1. 補助金ポータルTOP
  2. 補助金・助成金・給付金コラム
  3. 【2026年最新】熊本地震のボランティアに行くには?交通費・宿泊費の補助制度を解説

【2026年最新】熊本地震のボランティアに行くには?交通費・宿泊費の補助制度を解説

公開日:2026/8/18 更新日:2026/8/18
image

「被災地の役に立ちたい。でも、熊本まで行く交通費や宿泊費を考えると踏み出せない」——令和8年熊本地震の被災地支援を考えるとき、こうした費用の壁にぶつかる方は少なくありません。

実は、災害ボランティアの交通費や宿泊費を補助する制度が、国・都道府県・市町村・民間団体など、さまざまな実施主体によって用意されています。内閣府の交通費補助事業は申請1件あたり上限50万円、三重県の個人向け助成は1回あたり一律2万円、奈良市は宿泊費と交通費を合わせて1人あたり上限3万円(実費)を補助します。

ただし、対象者は制度によって異なります。個人向け、団体向け、個人・グループの双方が対象となる制度があり、居住地や勤務先などによっても利用できる制度が変わります。今回紹介する内閣府の「ボラGO」は団体向けで、個人からは申請できません。一方、三重県や奈良市などでは個人が利用できる制度が設けられています。

この記事では、令和8年熊本地震のボランティア活動に使える交通費・宿泊費の補助制度を、2026年8月18日時点の情報にもとづいて紹介します。高速道路の無料措置や、参加費無料のボランティアバスなど、現金以外の支援もあわせて紹介します。

無料で相談する

▼▼▼日々配信中!無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

この記事の目次

\ 制度やどの補助金が使えるか知りたい! /
お問い合わせ
\ 申請サポートをお願いしたい! /
専門家を探す
補助金対象商品を調べる
導入したい商材が補助金に対応しているかチェック!
ITトレンドへ

災害ボランティアの交通費は補助される?主な支援制度を紹介

災害ボランティアの費用を支援する制度は、国・都道府県・市町村・民間団体など、さまざまな実施主体が設けています。それぞれ対象者や補助額、対象となる費用が異なるため、個人で参加するのか、団体として活動するのかを確認したうえで、自分が利用できる制度を探しましょう。

以下は、令和8年熊本地震で利用できる主な制度をまとめた早見表です。

実施主体制度名対象補助額対象費用
内閣府(国)災害ボランティア活動に係る交通費補助事業(ボラGO)NPO・ボランティア団体等(個人は不可)申請1件あたり上限50万円、1団体につき募集1回あたり申請上限200万円交通費のみ
福井県災害ボランティア活動支援事業補助金県内在住・在勤・在学者の団体・グループまたは個人補助率1/2、上限25万円旅費、資機材、保険料など幅広く対象
三重県災害ボランティア活動交通費等助成事業(第1次・個人向け)県内在住・在勤・在学の個人1回一律2万円、1人3回まで交通費、宿泊費、保険料など
奈良市被災地での災害ボランティア活動支援市内在住・在勤・在学の個人またはグループ1人あたり上限3万円(実費)、1人1回限り宿泊費、交通費
日本財団2026年度災害復興支援助成NPO法人・ボランティア団体等(個人は不可)原則上限100万円、補助率100%移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費など
中央共同募金会ボラサポ・令和8年熊本地震ボランティアグループ・NPO法人等(個人は不可)短期上限50万円、中期上限100万円、中長期上限300万円被災地での支援活動に必要な経費(プログラムにより異なる)

※制度は順次追加・変更される可能性があります。お住まいの都道府県・市区町村の最新の案内をあわせて確認してください。

申請前に確認したい3つのポイント
  • 申請・エントリーのタイミングを確認しましょう。事前申請が必要な制度がある一方、一定の条件で活動後の応募が認められる制度もあります
  • 現地の災害ボランティアセンターを通した活動や、受入先による活動証明が必要となる制度があります
  • ボランティア活動保険について、加入が要件となる制度と、加入を推奨している制度があります。出発前に各制度の条件を確認してください

【国】内閣府の交通費補助事業「ボラGO」とは?上限50万円

内閣府は、被災地へ駆けつけるNPO・ボランティア団体等を対象に、申請1件あたり上限50万円の交通費を補助する事業を実施しています。通称は「ボラGO」です。

令和6年度に開始され、令和7年度・令和8年度と継続している事業で、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われている地域での非営利の被災者支援活動が対象です。令和8年熊本地震での活動についても、活動地域や受入状況などが要件を満たしているか確認したうえで申請する必要があります。

出典:内閣府「令和8年度災害ボランティア活動に係る交通費補助事業の募集スケジュール(予定)について」

ボラGOの補助金額と対象になる交通費

補助金額は申請1件あたり上限50万円で、1団体につき募集1回あたりの申請上限額は200万円です。申請額が予算上限に達した場合は、交付金額が減額される可能性があります。

ボラGOの補助対象となる交通費
  • ボランティアバスの借り上げ代
  • 電車代(新幹線・特急を含む)
  • レンタカー代
  • ガソリン代、充電代(EV車両に限る)
  • 高速料金
  • 路線バス、高速バス・夜行バス、航空機の運賃
※宿泊費や食費は対象外です。交通費に限定された制度である点に注意してください。

ボラGOは個人でも申請できる?対象は団体のみです

ボラGOはNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が対象で、個人からの申請は受け付けていません。団体構成は5名以上が必要です。

ただし令和8年度から要件が緩和され、実際に活動するメンバーは2名以上から応募できるようになりました。団体として5名以上が所属していれば、現地へ行くのが2名でも申請できます。

個人でボランティアに行く場合は、お住まいの都道府県や市区町村が独自に実施している助成制度を確認してください。

ボラGOの第2回募集は2026年10月上旬から

令和8年度の第1回募集は、2026年7月1日から7月31日正午まで(7月1日以降の活動については8月14日正午まで)で受付を終了しています。

第2回募集は2026年10月上旬から11月中旬の予定で、補助対象期間は2026年7月1日から2027年2月28日までです。7月28日以降の令和8年熊本地震に関する活動は期間上、この補助対象期間に入ります。ただし、実際に補助対象となるかは、活動地域やボランティアの受入状況、活動内容などの要件を確認する必要があります。

令和8年度からの主な変更点
  • 活動メンバーは2名以上から応募可能(団体構成は5名以上が必要)
  • 応募時の「活動メンバー報告書」の作成・提出が不要に
  • 応募時の「受入団体とのメールや調整内容の証憑」の提出が不要に(受入団体の名称・連絡先・活動内容の記載は必要)
  • 活動報告の写真は、1日あたり活動メンバーが実際に活動している写真1枚で報告可能に

活動が終わってからでも申請できる?遡っての応募が可能です

ボラGOは活動前の応募が原則ですが、各回の補助対象期間内であれば、活動が終わった後に遡って応募することも可能です。

ただし、活動後に応募する場合は、貸切バス代、レンタカー代、ガソリン代、高速料金、鉄道・バス・航空機の運賃などについて証憑書類の提出が必要です。領収書は必ず保管してください。

また、応募後は事業の採択、交付決定、活動報告、実績報告、額の確定という手続きを経てから支払いとなります。報告した実績額がそのまま支払われる仕組みではなく、活動日から入金までには相応の時間がかかります。

問い合わせ先は被災者支援活動補助金事務局(メール:bousaihojo@jtb.com、電話:03-6630-7368、平日9時30分から17時30分)です。原則としてメールでの問い合わせが求められています。

【都道府県】福井県・三重県が独自の支援制度を実施

都道府県レベルでは、福井県と三重県が令和8年熊本地震のボランティア活動を対象とした独自の助成制度を設けています。福井県は団体・個人の双方が対象で活動経費全般、三重県は個人向けで交通費等が対象と、設計が異なります。

福井県|補助率1/2・上限25万円で活動経費を幅広く補助

福井県は、令和8年熊本地震の被災地等でボランティア活動を行う、福井県内在住・在勤・在学者で構成する団体・グループまたは個人を対象に、活動経費の一部を「災害ボランティア活動支援事業補助金」として補助します。

項目内容
補助率1/2(ボランティア活動保険料は全額補助、重機等技術系ボランティア活動で使用する専門的な機器等は上限20万円の定額補助)
補助上限額25万円
対象者福井県に居住、または通勤・通学している方で構成する団体・グループまたは個人(中学生以下のみで構成する団体は除く)
対象活動期間2026年10月31日まで
申請期限原則として活動開始予定日の10日前まで

対象経費は幅広く、報償費、旅費(交通費・宿泊費)、消耗品費・原材料費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料(バス運行委託など)、使用料・賃借料などが含まれます。炊き出しの材料費も対象です。

一方で、アルバイト等の賃金、スタッフやボランティアの食事代、修繕料、備品購入費、寄附金などは対象外です。ただし安全衛生対策としての飲料は対象になります。

福井県の制度で注意したい点
  • 被災地の視察・見学、物資や義援金の運搬・配布を主たる目的とする活動は対象外です
  • 業務として行う被災者支援活動も対象外です
  • 被災自治体が受入方法の方針を示している場合は、原則としてこれに従う必要があります
  • 補助制度の適用日である2026年8月6日より前に活動していた場合も、対象となることがあるため相談できます

出典:福井県「令和8年熊本地震を支援する災害ボランティア活動を応援します」

三重県|個人向けに1回2万円・3回まで助成

三重県のみえ災害ボランティア支援センターは、県民の災害ボランティア活動を支援するため、1回の活動につき一律20,000円、1人3回までの交通費等助成を実施しています。総額は200万円です。

項目内容
助成額1回の活動につき一律20,000円(1人3回まで)
対象者三重県に在住、または在勤・在学の個人
対象経費公共交通機関運賃、自家用車の燃料代、高速道路利用料、レンタカー利用料、宿泊費、ボランティア保険料など
活動対象期間2026年7月28日から11月30日まで
エントリー受付2026年8月18日から11月17日まで(先着順)

団体・グループでの活動も対象ですが、エントリーと申請は個人単位で行います。原則として三重県内から出発し、帰着するまでを1回として数えます。

助成を受けるには、現地の災害ボランティアセンターまたは被災地で支援を行うNPO団体等の活動証明を得られること、現地での活動が実動1日以上であること、ボランティア活動保険(天災・地震補償プラン)に加入していることなどの要件を満たす必要があります。

なお、この助成は多くの県民や団体から寄せられた「みえ災害ボランティア支援センターボランティア活動支援金」を原資としています。別途、団体向けの助成も募集が予定されており、両者の重複申請はできません。2026年12月以降の第2次募集は、現地の状況や活動支援金の状況に応じて判断されます。

出典:三重県「【個人向け】令和8年熊本地震災害ボランティア活動交通費等助成事業を行います(第1次募集分)」

【市町村】奈良市は宿泊費も対象・上限3万円

市町村レベルでも独自の支援が始まっています。奈良市は2026年8月10日、市内在住・在勤・在学の方などを対象に、被災地でのボランティア活動にかかる宿泊費および交通費を1人あたり上限30,000円(実費)で補助する制度を創設しました。2026年8月10日以降に開始する活動が対象です。

交通費のみを対象とする国の制度と異なり、宿泊費が対象に含まれている点が大きな特徴です。

項目内容
補助上限額宿泊費・交通費あわせて1人あたり30,000円(実費分・1人1回限り)
対象者奈良市の住民基本台帳に記録されている方、市内の学校に在学している方、市内の事務所・事業所に勤務している方(個人またはグループ)
宿泊費宿泊施設の宿泊料(食事代を除く。内訳不明な場合は朝食のみ付なら領収額の90%、朝夕食付なら70%を対象)
交通費公共交通機関の運賃、レンタカー代(実費)。燃料代は対象外
活動要件現地の災害ボランティアセンターを通した活動で、宿泊を伴う1泊2日以上であること

申請は市の申請フォームからオンラインで行います。市税を滞納していないことも要件です。手続きは、出発前の交付申請、現地での活動証明書と領収書の収集、帰宅後の実績報告、補助金の請求という4段階に分かれています。

現地で必ず受け取るもの

ボランティア活動証明書に、活動先の災害ボランティアセンター等で証明印をもらう必要があります。様式は問われませんが、現地の事務負担を減らすため、必要事項は自分で記入したうえで証明印だけをもらう形が推奨されています。宿泊費・交通費の領収書もあわせて保管してください。

出典:奈良市「令和8年熊本地震被災地での災害ボランティア活動等を支援します」

お住まいの市区町村でも同様の制度が創設されている可能性があります。「市区町村名+災害ボランティア+補助」で検索するか、市民活動・地域づくりの担当課へ問い合わせてみてください。

【民間】日本財団・中央共同募金会がNPO・団体向けに助成

行政以外にも、民間の財団や共同募金会が、被災地で活動するNPO・ボランティア団体に対する助成を行っています。いずれも団体向けで、個人からの申請は受け付けていません。

日本財団|原則100万円を上限に活動資金を助成

日本財団は、令和8年熊本地震の被災地で支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等を対象に、活動資金の助成を行っています。令和8年熊本地震分の募集期間は2026年7月29日から8月31日まで、対象活動期間は7月28日から10月31日までです。

助成金額は原則100万円が上限で、補助率は100%です。対象経費には、移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他活動に必要な直接経費が含まれます。

対象となるのは、専門的な技能や資格に基づく活動(家屋保全、看護・福祉分野など)や、障害者・高齢者・乳幼児・外国人といった要配慮者に対する専門性を活かした活動です。

経費が高額となる合理的な理由があり、団体の客観的な活動実績と日本財団の過去の助成事業における完遂実績の双方が確認できる場合には、100万円を超える決定が行われることもあります。

出典:日本財団「令和8年熊本地震NPO・ボランティア団体等への助成金事業募集及び寄付の受付開始」

中央共同募金会|短期50万円・中期100万円を助成

中央共同募金会は、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金(ボラサポ・令和8年熊本地震)」として、被災地で活動するボランティアグループやNPO法人等を対象に助成を行っています。原資は寄付です。

2026年8月18日時点では、第1回の短期助成と中期助成を受付中です。短期助成は活動日数30日以内で上限50万円、中期助成は活動日数15日以上で上限100万円。いずれも応募期間は2026年8月4日から8月21日23時59分までです。

また、活動日数31日以上を対象とする中長期助成も予定されており、上限額は300万円、応募期間は2026年8月24日から9月11日までです。対象経費や人件費の扱いはプログラムによって異なるため、応募要項を確認してください。

出典:中央共同募金会「『ボラサポ・令和8年熊本地震』助成の募集を開始しました」

お金が出ない支援もある|高速道路の無料措置とボランティアバス

補助金以外にも、実質的に費用負担を減らせる仕組みがあります。高速道路の無料措置と、参加費無料のボランティアバスの2つです。

高速道路の無料措置|証明書の発行を受けて利用

災害ボランティア車両については、所定の手続きにより高速道路の通行料金が無料になる措置が実施されています。証明書は、「災害ボランティア車両高速道路通行証明書発行システム」に必要事項を入力して取得します。

無料措置の対象区間や条件は、NEXCO西日本など各高速道路会社の案内で確認してください。なお、この措置を利用した場合、高速料金は自己負担ではなくなるため、補助金の対象経費として計上することはできません。

ボランティアバス|参加費無料で現地へ

自治体や社会福祉協議会が、参加費無料のボランティアバスを運行している例があります。移動手段と現地までの調整をすべて主催者が担うため、初めて災害ボランティアに参加する方でも利用しやすい仕組みです。

たとえば熊本県玉名市と玉名市社会福祉協議会は、2026年8月22日から9月26日までの毎週土曜日、各日12人(先着順)でボランティアバスを共催で運行しています。対象は玉名市内在住の高校生以上で、参加費は無料です。ただし、別途、災害ボランティア活動保険への加入が参加要件となっています。

お住まいの市区町村や社会福祉協議会でも運行している可能性があるため、募集情報を確認してみてください。

補助を受けるために出発前にやっておく5つのこと

補助制度を確実に利用するには、出発前の準備が重要です。ほとんどの制度が事前申請を原則としており、活動後では対象外になる場合があります。

出発前のチェックリスト

1.使える制度を確認する
お住まいの都道府県・市区町村のウェブサイトで、災害ボランティア向けの助成制度があるか確認します。団体で行くなら内閣府のボラGOも検討します。

2.事前申請を済ませる
福井県は活動開始10日前まで、三重県は原則として活動前にエントリー、奈良市は出発前に交付申請が必要です。

3.ボランティア活動保険に加入する
多くの制度で加入が要件になっています。お住まいの地域の社会福祉協議会で加入できます。三重県の制度は天災・地震補償プランへの加入が要件です。

4.受入先を確保する
現地の災害ボランティアセンターを通した活動であることが条件の制度が多くあります。熊本県内では事前登録制のセンターが中心で、定員に達し次第締め切られます。

5.活動証明書の様式を用意する
帰宅後の実績報告で必要になります。現地の事務負担を減らすため、必要事項は自分で記入したうえで証明印だけをもらいましょう。

現地では、利用する制度で求められる領収書や活動証明書などを確実に受け取ってください。制度によっては活動中の写真も必要になるため、出発前に必要書類を確認しておきましょう。

なお、被災地の受入体制は日々変化します。定員到達による募集休止や、災害ごみ仮置場の状況による活動休止も起きています。参加を決める前に、熊本県社会福祉協議会や各市町村の災害ボランティアセンターの最新情報を必ず確認してください。

▼令和8年熊本地震で被災された方が使える支援制度はこちら

令和8年熊本地震で使える補助金・給付金まとめ|最大300万円の支援金・公費解体などを解説【2026年最新】


災害ボランティアの交通費・宿泊費補助に関するよくある質問


個人でボランティアに行く場合、交通費の補助は受けられますか?


お住まいの自治体によります。内閣府のボラGOはNPO・ボランティア団体等が対象で、個人からの申請は受け付けていません。一方、三重県の災害ボランティア活動交通費等助成事業は個人が対象で1回2万円、奈良市の制度は個人またはグループが対象で上限3万円です。福井県の制度は団体・グループのほか個人も対象としています。まずはお住まいの都道府県・市区町村の案内を確認してください。



内閣府の「ボラGO」の第2回募集はいつからですか?


2026年10月上旬から11月中旬の予定です。補助対象期間は2026年7月1日から2027年2月28日までで、7月28日以降の令和8年熊本地震に関する活動は期間上、この補助対象期間に入ります。ただし、活動地域や受入状況、活動内容などの要件を満たす必要があります。第1回募集は7月1日から7月31日正午まで(7月1日以降の活動については8月14日正午まで)で受付を終了しています。



宿泊費も補助の対象になりますか?


制度によって異なります。内閣府のボラGOは交通費に限定されており、宿泊費や食費は対象外です。奈良市の制度は宿泊費と交通費をあわせて上限3万円が対象で、食事代を除く宿泊料が対象になります。三重県の助成は1回一律2万円の定額で、宿泊費も対象経費に含まれます。福井県の制度は旅費として交通費・宿泊費が対象です。



活動が終わってから申請することはできますか?


内閣府のボラGOは、各回の補助対象期間内であれば遡って応募することが可能です。ただし交通費の証憑書類の提出が必要なため、領収書は必ず保管してください。福井県は活動開始予定日の10日前までの申請が原則ですが、10日前までの提出が難しい場合は相談できます。三重県も原則として活動前のエントリーが必要で、受付期間前の活動については速やかにエントリーするよう案内されています。制度ごとに扱いが異なるため、事前に確認してください。



ボランティア活動保険には必ず入らないといけませんか?


多くの制度で加入が要件または強く推奨されています。三重県の助成事業ではボランティア活動保険(天災・地震補償プラン)への加入が要件のひとつです。玉名市のボランティアバスも災害ボランティア活動保険への加入が参加要件となっています。加入手続きは、お住まいの地域の社会福祉協議会で行えます。現地では手続きが混雑するため、出発前に済ませておきましょう。



高速道路は無料になりますか?


災害ボランティア車両については、所定の手続きにより高速道路の通行料金が無料になる措置が実施されています。証明書は、「災害ボランティア車両高速道路通行証明書発行システム」に必要事項を入力して取得します。対象区間や条件はNEXCO西日本など各高速道路会社の案内で確認してください。



被災地の視察や物資の運搬も補助の対象になりますか?


対象外となる場合が多くあります。福井県の制度では、被災地の視察・見学および物資や義援金の運搬・配布を主たる目的とする活動は補助対象外と明記されています。また、業務として行う被災者支援活動や、宗教活動・政治活動を目的とする活動も対象外です。三重県の制度でも、営利活動、政治活動、宗教活動と認められる場合や受益者負担を求める活動は対象外とされています。



ボランティアバスは無料で参加できますか?


自治体や社会福祉協議会が運行するボランティアバスには、参加費無料のものがあります。熊本県玉名市と玉名市社会福祉協議会は、2026年8月22日から9月26日までの毎週土曜日、各日12人の先着順で参加費無料のバスを運行しています。対象は市内在住の高校生以上で、高校生は保護者の参加同意書が必要です。ただし別途、災害ボランティア活動保険への加入が参加要件となっています。



申請してからお金が振り込まれるまでどのくらいかかりますか?


相応の時間がかかります。内閣府のボラGOでは、応募後に事業の採択、交付決定、活動報告、実績報告、額の確定という手続きを経てから支払いとなり、報告した実績額がそのまま支払われる仕組みではないと案内されています。奈良市の制度も、出発前の交付申請、帰宅後の実績報告、額の確定、補助金の請求という段階を踏みます。活動費用はいったん自己負担で立て替える前提で準備しておきましょう。



同じ活動で複数の制度から補助を受けられますか?


制度によって異なります。同じ経費について重複して助成を受けることが認められない場合があるため、各制度の併用条件を確認してください。福井県の制度では、国や市町などの制度から補助を受けている場合でも、その制度で補助されていない部分の費用は対象経費として計上できます。一方、三重県の個人向け助成では、別途募集予定の団体向け助成との重複申請はできません。複数の制度を利用したい場合は、申請前に各制度の窓口へ確認してください。



まとめ|個人はまず自分の自治体の支援制度を確認しよう

令和8年熊本地震の災害ボランティアに使える費用支援には、内閣府のボラGO(団体向け・申請1件あたり上限50万円)、福井県の活動支援事業補助金(補助率1/2・上限25万円)、三重県の交通費等助成(個人向け・1回2万円)、奈良市の宿泊費・交通費補助(1人あたり上限3万円)などがあります。このほか、日本財団や中央共同募金会でも団体向けの助成が行われています。

団体で活動する場合は内閣府のボラGOや民間団体の助成、個人で参加する場合はお住まいの都道府県・市区町村の制度を中心に確認すると探しやすくなります。

そして何より、被災地の受入体制に従うことが大前提です。定員に達して募集が休止されることも頻繁に起きています。現地の災害ボランティアセンターへ直接電話で問い合わせることは避け、ウェブサイト等で最新情報を確認してから行動してください。

行動する順番
  • 1.受入先を確認する:熊本県社会福祉協議会や各市町村の災害ボランティアセンターの募集状況を確認する
  • 2.使える制度を探す:お住まいの都道府県・市区町村の助成制度と、団体なら内閣府のボラGOを確認する
  • 3.事前申請する:制度ごとの期限までに交付申請・エントリーを済ませる
  • 4.保険に加入する:お住まいの社会福祉協議会でボランティア活動保険に加入する
  • 5.証憑を残す:領収書と活動証明書、活動中の写真を保管する

制度の内容や募集期間は変更される可能性があります。内閣府、お住まいの都道府県・市区町村、各実施団体の最新情報をあわせて確認してください。

地震対策に使える補助金まとめ 防災用品・備蓄・耐震関連の支援を紹介

公式ページを確認する

無料で相談する

▼▼▼日々配信中!無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する