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小規模事業者持続化補助金とは【まとめ】

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▼11月5日更新
小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の項目に、第3回受付締切の採択結果について追記しました。

▼10月18日更新
小規模事業者持続化補助金<一般枠>の項目に、「賃金引上げ枠」について追記しました。

小規模事業者持続化補助金とは、小規規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するため費用の一部を支援するための補助金であり、2021年10月時点において<一般型><低感染リスク型ビジネス枠>の2種類があります。また、第7回目公募(令和4年2月4日締切分)から、従業員の賃上げに積極的に取り組む事業者を優先採択する「賃金引上げ枠」が創設されました。この補助金は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書や補助事業計画書を作成し、審査を経て採択決定されたのち、所定の補助を受けることができるものになります。

  • 一般型:第7回受付締切日2022年2月4日
  • 低感染リスク型ビジネス枠:第4回受付締切日2021年11月10日

一般型については、販路拡大や生産性向上の取り組みを支援するものになりますが、低感染リスク型ビジネス枠については新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるために人との接触を減少させるために必要な投資を行いポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等の取り組みを支援するための補助金となっております。

違いのポイントはこちらに表にしてみました。

<一般型><低感染リスク型ビジネス枠>
上限金額50万円
(+50万円:認定創業支援等 ※適用条件あり)
100万円
補助率2/33/4
対象経費店舗改装、チラシ作成、広告掲載等非接触を目的としたテイクアウト・デリバリ、ECサイト構築

低感染リスク型ビジネス枠は、感染リスクの低いビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取り組みを支援するものです。
より詳しい違いについてはこちらにてまとめておりますのでご確認ください。

持続化補助金の【低感染リスク型ビジネス枠】と【一般型】の違いについて調べてみた

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この記事の目次

小規模事業者持続化補助金<一般枠>

小規模事業者持続化補助金の一般枠については、商工会議所での相談が必須となっております。(低感染リスク型ビジネス枠は、必須ではございません。)

補助金対象者

対象となるのは下記に該当する小規模事業者で、法人か個人は問いません。ただし、個人事業主、フリーランスの場合は開業届の提出を行っている事が条件となりますので、この点については注意が必要です。

【小規模事業者の定義】

業種従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)常時使用する従業員数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員数20人以下
製造業その他常時使用する従業員数20人以下

小規模事業者として上記の定義に該当するものが補助金の代表ですが、下記に該当しないことが条件となっていますのでご注意ください。

・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者(個人
の林業・水産業者についても同様)
・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)
・任意団体 等
※特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準(20人以下)を用います。
(1)法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること
(2)認定特定非営利活動法人でないこと

賃金引上げ枠について(10月18日追記

賃金引上げ枠では「給与支給総額増加①②」と「事業場内最低賃金引き上げ③④」の4つのなかから、取り組み内容を1つ選択する必要があります。「給与支給総額増加」と「事業場内最低賃金引上げ」に差はなく、より高い賃上げ計画をたてた事業者が優先的に採択されます。

「給与支給総額増加①②」
①補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で1.5%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること
②補助事業完了後の1年間において、給与支給総額を1年で3.0%以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること

「事業場内最低賃金引き上げ③④」
③補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること。
④補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること。

なお、①より②、③より④の方が優先的に採択されます。

「賃金引上げ枠」において申請した事業者は、以下のいずれかに当てはまる場合原則として、補助金全額返還となりますので、ご注意ください。
・補助事業完了1年後の「事業効果および賃金引上げ等状況報告」および賃金引上げに係る賃金台帳等の証拠書類の提出がない場合
・事業完了から1年後において「給与支給総額増加」もしくは「事業場内最低賃金引上げ」が実施できていない場合

対象事業および対象経費

補助金の対象となる事業は、下記の(1)〜(3)つの要件をいずれも満たしている事業であり、複数事業者による共同申請の場合には(4)の要件を満たす必要がありますのでご確認ください。

(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

(2)商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

(3)以下に該当する事業を行うものではないこと。

同一内容の事業について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業

本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

(4)複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。

とありますが、まず(1)に掲げられている「地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組」と「販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組」について詳細を深掘りしていきます。

<補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例>
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
<補助対象となり得る業務効率化(生産性向上)取組事例>
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

上記のような業務効率化(生産性向上)の取り組みを行う場合には、事業計画書における、「Ⅰ.補助事業の内容」の「3. 業務効率化(生産性向上)の取組内容」に、取組内容を簡潔に記入してください。また、この「3. 業務効率化(生産性向上)の取組内容」を記載して、採択を受けた場合には、販路開拓等の取組に係る経費のほか、業務効率化(生産性向上)の取組に係る経費についても、定められた経費区分の範囲内で補助対象となります。

基本的な補助対象となる経費は、次の下記の条件をすべて満たす経費が対象となります。

(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

【対象経費一覧】
機械装置等費・広報費・展示会出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・専門家謝金・専門家旅費・設備処分費・委託費・外注費

機械装置等費【対象となる経費例】
・高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア
・衛生向上や省スペース化のためのショーケース
・生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫
・新たなサービス提供のための製造・試作機械(特殊印刷プリンター、3Dプリンター含む)
・販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア(精度の高い図面提案のための設計用3次元CADソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等)
広報費【対象となる経費例】
・ウェブサイト作成や更新
・チラシ・DM・カタログの外注や発送
・新聞・雑誌・インターネット広告
・看板作成・設置
・試供品(販売用商品と明確に異なるものである場合のみ)
・販促品(商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ)
旅費【対象となる経費例】
展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る、宿泊施設への宿泊代、バス運賃、電車賃、新幹線料金(指定席購入含む)、航空券代(燃油サーチャージ含む。エコノミークラス分の料金までが補助対象)、航空保険料、出入国税
開発費【対象となる経費例】
・新製品・商品の試作開発用の原材料の購入
・新たな包装パッケージに係るデザインの外注
・業務システム開発の外注
設備処分費【対象となる経費例】
・既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用
・既存事業において借りていた設備機器等の返却時の修理・原状回復費用(賃貸借契約が締結されており、使用者であることが法的に確認できることが必要です)
外注費【対象となる経費例】
・店舗改装・バリアフリー化工事
・利用客向けトイレの改装工事
・製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事
・移動販売等を目的とした車の内装・改造工事
・(補助事業計画の「Ⅰ.補助事業の内容」の「3. 業務効率化(生産性向上)の取組内容」に記載した場合に限り)従業員の作業導線改善のための従業員作業スペースの改装工事

こちらの対象経費例については、公募要領「第13版」のP37〜から抜粋しておりますので、詳細はこちらからご確認いただけます。
◆公募要領〔第13版〕(PDF)(2021/10/13更新)

必要書類

申請に際して、必要となってくる書類は個人事業主として行う場合や、法人として行う場合、さらには共同で申請する場合など状況に応じて必要な書類が異なります。さらに審査時における加点付与を希望される方も追加で書類が必要となってきますので下記にてご確認下さい。

個人法人共有で必要なものとして【単独申請の場合】

  • ①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-1)【必須】
  • ②経営計画書兼補助事業計画書①(様式2-1)【必須】
  • ③補助事業計画書②(様式3-1)【必須】
  • ④事業支援計画書(様式4)【必須】
  • ⑤補助金交付申請書(様式5)【必須】
  • ⑥電子媒体(CD-R・USB メモリ等)【必須】

個人法人共有で必要なものとして【共同申請の場合】

  • ①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-2)および別紙「複数事業者による共同申請/共同申請者一覧」【必須】
  • ②経営計画書(様式2-2)【必須】
  • ③補助事業計画書(様式3-2)【必須】
  • ④事業支援計画書(様式4)【必須】
  • ⑤補助金交付申請書(様式5)【必須】
  • ⑥電子媒体(CD-R・USB メモリ等)【必須】

法人の場合に必要な書類として

  • ⑦貸借対照表および損益計算書(直近1期分)【必須】
  • 株主名簿

個人事業主の場合に必要な書類として

  • ⑦直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)】(税務署受付印のあるもの)または開業届(税務署受付印のあるもの)【必須】

特定非営利活動法人の場合に必要な書類として

  • ⑦貸借対照表および損益計算書(直近1期分)【必須】
  • ⑧現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書【必須】
  • ⑨法人税確定申告書(表紙(受付印のある用紙)および別表4(所 得の簡易計算))(直近1期分)【必須】

採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者の場合

  • (1)事業承継診断票(様式6)【必須】
  • (2)代表者の生年月日が確認できる公的書類の写し【必須】
  • (3)「後継者候補」の実在確認書類【必須】

採択審査時に「経営向上計画加点」の付与を希望する事業者の場合

  • 「経営力向上計画」の認定書【必須】

採択審査時に「災害加点」の付与を希望する事業者の場合

  • 熱海市が発行する「罹災証明書または被災届出証明書」の写しを添付【必須】

過去3年間の全国版「小規模事業者持続化補助金」の公募で採択を受け、補助事業を実施した事業者の場合

  • 過去3年間に実施した全国向け持続化補助金の補助事業に係る「(様式第8)補助事業実績報告書」の写し【必須】

「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者」として補助上限額の引き上げを希望する事業者の場合

  • 特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書【必須】

法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業が2020年1月1日以降である個人事業主として補助上限額の引き上げを希望する事業者の場合

  • 【会社(企業組合・協業組合を含む)の場合】現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書【必須】
  • 【個人事業主の場合】開業届(税務署受付印のあるもの)【必須】

採択審査時に、新たな販路開拓等の取り組みの一環として、新たに事務所賃料が発生し、その経費の審査を希望する事業者の場合

  • 補助対象となる事務所賃料の「金額」と事務所の「床面積」が確認できる書類の写し【必須】
  • (補助対象とならない部分が総床面積に含まれている場合)補助対象となる部分を説明した文書【任意書式、該当する方のみ】

共同申請のうち、代表事業者が一括して経費支出し補助金交付を受けようとする場合

  • 連携する全ての小規模事業者の連名で制定した共同実施に関する規約【必須】

申請フロー

申請フローとしては、大きく入り口が2つに分かれます。商工会議所経由で申請するか商工会経由で申請するかの違いですが必要書類やフロー自体は同じとなっております。ステップを分かりやすくするため申請者視点からのステップを表にまとめておりますので申請までのフローご確認ください。

ステップ内容対応機関
ステップ1申請の相談、経営計画策定支援等各地商工会議所/商工会
ステップ2応募(計画書 項記入 ・交付申請書等提出)小規模事業者持続化補助金事務局
ステップ3審査・採択採択審査委員会
ステップ4採択・不採択の通知小規模事業者持続化補助金事務局
ステップ5交付決定(ステップ5以降は採択の場合)小規模事業者持続化補助金事務局
ステップ6補助事業完了・報告小規模事業者持続化補助金事務局
ステップ7確定検査(交付額の確定)小規模事業者持続化補助金事務局
ステップ8補助金請求小規模事業者持続化補助金事務局
ステップ9補助金の交付(支払)小規模事業者持続化補助金事務局

スケジュール

小規模事業者持続化補助金(一般枠)については、来年度の予算にも概算要求で盛り込まれていることから来年度も引き続きこの補助金は継続されますが、当面確定しているスケジュールにつきましては以下になります。

<一般型>スケジュール
2022年2月4日(金)(7次締切)
8次締切は今後公表

申請窓口一覧

申請するにあたり、方法はいくつかありますが、対象事業としての要件にあります「商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。」にあるように、申請にあたり経営計画書を商工会もしくは商工会議所と一緒に策定する必要がございます。
まずは、商工会または商工会議所の担当者と連絡を取る必要があります。

商工会の管轄地域で事業を営んでいるかたは
全国商工会連合会

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいるかたは
日本商工会議所

補助金申請をする前に、相談して検討してみたいという方は、補助金ポータルでも「小規模事業者持続化補助金」の申請やサポートについても相談承っておりますので、お気軽に相談ください。

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小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>とは、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援する事業です。今回のこの補助事業で特徴的なものとしては、要件を満たせば2021年1月8日以降に発注、支払い、使用した経費も対象にできるというものです。通常の補助金であれば、補助金の交付決定が出る前の支払いについては補助対象となりません。

補助金対象者

補助金対象者については、<一般型>と同様に小規模事業者になります。詳細については、こちらの部分にてご確認ください。
>補助金対象者

下記3つの事業において採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の代表者、参画事業者の場合も含みます)。
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」の事業実施者で、本補助金の受付締切日の前10か月以内に採択された者
②「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」
③「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

対象事業・対象経費

補助対象となる事業は、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業です。

【不採択または採択・交付を取り消す】事業
・公募要領に沿わない事業
・ 補助対象経費の中に対人接触機会の減少に該当しない項目を含む事業
・新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入がなされない事業
・公序良俗に反する事業
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
・事業・補助金の重複について「同一法人・事業者が同一の公募回で複数申請を行っている案件。」「国が助成する他の制度と重複する事業」「他の小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件」
・その他申請要件を満たさない事業

補助率:3/4

補助上限額:100万円

補助対象経費:①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)、④開発費、⑤資料購入費、⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨設備処分費、⑩委託費、⑪外注費、⑫感染防止対策費(※1)

※1:⑫感染防止対策費は、補助金総額の1/4(最大 25 万円)が上限。ただし、緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者(※2)は、補助金総額の1/2(最大 50 万円)に上限を引き上げ。なお、補助上限額100万円に上乗せして交付されるものではありません。また、感染防止対策費のみを補助対象経費に計上した申請はできません。

※2:緊急事態措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少した事業者

機械装置等費
対人接触機会を減らすための機械装置の導入費用、移動販売車両の購入費用等の事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

※単価100万円(税込み)を超える場合は、複数(2社以上)の見積が必要

広報費【対象となる経費例】
・補助事業計画に基づく新たなビジネスやサービス等の広報のためのチラシ・DMの作成・送付費用など
開発費【対象となる経費例】
・インターネットによる受注システムの構築、及び補助期間中のランニング費用
・テイクアウトを実施していない飲食店がテイクアウト専用の弁当を開発するための経費

こちらの対象経費例については、公募要領から抜粋しておりますので、詳細はこちらからご確認いただけます。
◆公募要領(PDF)(2021/10/14)

そのほか、一覧としてはこのようなものが補助対象の経費となります。

①機械装置等費製造装置や移動販売車両、ITツールの購入等
②広報費新サービスを紹介するチラシやネット広告の作成・配布
③展示会等出展費展示会・商談会の出展料等(オンライン開催のものに限る)
④開発費新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外)
⑤資料購入費補助事業に関連する資料・図書等
⑥雑役務費補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑦借料機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
⑧専門家謝金指導を受けた専門家への謝金
⑨設備処分費新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑩委託費・外注費店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)
⑪感染防止対策費※業種別ガイドラインに基づく感染防止対策(アクリル板設置等)

※感染防止対策費について
申請者の業態に該当する「業種別ガイドライン」に沿って実施する感染防止対策に要する経費。本経費のみで申請することはできません。業務別ガイドラインは、内閣官房新型コロナウィルス感染症対策特設サイトより確認ください 。

必要書類

必要書類個人法人NPO
【様式1】経営計画及び補助事業計画
【様式2】宣誓・同意書
(注)緊急事態措置に伴う特別措置の適用を受ける場合、様式3も提出が必要
 直近の確定申告書(第一表、第二表) ※税務署の収受日付印が必要
 収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)
××
貸借対照表及び損益計算書(直近1期分××
貸借対照表及び活動計算書(直近1期分)××
現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
 (申請書の提出日から3か月以内の日付のもの)
××
 法人税確定申告書
(別表1及び別表4(所得の簡易計算))直近1期分)※税務署の収受日付印が必要
××
【様式3】月間事業収入減少証明(緊急事態措置影響)緊急事態措置に伴う特別措置の適用を受ける方は提出必須
【参考様式1】賃上げ表明書(給与支給額)任意
【参考様式2】賃上げ表明書(事業場内最低賃金)任意
 支援機関確認書
 ※支援を受けた商工会・商工会議所から発行されます。
任意

申請フロー

低感染リスク型ビジネス枠の申請フローとしては、シンプルで申請の準備をしたら電子申請システムの「Jグランツ」で申請から事業効果報告までの全ての手続きを行います。

ステップ内容
ステップ1申請の準備
ステップ2申請
ステップ3申請内容の審査
ステップ4採択・交付決定
ステップ5事業実施
ステップ6実績報告
ステップ7確定検査・補助額の確定
ステップ8請求
ステップ9補助金の入金
ステップ10事業効果報告

スケジュール

小規模事業者持続化補助金(一般枠)については、来年度の予算にも概算要求で盛り込まれていることから来年度も引き続きこの補助金は継続されますが、当面確定しているスケジュールにつきましては以下になります。

<低感染リスク型ビジネス枠>スケジュール
2021年11月10日(水)(4次締切)
2022年1月12日(水)(5次締切)
2022年3月9日(水)(6次締切)

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小規模事業者持続化補助金の採択率は?

補助金を申請する際に気になるのが、採択率です。実際に準備したとしても果たして採択されるのかどうか?どのくらいで採択されたのかが申請をするかしないかの選択基準にもなるかと思います。そこで、過去の採択率をまとめてみましたので申請するかしないかの参考までにご確認いただければと思います。

小規模事業者持続化補助金<一般型>の採択率

  • 1回目締切90%
  • 2回目締切65%
  • 3回目締切33%
  • 4回目締切44%
  • 5回目締切54%

第1回目については、応募総数も少なかったということもあり、90%越えの非常に採択率の高い補助金として紹介させていただきました。しかし、徐々に認知度が高まり申請者数が増えることで必然的に第3回目の採択率が33%と大きく落ち込みました。だだし、採択件数で見ると過去採択が決まった中では1番多い採択数である1万2,664件も採択されています。

結果としてみていくと、直近の締め切りであった5回目については採択率が再び50%を超えてきており、かつ申請者数が減ってきている状況です。これは、過去33%の採択率を鑑みて申請を諦めている傾向にあるのではないかと考察されます。つまり6回目以降も申請者数が増えなければの採択率は上がってくることが予想されます。今回不採択であった方たちも、次回に向けての再準備を進めてみてはいかがでしょうか。

申請者数採択者数採択率
1回目締切8,0447,30890.85%
2回目締切19,15412,47865.15%
3回目締切37,30212,66433.95%
4回目締切16,1267,12844.20%
5回目締切12,7386,86953.93%

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の採択率

  • 1回目締切45%
  • 2回目締切 53%
  • 3回目締切 62%
申請者数採択者数採択率
1回目締切7,8273,51244.87%
2回目締切10,2055,36152.53%
3回目締切8,0565,02262.34%

低感染リスク型ビジネス枠については、補助金額や補助率などをみても今後申請が増えてくることが予想されます。すでに3回目は終了しており4回目の募集中ですが3回目は採択率が上がりました。まだまだ低感染リスクは募集が続きますので、しっかりと準備して申請を進めていきたいものです。こちらの記事でもより詳しく内容を掲載しておりますので参考にしていただければと思います。

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