1. 補助金ポータルTOP
  2. 補助金・助成金コラム
  3. テレワークやリモートワークに使える補助金・助成金まとめ〜パソコンやWiFi導入に使える補助金・助成金を中心にご紹介〜

テレワークやリモートワークに使える補助金・助成金まとめ〜パソコンやWiFi導入に使える補助金・助成金を中心にご紹介〜

image

テレワークは、自宅やサテライトオフィスや移動中など”いつでも””どこでも”働ける柔軟な働き方のことです。働き方改革を始め、2020年から始まった新型コロナウィルスの影響で一気に注目を集めることになった「テレワーク」ですが、まだテレワークに移行できないでいる企業も数多くいらっしゃいます。

テレワークするにもセキュリティの面を始め、各従業員に対してテレワークの設備を準備する投資も売上拡大が厳しいこの状況下で、なかなかテレワークやサテライトオフィスなどに投資できないでいる企業もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、テレワークを始める際に利用できる補助金・助成金についてまとめましたので是非参考にしていただければと思います。

補助金コラム情報や補助金活用セミナー情報を
▼▼▼日々配信中!無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

この記事の目次

「IT導入補助金 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠C・D類型)」

「 IT導入補助金 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠C・D類型)」とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業・小規模事業者等の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」内の「IT導入補助金」において、低感染リスク型ビジネス枠(「特別枠 C 類型・D 類型」)を設け、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等の積極的な IT導入に対して、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する補助金枠となります。

対象となる事業は、業務の非対面化に資するツール(非対面化ツール)の導入を前提に、「C 類型(低感染リスク型ビジネス類型:複数のプロセス間で情報連携されるツールを導入し複数のプロセスの非対面化や業務の更なる効率化を行うことを目的とした事業)」と「D 類型(テレワーク対応類型:テレワーク環境の整備に資するクラウド対応ツールを導入し複数のプロセスの非対面化を行うことを目的とした事業)」に申請する事業を補助対象としています。

ちなみに、非対面化とは事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、対人接触の機会を低減するよう非対面又は遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへの転換(業務形態の非対面化)に資する、労働生産性の向上を目的としたITツールをさしています。

対象ハードウェアについてa)デスクトップ型 PC、ラップトップ型 PC、タブレット型 PC、スマートフォン
b)a)に接続し業務形態の非対面化の目的に対応した WEB カメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター(Wifi ルーター・アクセスポイント等)、ディスプレイ、プリンター
c)業務形態の非対面化の目的に対応したキャッシュレス決済端末及び付属品
補助対象経費区分ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費
補助率3分の2
類型及び
補助下限額・上限額
C類型:30万円から450万円以下
D類型:30万円から150万円以下

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)

補助金・助成金相談所

東京都:「テレワーク促進助成金」

公益財団法人東京しごと財団は、都内中堅・中小企業等が取り組むテレワークの活用推進に向け、テレワークによる職場環境整備の推進のために実施する「在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク
環境整備」に対して助成金を支給します。
※ 助成対象事業は、助成対象事業者が支給決定日以後に新たに取り組む事業(発注・契約等含む)とします(既に申込、契約、購入等をしているものは申請できません)。

事業者の規模(常時雇用する労働者数)助成金の上限助成率
30人以上999人以下250万円2分の1
2人以上30人未満150万円3分の2
対象経費
パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ等の物品購入費(税込単価1,000円以上10万円未満に限る)、システム機器等の設置・設定費用、システム機器等の保守委託等の業務委託料、機器リース・レンタル料、テレワーク業務関連ソフト利用料、システム導入時運用サポート費用など

申請の受付期間は令和3年5月10日(月)~ 令和3年12月24日(金)となります。

テレワーク促進助成金

東京都「テレワーク・マスター企業支援奨励金」

公益財団法人東京しごと財団が、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、都内中小企業等が取り組む下記に掲げる事業に対して奨励金を支給する「テレワーク・マスター企業支援奨励金」の受付が令和3年9月1日より開始されました。

テレワーク定着トライアル期間中(令和3年5月12日~10月31日)にテレワーク実施期間(1か月・2か月・3か月)を設定し、テレワーク可能な労働者数のうち「週3日・社員の7割以上」テレワークを実施した事業者に奨励金を支給するのですが、その対象となる取り組みは具体的にはこちらです。

①②事前エントリー※「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録(①)とマイページに「計画エントリーシート」をアップロードする(②)ことが必要です。
項目テレワーク実施期間期日・期間内容
①「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録3か月(92日間)マイページに「計画エントリーシート」をアップロードする
前日の正午までに、ご登録ください
左記の期日までに、東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言へ登録していること
※期日までにテレワーク規定の整備が間に合わない場合は、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の仮登録手続きを行ってください(テレワーク規定は、後日、マイページからご提出ください。
テレワーク規定を提出し、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の登録が奨励金の申請までに完了しないと、奨励金の申請は行えません)。
2か月(62日間)
1か月(31日間)
②マイページに「計画エントリーシート」をアップロード3か月(92日間)令和3年5月25日~7月31日※※但し、既にテレワークに取り組んでおり、テレワーク定着トライアル期間(令和3年5月12日~10月31日)に、「週3日・社員の7割以上」、2・3か月間のテレワークを実施できる企業は、
令和3年9月30日まで「テレワーク東京ルール」実践企業宣言サイト上の「マイページ」に「計画エントリーシート」をアップロードしていること(「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の仮登録企業も、
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言サイト上の「マイページ」に「計画エントリーシート」をアップロードしてください)
2か月(62日間)令和3年5月25日~8月31日※
1か月(31日間)令和3年5月25日~9月30日
③テレワークの実施 ⇒ 「テレワーク・マスター企業」認定
③テレワークの実施共通【テレワーク定着 トライアル期間】
令和3年5月12日~10月31日
左記の期間中に申請企業が設定した「テレワーク実施期間(1か月・2か月・3か月)」に「週3日・社員の7割以上」のテレワークを実施していること
⇒上記の結果を踏まえ「テレワーク・マスター企業」として東京都から認定されること

募集要項

東京都「サイバーセキュリティ対策促進助成金」

東京都中小企業振興公社では、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援するため、「サイバーセキュリティ対策促進助成金」を交付しています。今後テレワークを進める上で、サイバーセキュリティーを強化していきたいと考えていらっしゃる企業で活用できる助成金になります。

助成対象事業者IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体
助成対象経費サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費
(1)統合型アプライアンス(UTM等)
(2)ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等)
(3)コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等)
(4)アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等)
(5)システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)
(6)暗号化製品(ファイルの暗号化等)
(7)サーバー(最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る)
(8)標的型メール訓練
助成率助成対象経費の1/2以内
助成額1,500万円(下限額 30万円)※標的型メール訓練に関しては別途規定
申請スケジュール
予約受付申請受付期間交付決定(予定日)助成対象期間完了報告書提出期限
1月募集(予定)令和4年1月11日(火)~14日(金)令和4年1月18日(火)~21日(金)令和4年3月1日(火)交付決定日~令和4年6月30日(木)令和4年7月14日(木)

サイバーセキュリティ対策促進助成金

東京都足立区:「小規模事業者経営改善補助金」《足立区》

この補助金は、新型コロナウイルスの対策として始めた新たな取組みや感染予防に必要となった取組み等を行った場合に補助するものです。
申請の受付期限は令和3年12月24日(金曜日)となります。
※すでに支払いを完了し、納品または工事が完了している経費が対象です。

対象事業者小規模事業者(法人・個人事業主)
補助金上限上限20万円
補助率支出した経費の4/5
対象経費車両費(自社で商品を配送するためのバイクや車両など)、機械設備、備品等(空気清浄機、テレワークに係るパソコンなど)、消耗品費(テレワークに係るヘッドセットなどの機材、飲食業者の弁当容器の購入、検温器や消毒液、従業員が使うマスクの購入など)、広告宣伝費(・新型コロナウイルス感染拡大防止への取組みを取引先や顧客に伝えるためのホームページのリニューアル・テイクアウトサービス開始をアピールするチラシの作成 など )、委託費(・宅配代行サービスを行う際に支払う委託手数料・外部業者への業務委託に係る経費(最大3ヶ月間)・テイクアウトサービスの新規開始などを PR するためのホームページの新規作成委託費 など )、修繕費および改造費、設計工事費

足立区補助金事業

北海道:「令和3年度テレワーク環境整備事業費補助金」

この補助金は、厚生労働省北海道労働局の「人材確保支援助成金(テレワークコース/機器等導入助成)」に道が上乗せ補助するものになります。

令和3年度に実施される予定の新たな助成金制度、「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」とは?


対象事業者厚生労働省北海道労働局長から、国助成金の支給決定通知書の通知を受けており、 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)を滞納している者でないこと。
補助金上限上限65万円
補助率国助成金の支給対象となる経費の額のうち消費税及び地方消費税を除いた額に 10 分の2
対象経費◎ネットワーク機器・・・(例)VPNルータ、Wi-Fiルータ(据置型・モバイル型)、Wi-Fiアクセスポイント及び中継器、リモート電源制御(WOL)機器などの購入・設置・設定・保守費用
◎サーバ機器・・・(例)物理サーバ1台およびサーバに付随する機器等の購入・設置・設定・補修費用または、仮想サーバの導入・構築・設定・保守費用など
◎NAS機器・・・(例)NAS1台およびNASに付随する機器等の購入・設置・設定・保守費用など
◎セキュリティ機器・・・(例)UTM、ファイアウォール装置、ワンタイムパスワードトークン、生体認証装置、ICカードリーダ、デバイス制御機器などの購入・設置・設定・補修費用
◎ウェブ会議関係機器・・・(例)ウェブカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ヘッドフォン、イヤホンの購入費用
◎サテライトオフィス利用料・・・最大3ヶ月分

令和3年度テレワーク環境整備事業費補助金

青森県六戸町:「新型コロナウイルス感染症予防対策設備等整備費補助金」《六戸町》

六戸町では、新型コロナウイルス感染症予防対策として、新しい生活様式「飛沫感染・接触感染・近距離会話対策など」への対応に必要な衛生設備(改装・修繕工事や備品購入)の整備に取り組む、町内の事業者に予算の範囲内で補助金を交付します。

対象事業者①会社等(法人格を有する組織・団体)及び個人事業主(農業従事者を除く)
②交付申請日現在で、町内に事業所を有し、町内で実質的に事業を営んでおり、かつ、今後1
年以上事業を営む予定であること。
③国や青森県が実施するこの補助金と同種の補助金等の交付を行う事業で、同一経費について重複した申請でないこと。
④事業の実施に当たって、許認可が必要な場合は、当該許認可を取得するとともに、関係法令を遵守していること。
⑤六戸町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員に規定する暴力団密接関係者でないこと。
⑥風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及びこれに類似する業種を営む者(ただし、同条第6項第4号に規定するものを営む者を除く。)でないこと。
⑦六戸町が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なう恐れがない者。
補助金上限上限10万円(補助対象経費[税抜]の全額)

補助対象経費(例)
設備・備品購入費サーモグラフィー、非接触型体温計、飛沫感染防止対策のためのアクリル板・透明ビニールシート、パーティション、消毒設備(指先消毒器・器具用消毒器・除菌剤の噴霧招致、オゾン発生装置、紫外線照射機)空気清浄機、空気清浄機能付きエアコン、従業員や顧客に感染防止を呼びかけるための告知に必要な掲示ボード、テレワーク導入等に必要なハードウェア(パソコン、タブレット端末等)等
改装・修繕工事費事業所内の換気設備の導入工事、窓の増設等の換気対策工事、センサー付水洗化工事、飛沫感染防止対策のためのアクリル板・透明ビニールシート設置工事、パーティション、その他感染防止対策に必要な経費、テレワーク導入等に必要な改装等

申請の受付期間は令和3年6月1日(火) から 令和4年1月4日(火) までとなっております。

新型コロナウイルス感染症予防対策設備等整備補助金のおしらせ

神奈川県:「令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金」

この補助金は、新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務・サテライトオフィス勤務のテレワークの導入に取り組む神奈川県内の中小企業者に対し、その取組に係る経費を補助することで、テレワークの導入を促進するとともに、テレワークの継続・定着を図ることを目的とするものです。

事前登録を、令和3年7月30日(金曜日)から令和3年9月17日(金曜日)17時までに以下のフォームから行う必要があります。
https://www.imacrea.co.jp/corporate/r3-hojoshinsei/seiyaku.html

交付申請書類を、事前登録した日から3週間以内(郵送のみ。当日消印有効)に、提出する必要があります。

補助上限額40万円
補助率補助対象経費の3/4以内
補助対象経費・パソコン等端末、ソフトウェア、周辺機器の購入費用、リース料、利用料
・テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費
・就業規則等整備費
★注意! 補助対象経費の支払いが「現金払い」は、当該支払いに係る経費の全額
が補助対象となりません。
★注意! 「翌月一括払い以外の支払い(分割・リボ・ボーナス払い等、銀行振込、
クレジットカード等に関わらず、携帯電話・大手家電販売店等が設定する分割払
い等を含む。)」は、当該支払いに係る経費の全額が補助対象となりません。

神奈川県ホームページ

栃木県佐野市:「佐野市新しい働き方環境整備費補助金」

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来の「通勤・対面」を前提とした勤務形態から、ICT 等を活用したテレワーク等の「新しい働き方」に対応するため、市内にサテライトオフィスやコワーキングスペース等を開設する事業者を支援するため、佐野市が整備費の3分の2を補助します。

補助上限額最大100万円
補助率サテライトオフィスやコワーキングスペース等の設置に要する経費の3分の2
補助対象経費インターネット(Wi-Fi)環境の整備、机・椅子等の設置、貸出用のプロジェクター・パソコン・プリンター等の賃貸借(所有不可)、電話・電気配線の増設 など
オフィスのPR看板・屋外広告の設置、パーテーションの設置、壁や床等の貼替え、出入口ドア等の改修、照明・空調・セキュリティー関連機器の整備、建物・設備等の改修に関する設計費 など

佐野市

愛媛県松山市:「松山市オンライン等業務効率化支援補助金」

松山市オンライン等業務効率化支援補助金とは、業務効率化による生産性向上を図り、ウィズコロナ時代に必要な変化に対応するため、新たにデジタル化、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワークの導入に取り組む中小企業等に対し、補助金を交付する補助金です。
申請の受付期限は令和4年2月28日(月曜日)となりますが、市の補助金の申請を検討される方は、国又は県の補助金等の申請状況に応じて必ず事前にご相談する必要があります。(特に国又は県の補助金等の支給決定が2月末になる場合は早めに県の窓口までご相談ください。)

補助対象者市内に事業所を有している中小企業等
①令和3年4月1日以後に国又は県の補助金等の支給決定をうけている者
②市税を滞納していない者
※国又は県の補助金等の活用が本補助金の申請要件となります。
※市内の事業所が行うオンライン等の業務が対象です。
補助対象経費◇オンライン等の業務を実施するために必要な経費で、かつ、国又は県の
補助金等の支給決定の基礎となる経費のうち、国又は県の補助金等により
補てんされない経費
【補助対象経費の想定】

国又は県の補助金等により詳細は異なりますが、下記を想定しています。
▶コンサル謝金等の報償費、専門家招聘等の旅費
▶ITツールやネットワーク機器等購入の消耗品費
▶ネットワーク構築作業費等の委託料
▶ソフトウェア、サテライトオフィス等の使用料・賃借料
▶テレワーク機器・設備等の購入、ソフトウェア購入等の備品購入費
※人材確保等支援助成金テレワークコースに基づく助成金については、
機器等導入助成及び目標達成助成(生産性要件を満たした場合の額)を合
計した額を助成額として、非補てん経費を算出します。
※国又は県の補助金等の対象経費ではない、パソコン、タブレット及び
スマートフォンのレンタル・リース・購入費は対象外です。
補助金の額補助率1/2、上限50万円(1,000円未満切捨て)
申請期間令和3年7月19日(月)~令和4年2月28日(月)(必着)
※予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了する場合があります。

国又は県の補助金等とは
(1)IT導入補助金2020又は2021通常枠(A類型・B類型)※RPA導入への補助の場合は対象外
(2)IT導入補助金2021低感染リスク型ビジネス枠(C類型・D類型)
(3)IT導入補助金2020特別枠(C類型)C類型-2に限る
(4)人材確保等支援助成金テレワークコース
(5)働き方改革推進支援助成金 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
(6)愛媛県のテレワーク機器等導入支援事業費補助金

松山市公式ホームページ

大阪府忠岡町:「事業継続推進支援補助金」《忠岡町》

自然災害や新型コロナウイルス感染症は、事業中断や廃業を招く恐れがあり、緊急時の損害を最小限に留め、早期復旧を図るために事業継続計画(BCP)を策定した忠岡町内の事業者(法人・個人事業主)に対し、① BCP策定費用、② テレワークに必要な機器購入、③ 経営セーフティ共済新規加入掛金、④ 防災・防疫用品購入、⑤ 備蓄食料品購入を支援する事により、不測の事態が生じた時の経営安定に寄与することを目的とした補助金です。

補助対象者次の各号の全てに該当する方
(1)忠岡町の事業所で5人以上雇用している法人、又は個人事業主
※雇用者数については、令和3年7月末日現在の雇用保険加入者人数
(2)事業継続計画(BCP)を策定済み、又は策定すること
※大阪府超簡易版BCP「これだけは!」シート可
(3)町税を滞納していないこと
(4)暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者に該当しないこと
補助対象経費「1」~「5」のいずれかに該当
「1」事業継続計画(BCP)策定費用
「2」テレワーク関連機器購入費用
・ノートパソコン・タブレット端末、プリンター、ウェブカメラ、ヘッドセット等
「3」「経営セーフティ共済」新規加入掛金(令和3年度支払い分)
・独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「経営セーフティ共済」に加入し、
契約に基づく掛金(令和2年度同補助金受給者除く)
「4」防災・防疫用品購入費用
・発電機、土嚢、ブルーシート、簡易トイレ、アクリル板、CO2センサー、空気清浄機、サーモカメラ、
その他防災・防疫用品
「5」備蓄食料品購入費用

・飲料水、缶詰等保存食品
※当該補助金申請書の提出前に購入されたものについては、補助対象になりません。
補助率補助対象費用の2分の1(千円未満切り捨て)
補助上限額雇用社数5人〜20人:10万円以内
雇用社数21人〜50人:15万円以内
雇用社数51人以上:20万円以内
申請期間令和3年12月17日(金)午後5時まで

忠岡町役場ホームページ

福岡県中小企業生産性革命支援補助金(テレワークツール導入支援型)」

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を支援します。

補助対象者補助事業者は、次の各号に掲げる要件を満たす中小企業・小規模事業者等とする。
(1)令和2年度国補助金(※1)または令和2年度第三次補正国補助金(※2)に採択され、額の確定を受けていること。
(※1)IT導入補助金2020
(※2)IT導入補助金2021
(2)下記の1から3のうちいずれかに該当すること。
令和2年度国補助金の「C類型-2」で採択され、導入するITツールの要件中、「丙」要件(従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を行う事業)を満たしてテレワーク環境の整備を行っている。
令和2年度第三次補正国補助金の「低感染リスク型ビジネス類型(C-1類型またはC-2類型)」で採択され、導入するITツールを活用して、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備している。
令和2年度第三次補正国補助金の「テレワーク対応類型(D類型)」で採択されている。
(3)新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、原則として令和2年2月以降の任意の月の売上高等が前年同月または前々年同月と比較して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期または前々年同期と比較して15パーセント以上減少となること。
補助率国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
補助上限額上限56万2,500円
申請期間令和3年4月1日から令和4年1月18日まで

福岡県庁ホームページ

関連記事

補助金ポータルからの
お知らせ

お知らせ一覧
会員登録
CXOバック様
株式会社フジテックス
補助金顧問
補助金・助成金のプロに相談!専門家マッチング
山陰酸素様LP
補助金・助成金 無料診断