2050年カーボンニュートラルの実現に向け、業務用建築物の空調を省エネルギー化することは重要な課題です。こうした中で注目されているのが、大阪市の豊かな地下水が持つ熱エネルギーを活用する帯水層蓄熱システム（ATES）です。ATESは、建物の冷暖房に伴うエネルギー消費やCO2排出量の削減に加え、大気に排熱しないことから、ヒートアイランド現象の緩和策としても期待されています。
大阪市は「ゼロカーボン おおさか」の実現に向け、令和8年（2026年）度から帯水層蓄熱システム地盤調査補助金を創設しました。ATES導入検討時に大きなハードルとなる高額な地盤調査費用について、対象経費の3/4以内・上限1,500万円を補助することで、この先進的な省エネ技術の普及を後押しします
この記事では、大阪市の帯水層蓄熱システム地盤調査補助金について、対象となる事業者、補助率、申請要件、公募スケジュール、そしてそもそもATESとは何かまでを、事業者の視点でわかりやすく解説します。
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この記事の目次
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帯水層蓄熱システム地盤調査補助金とは？大阪市の脱炭素支援制度
大阪市の帯水層蓄熱システム地盤調査補助金は、ATES（Aquifer Thermal Energy Storage）の導入検討時に必要となる地盤調査費用の一部を補助する制度です。大阪市が令和8年度に創設し、令和8年6月8日から公募を開始しています。
大阪市は、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロとする「ゼロカーボン おおさか」を掲げています。その達成には、大阪市の地域特性に適合した省エネルギー技術の普及が不可欠としています。大阪市は豊かな地下水に恵まれ、地下水熱利用の可能性を有しています。一方、ATESの導入を検討する際には地盤調査が必要となり、その費用が高額になるなど、コスト面での課題があります。本補助金は、導入検討時に必要となる地盤調査費用の一部を補助し、事業者の負担を軽減するために設けられています。
- 実施主体：大阪市
- 担当部署：大阪市環境局環境施策部環境施策課カーボンニュートラル推進担当
- 補助率：対象経費の3/4以内
- 上限額：1,500万円
- 対象事業：ATES導入検討のための地盤調査
- 申請期間：令和8年6月8日〜令和8年11月27日
※予算上限に達し次第、受付終了 - 事業期間：交付決定日〜令和9年3月15日
補助金の対象経費と金額はいくら？補助率3/4・上限1,500万円
本補助金の補助率は対象経費の3/4以内、上限1,500万円と、地盤調査補助としては手厚い水準です。1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。
補助対象となる経費は、ATES導入検討のために実施する地盤調査に関わる費用です。
| 費目 | 内容 |
|---|---|
| 直接調査費 | ボーリング費 |
| サンプリング費 | |
| 原位置試験費（標準貫入試験、現場透水試験） | |
| 室内試験費（土粒子密度試験、含水比試験、粒度試験、液・塑性限界試験、湿潤密度、圧密試験） | |
| 水質分析（地下水の水質汚濁に係る環境基準項目、主要イオン） | |
| 解析費（資料整理とりまとめ、断面図（ボーリング柱状図等）の作成） | |
| 電子成果品作成費 | |
| 間接調査費 | 運搬費 |
| 準備費（準備及び跡片付け） | |
| 仮設費（足場設備等の設置撤去、給水費） | |
| 安全費（環境保全に係る仮囲い） | |
| 旅費交通費 | |
| 施工管理費 | |
| 業務管理費（諸経費） | |
ATESの導入を検討するには、地下に帯水層が存在するかだけでなく、その透水性や地層の構成、地下水の水質、粘土層の圧密特性などを確認する必要があります。
そのため、事前にボーリング調査、標準貫入試験、現場透水試験、各種室内試験、水質分析などを行います。これらの地盤調査は高額になるなど、ATESの導入を検討する事業者にとってコスト面の課題となります。補助率3/4という手厚い支援により、地盤調査にかかる事業者の負担を大きく軽減できます。
誰が対象？申請できる事業者と地盤調査業者の要件
対象者は、大阪市域においてATES（帯水層蓄熱システム）の導入を計画し、その導入に関する決定権を持つ事業者です。公募要領では、開発事業におけるデベロッパーが例として挙げられています。
複数の事業者が連携してATESを導入する場合は、代表事業者を1者選定し、その代表事業者が申請します。また、補助事業の経費の一部を負担する事業者は「共同事業者」として申請書に記載します。
また、本補助金の対象となる地盤調査には、調査内容や実施業者の資格に関する要件が設けられており、申請するには、それらをすべて満たす必要があります。
補助対象となる地盤調査の要件
補助対象となる地盤調査は、次のいずれの要件も満たす事業に限られます。
1.大阪市の「帯水層蓄熱システム熱源井構築ガイドライン（令和6年3月）」を参考に、ATESの導入検討を目的として実施すること
2.導入予定地が「大阪市帯水層情報マップ」において、第2被圧帯水層または第3被圧帯水層のいずれかで、25MJ／年／㎡以上のポテンシャルを有すること
3.表土から第3被圧帯水層直下の粘土層下面までを基本に、市長が認める深度・項目・試験方法で、公募要領に定める必須調査を行うこと
4.地盤調査実施者が地質調査業者の登録を受け、調査担当者が地質調査技士の資格を有すること
地盤調査の実施予定地が対象になるかどうかは、「大阪市帯水層情報マップ」で確認します。第2被圧帯水層または第3被圧帯水層のいずれかで、25MJ／年／㎡以上のポテンシャルを有する場所が対象です。対象となるか判断が難しい場合は、大阪市環境局環境施策課カーボンニュートラル推進担当へ確認してください。
申請方法と提出書類は？申請書と添付書類を郵送または持参
申請は、補助金交付申請書（様式第1号）と、該当する添付書類を、大阪市環境局環境施策部環境施策課カーボンニュートラル推進担当まで郵送または持参して行います。提出部数は各1部です。
提出書類一覧
| No. | 書類名 |
|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書（様式第1号） |
| 2 | 補助金の交付を受けようとする者の登記事項証明書（3か月以内のもの。複数事業者が連携する場合は各事業者分） |
| 3 | 誓約書（様式第1-2号。複数事業者が連携する場合は各事業者分） |
| 4 | 帯水層蓄熱システムの導入に係る事業計画を記載した書類 |
| 5 | 地盤調査に係る調査計画を記載した書類 |
| 6 | 補助対象経費に係る積算根拠を記した書類 |
| 7 | 地盤調査の実施場所に係る土地の登記事項証明書（3か月以内のもの） |
| 8 | 地盤調査実施者が地質調査業者の登録を受けていることを証する書類の写し |
| 9 | 地盤調査担当者が地質調査技士の資格を有することを証する書類の写し |
| 10 | 申請者と土地所有者が異なる場合、補助事業の実施について土地所有者の承諾を得ていることを証する書類の写し |
| 11 | 複数の事業者が連携する場合、代表事業者が分かる書類の写し |
| 12 | その他、市長が必要と認める書類 |
提出先
〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号 あべのルシアス12階
電話：06-6630-3411／ファックス：06-6630-3580
郵送で提出する場合は、発送後に必ず担当部署へ電話で連絡してください。持参する場合は、事前に持参日時を電話で伝える必要があります。電話受付時間は午前9時から午後5時30分までです。ただし、午後0時15分から午後1時までと、土曜日・日曜日・祝日は除きます。
申請スケジュール・事業期間はいつまで？令和8年11月27日締切
申請受付期間は、令和8年6月8日（月）から令和8年11月27日（金）までです。ただし、大阪市の予算上限に達した場合は、期限前でも受付が終了します。
補助事業実施期間は、交付決定日から令和9年3月15日（月）までです。交付決定前に発注・契約した経費は対象にならず、補助事業実施期間内に地盤調査と経費の支払いを完了する必要があります。
| 項目 | 日程・内容 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 令和8年6月8日（月）〜令和8年11月27日（金） |
| 質問受付期限 | 令和8年11月13日（金）17時まで |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日〜令和9年3月15日（月） |
| 補助金の支払い | 補助事業完了後の精算払い |
事業実施中は、事業者が費用の全額を支出します。実績報告後に大阪市が内容を検査し、補助金額を確定したうえで補助金を交付します。検査結果によっては、実際の交付額が交付決定額を下回る場合があります。
そもそもATES（帯水層蓄熱システム）とは？地下水熱を使う省エネ空調
ATES（Aquifer Thermal Energy Storage：帯水層蓄熱システム）は、地下水を多く含む地層である帯水層から地下水をくみ上げ、熱エネルギーを取り出して建物の冷暖房に利用する技術です。熱を取り出した地下水は、すべて地中に戻します。
夏は冷房時に生じる温かい排熱を地中に蓄え、冬の暖房に利用します。冬は冷たい排熱を地中に蓄え、夏の冷房に利用することで、季節をまたいで熱エネルギーを有効活用します。
ATESの3つのメリット
1.省エネルギー効果：地下に蓄えた熱を季節をまたいで利用することで、建物の冷暖房に使うエネルギーの削減が期待できます。
2.CO2排出量の削減：冷暖房に使うエネルギーを減らすことで、CO2排出量の削減が期待できます。
3.ヒートアイランド現象の緩和：空調排熱を大気中に放出せず地中に蓄えるため、都市部のヒートアイランド現象の緩和策としても有効です。
ATES導入の課題
一方で、ATESは地下水を利用するため、事前に帯水層の存在・透水性・水質などを詳細に調査する必要があります。この地盤調査費用が大きく、導入検討の初期段階で断念するケースも少なくありません。本補助金はまさにこの課題に応えるものです。
大阪市帯水層蓄熱システム地盤調査補助金に関するよくある質問
補助金の対象者は誰ですか？
大阪市域においてATES（帯水層蓄熱システム）の導入を計画する事業者が対象です。業種の限定はなく、オフィスビル・商業施設・工場・病院・データセンターなど、大規模な冷暖房需要を持つ建築物の運営者・所有者が想定されます。複数の事業者が連携して補助事業を実施することも可能です。
補助率と上限額はいくらですか？
補助率は対象経費の3/4以内、上限額は1,500万円です。1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。地盤調査補助としては手厚い水準で、事業者の初期投資リスクを軽減する目的があります。
補助対象となる経費は何ですか？
ATES導入検討のための地盤調査に係る費用で、具体的にはボーリング費、サンプリング費、原位置試験費などが対象です。
申請期間はいつまでですか？
申請受付期間は令和8年6月8日（月）から令和8年11月27日（金）までです。補助事業実施期間は交付決定日から令和9年3月15日（月）までで、この期間内に地盤調査を実施し、経費の支払いまで完了する必要があります。
どんな地盤調査業者に依頼すればよいですか？
地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）に基づく地質調査業者の登録を受けている業者に依頼する必要があります。さらに担当者は地質調査技士資格検定試験規程に基づく地質調査技士の資格を有していることが要件です。業者選定の段階から要件を意識する必要があります。
申請場所は大阪市内であればどこでも対象になりますか？
大阪市内であっても、すべての場所が対象になるわけではありません。ATESの導入予定地が「大阪市帯水層情報マップ」において、第2被圧帯水層または第3被圧帯水層のいずれかで、25MJ／年／㎡以上のポテンシャルを有する場所である必要があります。
申請時に必要な書類は何ですか？
補助金交付申請書（様式第1号）に加え、申請者の登記事項証明書、誓約書、事業計画書、調査計画書、積算根拠書類、調査場所の土地登記事項証明書、地質調査業者の登録を証する書類、地質調査技士資格を証する書類などを提出します。申請者と土地所有者が異なる場合は土地所有者の承諾を証する書類、複数の事業者が連携する場合は代表事業者が分かる書類も必要です。提出部数は各1部です。
複数の事業者が連携して申請できますか？
可能です。複数の事業者が連携する場合は、代表事業者を1者選定し、その代表事業者が申請します。補助事業の経費の一部を負担する事業者は、共同事業者として申請書に記載します。
ATES（帯水層蓄熱システム）とはどんな技術ですか？
帯水層からくみ上げた地下水の熱を建物の冷暖房に利用し、使用後の地下水を地中に戻す技術です。夏の排熱を冬に、冬の冷熱を夏に利用する季節間蓄熱の仕組みにより、省エネルギーやCO2排出量の削減が期待されます。
提出先と問い合わせ先はどこですか？
提出先は大阪市環境局環境施策部環境施策課カーボンニュートラル推進担当（〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号 あべのルシアス12階）です。電話は06-6630-3411、ファックスは06-6630-3580となります。郵送または持参で提出します。
まとめ：大阪市のATES補助金で脱炭素空調への第一歩を
大阪市の帯水層蓄熱システム地盤調査補助金は、ATESの導入検討に必要な地盤調査費用を、補助対象経費の3/4以内・上限1,500万円で支援する制度です。大阪市の豊かな地下水を活用し、空調の省エネルギー化やCO2排出量の削減につなげます。
申請受付は令和8年11月27日までですが、予算上限に達し次第終了します。補助事業は令和9年3月15日までに支払いを終える必要があり、補助金は事業完了後の精算払いです。調査場所や業者の要件に加え、調査結果の提供や終了後の報告も必要となるため、公募要領を確認しながら早めに準備を進めましょう。
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