に加え、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換を支援するための「低感染リスク型ビジネス枠」があります。

ものづくり補助金
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

出典:ものづくり補助金チラシ
【一般型】 補助上限:1,000万円 補助率中小1/2、小規模2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限:1,000万円 補助率:2/3
※申請締め切り(7次締切):令和3年8月17日

持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取り組みを支援します。

出典:持続化補助金チラシ
【一般型】補助上限:50万円 補助率:2/3
※申請締め切り(5次締切):令和3年6月4日

【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限:100万円 補助率:3/4
※申請締め切り(第2回締切):令和3年7月7日

IT導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援します。

出典:IT導入補助金チラシ
【通常枠】補助上限:30~450万円 補助率:1/2
【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限:30~450万円 補助率:2/3
※申請締め切り(2次締切):令和3年7月30日(予定)

事業再構築補助金

支援機関のサポートを受けながら事業再構築に取り組む事業者を支援するのが事業再構築補助金です。新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等が対象となります。

出典:事業再構築補助金リーフレット
設備投資などの取り組み費用の最大2/3(上限1億円)、緊急事態宣言特別枠では最大3/4(従業員規模に応じて上限500万円~1,500万円)が補助されます。

※申請締め切り(第2回公募)令和3年7月2日

まとめ

今回は、「資金繰り支援」「支払い負担の軽減」「経営の方向転換の検討」というポイントに沿って飲食店経営者の皆さまが使える新型コロナ対応の支援をご紹介しました。
現在、国や地方公共団体で多くの支援策が打ち出されていますが、どのような支援を使ったらいいのか、どうやったら申請できるのかと悩み、そこで立ち止まっている、という場合もあるかと思います。新型コロナとの闘いは長期戦になりますので、ご不安な事項やご不明点は各相談窓口に相談し、対策を講じてみてはいかがでしょうか。

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