テレワークやリモートワークに使える補助金・助成金まとめ

生活様式の変化や働き方の多様化を背景に、テレワークやリモートワークが定着してきました。感染症対策のみならず、直接会うことが難しい人ともコミュニケーションが取れるテレワークは、今後も重要性を増していくことが予想されます。

一方で、新しい設備の導入は予算的・技術的な負担を伴います。不安定な社会情勢が続く昨今、特に中小企業におけるテレワーク導入率は、大企業の6割程度です。

今回は、これからテレワーク・リモートワークの環境整備を進めたい中小企業向けの補助金や助成金をまとめました。

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人材確保等支援助成金（テレワークコース）

人材確保等支援助成金（テレワークコース）では、テレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等を行った場合に助成が受けられます。

本コースには、「機器等導入助成」と「目標達成助成」が設定されています。各助成の主な要件や内容は、以下のとおりです。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）ではいくらもらえる？

助成金を受け取るには、事業主が以下の措置を行う必要があります。

①機器等導入助成

■テレワーク実施計画を作成し、認定を受ける ■テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した就業規則や労働協約を整備する ■テレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施する ■テレワーク実施状況が、以下の基準のいずれかを満たす ・評価期間（機器等導入助成）において、テレワーク実施対象労働者全員が１回以上、テレワークを実施する ・評価機関（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が、週平均１回以上テレワークを実施する ■労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う

②目標達成助成

■離職率に係る目標の達成 ・テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下となった ・評価時離職率が30％以下である ■指定の期間に１回以上テレワークを実施した労働者数が、期間前の対象事業所の労働者数に、対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上である

機器等導入助成と目標達成助成において、以下のように支給されます。

助成	支給額	上限額
①機器等導入助成	支給対象となる経費の30％	以下のいずれか低い方の金額が上限 　・1企業あたり100万円 　・20万円 X 対象労働者数
②目標達成助成	対象経費の20％（賃金要件を満たす場合は35％）	以下のいずれか低い方の金額が上限 　・1企業あたり100万円 　・20万円 X 対象労働者数

人材確保等支援助成金（テレワークコース）の対象経費は？

対象経費

①就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更 ■就業規則・労働協約の作成・変更費用 ■労使協定の作成・変更費用

②外部専門家によるコンサルティング コンサルティングを行う専門家への謝金、コンサルティングを行う専門家の旅費　など

➂テレワーク用通信機器等の導入・運用 テレワーク用端末レンタル・リース費用、ネットワーク機器、テレワーク用サービス利用料　など

④労務管理担当者に対する研修 専門家への謝金・旅費、労務管理担当者の旅費、研修会場の借料　など

⑤労働者に対する研修 専門家への謝金・旅費、労働者の旅費、研修会場の借料　など

人材確保等支援助成金（テレワークコース）の申請方法

申請は、以下の流れで行います。

①テレワーク実施計画の作成・提出
②評価期間（機器等導入助成）テレワークを実施
➂機器等導入助成に係る支給申請
④評価期間（目標達成助成）において、テレワークを実施
⑤目標達成助成に係る支給申請

事業全体のイメージは、以下の図も参照してください。

出典：申請マニュアル

なお、テレワーク実施計画等の書類は、以下のうちの早い日までに提出します。

■取組実施予定日のうち、最も早い日の1か月前の前日
■評価期間（機器等導入助成）開始予定日の1か月前の前日

東京都が設置するテレワーク支援事業

東京都では、テレワークに関する支援事業が複数設置されています。そのなかでも「テレワーク促進助成金」「テレワーク推進強化奨励金」「【テレワークの課題解決】テレワーク定着促進フォローアップ助成金」では、いずれも申請期間の延長が発表されました。

それぞれに共通する、対象事業者の主な要件は以下の①～⑧です。

①都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等である

②都内に勤務する常時雇用する労働者を２名（テレワーク推進強化奨励金は1名）以上雇用している

➂都税の未納付がない

④過去5年間に重大な法令違反等がない

⑤労働関係法令を遵守している

⑥風俗営業者や暴力団関係者等でない

⑦常時雇用する労働者が10人以上の企業等では、就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っている

⑧すでに該当助成金を受給（受給予定も含む）していない

そのほか、各事業の主な要件や内容は、以下のとおりです。

テレワーク促進助成金とは

都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等が、テレワークの活用促進に取り組む際に利用できる助成金です。在宅勤務、モバイル勤務等テレワークの実施を可能とする情報通信機器等の導入等の費用の一部が助成されます。

当助成金には、「一般コース」と「非正規社員拡充コース」の2つが設置されました。

①一般コース	都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
②非正規社員拡充コース	都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。また、テレワーク課題解決コンサルティングを受けて「テレワーク導入提案書」の発行を受けることが要件のひとつです。

なお、2つのコースに、同時に申請することはできません。

テレワーク促進助成金 どうしたらもらえる？

いずれのコースでも、支給決定日から4か月以内に完了する取組みが対象です。主な要件は、以下のとおりです。

■実施計画に基づいて整備したテレワーク環境を活用し、対象者全員に6回以上のテレワーク勤務を実施させること

なお、実績報告提出時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度へ登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていることが必要です。

また、テレワーク定着促進フォローアップ助成金に申請中の事業者は対象外です。

テレワーク促進助成金 いくらもらえる？

常時雇用する労働者数	助成率	上限額
30人以上999人以下の事業所	1/2	250万円
2人以上30人未満の事業所	2/3	150万円

テレワーク促進助成金 対象経費は

一般コースの対象経費は以下のとおりです。

助成対象経費の科目	内容
消耗品費	パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ等の物品購入費
購入費	財務会計ソフト、CADソフト等の税込単価10万円以上の業務ソフトウェア
委託費	システム機器や物品等の設置・設定費等 システム機器等の保守委託等の業務委託料等 システム導入時運用サポート費等
賃借料	パソコンリース・レンタル料等
使用料	ソフトウェア利用料等

テレワーク促進助成金 申請方法・応募期間

【申請方法】
一般コースは「郵送」または「電子申請（Jグランツ）」、非正規社員拡充コースは「郵送」のみの申請です。

【申請受付期間】
令和5年5月8日（月）～令和6年2月29日（木）

■郵送：締切日当日消印有効
■電子申請（Jグランツ）：締切日当日23時59分までに提出されたものまで有効

なお、予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付が終了されます。

テレワーク推進強化奨励金とは

東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等に対して奨励金が支給されます。感染症対策等としてのテレワークの定着が目的です。

テレワーク推進強化奨励金 どうしたらもらえる？

申請前に、以下の①～③の登録等を行います。

①東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言へ登録する

②「テレワーク東京ルール」実践企業宣言サイト上の「マイページ」にて本奨励金の事前エントリー登録を行う

③「テレワーク東京ルール」実践企業宣言サイトにおいて「テレワーク推進リーダー」制度への申請・研修・登録までを完了し、「推進リーダー」設置済表示のある宣言書がマイページ上で発行する

次に、テレワーク推進強化期間中（令和3年12月6日～令和6年3月31日）にテレワーク実施期間（1か月・2か月）を設定し、テレワーク可能な労働者数のうち「週3日・社員の7割以上」テレワークを実施してください。

テレワーク推進強化奨励金 いくらもらえる？

奨励金の額は、テレワーク実施の期間と人数（1日平均）によって異なります。各支給額は、以下のとおりです。

テレワークの実施人数（実施期間中の1日平均人数）	テレワーク実施期間 1か月（31日）の場合	テレワーク実施期間 2か月（62日）の場合
70人以上	25万円	50万円
50人以上	15万円	35万円
30人以上	10万円	20万円
1人～30人未満	7万円 （小規模企業特例 5万円）	13万円 （小規模企業特例 7万円）

推進経費が小規模企業特例に満たない場合は、奨励金は支給されません。

テレワーク推進強化奨励金 対象経費は

対象経費	内容
①人件費	テレワークに係る手当て
②役務費	機器の通信に係る費用
③委託費	システム導入時運用サポート費
④賃借料	パソコンリース・レンタル料等
⑤使用料	■サテライトオフィス利用料 ■ソフトウェア利用料 ■クラウドサービス利用料

テレワーク推進強化奨励金 申請方法・応募期間

【申請方法】
Jグランツによる電子申請または郵送

【応募期間】
令和6年5月17日（金）まで

■郵送：締切日当日消印有効
■電子申請（Jグランツ）：締切日当日23時59分までに提出されたものまで有効

テレワーク定着促進フォローアップ助成金とは

定着しつあるテレワークのフォローアップとして、テレワーク実施に関する課題解決を目指したツール等の導入経費を支援します。東京都が実施する「テレワーク課題診断コンサルティング」を終了した中小企業等が対象です。

テレワーク定着促進フォローアップ助成金 どうしたらもらえる？

支給決定日から4か月以内に、以下の2つを満たす取組が支援の対象です。

①ツール等の購入や設定等が、全て完了した状態である

②課題解決対象者が、対象ツールを1回以上使用した実績がある また、対象となる事業は以下の条件をすべて満たす必要があります。 ■「テレワーク規程」を作成する ■「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度へ登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書が発行されている ■テレワーク促進助成金およびテレワーク導入ハンズオン支援助成金に申請中でない ■「テレワーク課題改善提案書」を受領している

テレワーク定着促進フォローアップ助成金 いくらもらえる？

助成額	上限額
1/2	100万円

テレワーク定着促進フォローアップ助成金 対象経費は

対象経費	内容
①消耗品費	物品購入費等
②備品費	10万円以上の物品購入費等
➂購入費	10万円以上の業務ソフトウェア
④委託費	■導入機器や物品等の設置・設定費等 ■保守委託等の業務委託料等 ■導入時運用サポート費等
⑤賃借料	機器リース料、レンタル料等
⑥使用料	ソフトウェア利用料等

テレワーク定着促進フォローアップ助成金 申請方法・応募期間

【申請方法】
都が実施するテレワーク課題診断コンサルティングにて、オンライン助言の1回目を受け、「テレワーク課題改善提案書」を受領後、郵送または電子申請（Jグランツ）で申請を行います。

【応募期間】
令和6年2月29日（木曜日）まで

■郵送：締切日当日消印有効
■電子申請（Jグランツ）：締切日当日23時59分までに提出されたものまで有効

テレワーク・リモートワークの普及背景とその重要性

総務省が発表した「令和4年度通信利用動向調査」によると、テレワークの導入率は、資本規模に比例して大きくなります。資本規模50億円の企業では91%がテレワークを導入している一方で、5,000万円から1億円未満の中小企業では58.9%、1,000万円未満ではわずか25.2%に留まります。

導入の目的では「新型コロナウイルス感染症への対応」がもっとも高くなりましたが、「非常時」の事業継続に備えて」や「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」、「勤務者のワークバランスの向上」と回答した企業も、それぞれ3割程度に上りました。

そんななか、今後導入予定があると回答した企業の割合は減少傾向にあります。その理由では「テレワークに適した仕事がないから」が82.3%で最も多くなった半面、「費用がかかりすぎるから」が6.6%、「メリットがよくわからないから」が3.8%と、業務内容とは無関係にテレワークの導入を選択しないケースもありました。テレワークに関心があり、導入可能な環境にある企業では、すでに設備が整ったということなのかもしれません。

一方で、テレワークをすでに導入した企業では「効果があった」と回答した企業は79.8%に上ります。

出典：令和4年度通信利用動向調査

予算や技術面の問題で導入を見送っている企業では、これから新たにテレワークを導入することで、ある程度の効果が見込めそうです。

まとめ

テレワークは、一般的な働き方のひとつとして広がりつつあります。就職希望者にも、「テレワークができるかどうか」を重要視する人は多いようです。

少子高齢化による人材不足が深刻化する昨今では、こうした働き方の多様さも人材確保の大きなポイントとなります。補助金や助成金を上手に活用して、テレワークが可能な職場環境を整えていきましょう。