【住宅の耐震化補助まとめ】耐震シェルター補助は実施していないケースも！各自治体の補助金制度を理解しよう

南海トラフ巨大地震などの大規模地震が予測されている日本では、住宅の耐震化が急務となっています。特に、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅は倒壊のリスクが高く、過去の震災でも甚大な被害を受けた例が多数あります。

各自治体では、耐震診断や耐震改修費用の補助制度を設け、住民が安全に生活できるよう様々な支援を行っています。大規模な改修ができない場合でも耐震対策が可能な耐震シェルターの設置補助は、対応していないケースもあるため、補助制度の内容は自治体ごとに確認が必要です。

この記事では、各地の耐震補助制度を紹介しますので、住まいの安全を守るために、使える制度をお探しの方は参考にしてください。東京都の耐震シェルター設置補助については、別の記事でまとめています。

▼東京都の耐震シェルターについてまとめた記事はこちらから！

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北海道「住宅の耐震化の支援」

北海道では、住宅の耐震化を進めるために、以下のような支援を行っています。
【住宅の耐震診断】

• 北海道内の各振興局で、戸建て木造住宅の無料耐震診断を実施しています。
• 一部の市町村でも、耐震診断に対する支援（無料や補助）を行っています。

【住宅の耐震化助成】

• 市町村では、住宅の耐震改修設計や耐震改修工事の費用を補助（または利子補給）している場合があります。
  助成の対象や条件については、住宅が所在する市町村の建築担当部署、または北海道の各振興局にお問い合わせください。
  
  公式ページを見る
  
  

  釧路市　既存住宅耐震改修費等補助金交付制度

  釧路市では、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅を対象に、耐震改修や除却工事に対する補助金制度を実施しています。この制度は、住宅の耐震性を強化し、地震災害に備えることを目的としています。

  対象要件
  - 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋、併用住宅、共同住宅が対象 - 申請者が住宅を所有し、居住していること - 耐震診断の結果、耐震基準を満たさないと判定された住宅 - 市税等の滞納がないことなど

補助率・上限額
耐震改修工事	補助率	工事費の23%以内
	上限額	最大45万円まで
除却工事	補助率	工事費の23%以内
	上限額	最大10万円まで

申請期限
令和6年度は、4月3日～10月31日まで（予定額に達し次第終了）

宮城県「木造戸建て住宅の耐震助成事業について」

宮城県の木造住宅耐震助成事業「みやぎ方式」では、耐震診断から改修工事まで一貫して支援します。耐震診断で「倒壊の可能性あり」または「倒壊の可能性が高い」と判定された場合、診断時に改修計画が立てられ、その後スムーズに耐震改修工事へ進めます。

【みやぎ木造住宅耐震診断助成事業】

• 事業概要: 市町村が住宅所有者の依頼に応じ、耐震診断と改修計画を作成し、その費用の一部を助成
• 対象建築物: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
• 補助額: 市町村ごとに異なるが、本人負担8400円など

【みやぎ木造住宅耐震改修工事促進助成事業】

• 事業概要: 耐震改修工事に対し、市町村が費用の一部を助成
• 対象建築物: 耐震診断で改修が必要と判定された住宅
• 補助額: 費用の25分の3以内、上限15万円など

岩手県「耐震対策への補助制度」

岩手県では、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を対象に、以下の支援を行っています。

【耐震診断補助】
診断費用の一部を補助。自己負担額は約3,000円（市町村により異なる）

要件
- 昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅であること - 木造在来軸組工法又は伝統的工法の平屋建又は2階建の住宅であること - 過去に耐震診断を受けていないこと

【耐震相談支援】
耐震診断の結果「大地震で倒壊の可能性がある」または「大地震で倒壊する可能性が高い」と判断された住宅の所有者に対し、建築の専門家である耐震相談員を無料で派遣する。改修方法や費用の目安を相談できる。

【耐震改修補助】
改修費用の1/2、上限60万円まで補助（市町村による上限の違いあり）

要件
- 昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅であること - 木造在来軸組工法又は伝統的工法の平屋建又は2階建の住宅であること - 耐震診断により耐震性がないと判断されたものであること

神奈川県　「県内市町村における耐震診断・改修および１部屋耐震補助一覧」

神奈川県では、住宅の耐震化を促進するため、各市町村が耐震診断や改修費用の補助を行っています。住民は専門家による耐震診断を受け、必要に応じて早めの改修を検討できます。

改修が難しい場合に「耐震シェルター」を設置する「一部屋耐震」もあり、耐震改修と比較して比較的安価で短期間の工事が可能です。補助条件や内容は市町村によって異なるため、詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。

横浜市「防災ベッド等設置推進事業」

横浜市内の木造住宅に居住している方を対象に、防災ベッド・テーブルや耐震シェルターを設置する経費の一部を補助します。

【対象住宅】
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 - 地階を除く階数が2以下 - 1階に防災ベッド等を設置できる住宅 - 居住用の住宅で、耐震改修補助を受けていないこと
【対象者】
- 市税の滞納がないこと - 自らその住宅に居住している個人（個人事業主を除く） - 防災ベッド等の設置補助を受けていないこと
【補助額】
防災ベッド・テーブルは最大20万円 耐震シェルターは最大40万円

埼玉県「埼玉県内の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修に関する補助制度等のご案内」

埼玉県では、住宅の耐震診断や改修に関する補助は、各市町村が実施しています。ほとんどの市町村で戸建住宅が対象ですが、一部の自治体では共同住宅なども補助対象となっています。詳細は市町村ごとに異なります。以下の市と町で、耐震シェルターへの補助を行っています。（すでに本年度の受付を終了している場合もあります）

- さいたま市　- 熊谷市　- 行田市　- 本庄市 - 深谷市　- 草加市　- 越谷市　- 戸田市 - 朝霞市　- 新座市　- 三郷市　- 白岡市　- 伊奈町

さいたま市「耐震シェルター等設置支援事業」

さいたま市では、地震による木造住宅の倒壊から居住者の生命を守るため、木造住宅の所有者が箱型の部分補強や防災ベッド（耐震シェルター等）を設置する場合の費用を助成します。

【対象住宅】
昭和56年5月31日以前に建てられた木造戸建住宅（親族のみで住む2戸長屋を含む）で、耐震診断で地震に対して安全でないと判定されたもの
【対象者】
耐震シェルター等を設置する木造住宅の所有者
【助成額】
最大30万円（千円未満切り捨て）
【対象設備】
耐震シェルター等設置支援事業実施要領で定める「助成対象となる耐震シェルター等の一覧」にある耐震シェルター又は防災ベッド

千葉県「市町村耐震関連補助事業について」

千葉県内の市町村では、住宅の耐震化を促進するため、耐震診断や耐震改修に対する補助を実施しています。補助の申請は住宅がある市町村に行い、補助率や限度額は各市町村によって異なります。以下の市と町で、耐震シェルターへの補助を行っています。（すでに本年度の受付を終了している場合もあります）

- 千葉市- 佐倉市- 市原市- いすみ市- 酒々井市

いすみ市「木造住宅居住空間耐震化事業補助金」

いすみ市では、耐震シェルターや防災ベッドの設置支援を行っています。補助金申請をする前にいすみ市無料簡易耐震診断を受ける必要があります。

【補助対象住宅】
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅 - 2階建て以下で、居住用面積が半分以上 - 耐震診断で安全でないと判定された住宅
【補助対象者】
- 住宅所有者や相続予定者 - 市税滞納がなく、暴力団員でない人
【補助金額】
- 耐震シェルター: 費用の1/2（上限30万円）、非課税世帯は3/4（上限45万円） - 防災ベッド: 費用の1/2（上限15万円）、非課税世帯は3/4（上限22.5万円）

愛知県「住宅・建築物の耐震診断・耐震改修事業（補助制度）」

愛知県では、昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象に、無料の耐震診断を行っています。また、耐震診断の結果に基づき、耐震改修や住宅の除却に対する補助金制度があり、最大100万円の補助が受けられることもあります。段階的な耐震改修や耐震シェルターの整備費用にも支援があり、木造住宅以外の建築物にも一部助成があります。詳細は市町村窓口で確認してください。

市町村窓口ＨＰ・連絡先一覧(あいち耐震改修ポータルサイト)

名古屋市「耐震シェルター・防災ベッドの設置助成」

名古屋市では、耐震性の低い木造住宅に、耐震シェルターや防災ベッドを設置する際その費用の一部を助成しています。

【補助対象住宅】
昭和56年以前に建てられた木造住宅、耐震診断結果が判定値0.7未満、耐震改修補助を受けていないこと
【補助対象者】
- 65歳以上の高齢者や障害者が住む世帯
【補助内容】
- 耐震シェルターや防災ベッドの設置費用（本体費、設置費、床補強費など）
【補助額】
- 高齢者等：費用の1/2、上限30万円 - 非課税世帯：費用の3/4、上限45万円

静岡県「木造住宅耐震補強ITナビゲーション」

静岡県では、昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象に、無料で耐震診断を提供しています（令和6年度まで）。また、耐震補強工事には、最大150万円の補助金が支給されます（令和7年度まで）。特に高齢者のみの世帯には、補助額が割増されます。詳しい申し込みは市役所や町役場で可能で、ふじのくに電子申請サービスからも申し込みができます。

静岡市「耐震シェルター整備事業」

静岡市では、地震発生時の住宅の倒壊から命を守るため、木造住宅の1階に耐震シェルターを設置する工事費用に対して、補助金を交付しています。

【補助対象住宅】
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断結果が1.0未満のもの
【補助内容】
設置費用の8/10を補助、上限25万円
【注意点】
過去に「木造住宅耐震補強事業」や「耐震シェルター整備事業」の補助を受けた住宅は対象外

大阪府「木造住宅の耐震化について」

大阪府では、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震化を目的とした補助制度があります。補助内容や要件は市町村によって異なるため、詳細は市町村の窓口で確認が必要です。主な要件は、現に居住しているか、これから居住しようとすること、市町村が定める要件に合致すること、課税所得507万円未満（めやす年収910万円）であること、耐震性不足の診断があること、など。

補助金の限度額は診断で最大5万円、設計で10万円（補助率7/10）、改修で最大40万円（所得により60万円）です。また、融資や税制優遇も利用可能です。

大阪市「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」

大阪市では、住宅の耐震化を促進するため、耐震診断、改修設計、改修工事、除却工事に対する費用の一部を補助しています。耐震シェルター設置にかかる設計及び工事についても、補助の対象となる場合があります。

平成12年5月31日以前に建築された住宅で、耐震性が不足していると診断されたものが対象です。年間所得が1,200万円以下で、税の滞納がないことなどが条件です。

補助内容	補助率	限度額	申請締切
①耐震診断	10/11	1戸あたり5万円、1棟あたり20万円	12月27日（金曜日）
②耐震改修設計	2/3	1戸あたり10万円、1棟あたり18万円	12月27日（金曜日）
③耐震改修工事	1/2	1戸あたり100万円	12月13日（金曜日）
④耐震除却工事	1/3	1戸あたり50万円、1棟あたり100万円	12月27日（金曜日）

京都府「京都府木造住宅耐震改修等事業費補助について」

木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置に要する費用の一部を、木造住宅が所在する市町村が補助します。制度の詳細はお住まいの市町村の耐震改修促進窓口までお問い合わせください。
市町村の耐震窓口

【耐震改修】
耐震評点1.0未満の住宅を1.0以上にする工事を対象に、費用の4/5（最高100～120万円）を補助。令和7年度までは「改修後0.7以上に向上させるもの」も対象。令和6・7年度は、最高125～150万円まで拡充。
【簡易耐震改修】
屋根軽量化などの簡易改修にかかる費用の4/5（最高40万円）を補助。
【耐震シェルター設置】
耐震シェルターの設置に要する費用の3/4（最高30万円）を補助。
【対象住宅】
昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、密集市街地や耐震化重点地域内にあるもの。

兵庫県「ひょうご住まいの耐震化促進事業」

兵庫県では、地震による家屋倒壊を防ぐため、昭和56年以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断や改修工事、耐震シェルターや防災ベッドの設置に対して補助する「ひょうご住まいの耐震化促進事業」を実施しています。多雪区域への加算補助もあります。

申請は各市町の窓口で行います。
住宅耐震改修等助成制度担当窓口の一覧

岡山県「木造住宅耐震改修事業」

岡山県では、木造住宅の全体耐震改修工事、部分耐震改修工事等の補助を行う市町村に対し、県が助成を行っています。補助の申し込み、相談窓口は住宅の所在する市町村です。

【全体耐震改修工事】
県内全市町村で実施、詳細は各市町村へ。
【部分耐震改修、耐震シェルター、防災ベッド】
特定市町村（岡山市、倉敷市など）で実施。
【補助対象世帯】（**以下のいずれかに該当する場合）
1. 収入分位２５％以下の世帯 2. ６５歳以上の方が居住している世帯 3. 障がい者の方が居住している世帯
【補助対象となる木造住宅】
補助対象となる木造住宅は、以下の条件を満たす必要があります。 1. 昭和56年5月31日以前に建築されたもの 2. 一戸建て住宅で、店舗併用の場合は住居部分が延べ床面積の1/2以上 3. 特定の工法以外で建築されたもの 4. 耐震診断で「倒壊の可能性がある」と判定されたもの 5. 改修後、耐震基準が1.0以上に向上する計画があるもの 6. 市町村のその他の要件を満たすこと

岡山市 「木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度について」

地震に強い安全なまちづくりを目指すために、古い基準で建てられた木造在来軸組構法等の住宅の「耐震診断」や「耐震改修」に要する経費の一部を補助します。申請者は以下の要件を満たす必要があります。

【補助対象者】
- 当該住宅の所有者である - 市税を全て完納している - 暴力団関係者でないこと
【対象となる木造住宅】
- 岡山市内に存在するもの - 一戸建ての住宅（店舗用途を兼ねるものを含む） - 昭和56年5月31日以前に着工したもの - 丸太組工法や旧基準に基づく認定工法以外であるもの - 地上階数が2以下のもの - 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判定されたもの - 年度内に耐震改修工事が完了するもの

補助内容	補助率	上限額／一般世帯	上限額／高齢者等
耐震改修補助／全体改修	4/5	1,000,000円	1,000,000円
耐震改修補助／部分改修	1/2	200,000円	400,000円
耐震改修補助／耐震シェルター	1/2	100,000円	200,000円
耐震改修補助／防災ベッド	1/2	50,000円	100,000円

【募集期間】
令和6年4月15日（月曜日）～令和6年11月29日（金曜日）

香川県「補助制度について」

香川県では住宅の耐震化を促進していくため、住宅耐震補助制度を設けています。

市町お問い合わせ先リンク

【補助対象者の要件】
別途市町が定める要件を満たすこと。
【補助対象住宅の要件】
- 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅または長屋建て住宅 - 併用住宅も対象（ただし、特定工法のものは除く） - 建築基準法に基づく重大な違反がないこと - 過去に耐震診断・耐震改修等に関する補助を受けていないこと - 主たる居住の場として利用していること
【補助内容】
1. 耐震診断：最大90%補助（上限9万円） 2. 本格的な耐震改修：全額補助（上限100万円） 3. 簡易な耐震改修：全額補助（上限50万円） 4. 耐震シェルター・ベッド：全額補助（上限20万円）

福岡県「木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み」

福岡県は、市町村を通じて、木造戸建て住宅の性能向上改修工事（耐震改修工事・省エネ改修工事）等に要する費用の一部を補助しています。

【性能向上改修工事費に対する補助】
主な要件	・昭和56年５月以前に建築された木造戸建て住宅 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満　　等
【建替え等に伴う除却費に対する補助】
主な要件	・昭和56年５月以前に建築された木造戸建て住宅 ・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの ・耐震性のある住宅を確保した上で除却を行う　　等
【補助対象経費】
- 性能向上改修工事：条件を満たした住宅の性能向上改修工事費用 - 建て替え等に伴う除却：条件を満たした住宅を除却し、耐震性のある住宅への建替えや転居を行う場合の除却費用

熊本県「熊本県の建築物耐震化に向けた取り組み」

熊本県では、市町村と連携し、戸建て木造住宅の耐震診断、耐震改修設計・工事、建替え等に対する支援を行っています。

補助対象	補助率	補助額
【耐震改修 設計工事一括補助】	80％以内	最大100万円
【建替え工事】	80％以内	最大100万円
【耐震改修設計】	2/3以内	最大20万円
【耐震改修工事】	1/2以内	最大60万円
【耐震シェルター工事】	1/2以内	最大20万円

住宅耐震化支援事業に関する市町村のお問い合わせ・申し込み先

まとめ

今回の記事では、全国47都道府県すべての耐震補助制度を網羅しているわけではありませんが、多くの耐震支援のポイントを踏まえて紹介しました。住宅の耐震化を進めるためには、まずお住まいの自治体で支援制度が実施されているかを確認することが大切です。耐震シェルター設置や耐震診断・改修の補助内容は地域によって異なるため、制度の有無や内容にばらつきがあります。まずは自治体に問い合わせ、支援が受けられるのかを確認しましょう。

また、申し込み期間が限られている場合も多く、年度初めに締め切られるケースや、先着順ですでに予算がなくなっている場合もあります。今から申請できるものがない可能性もあるため、早めの確認が重要です。

来年以降の受付に備え、今のうちに制度の詳細を把握し、準備を進めておくことで、手続きがスムーズに進められます。耐震化が気になる方は、自治体に問い合わせて最新の情報を確認し、しっかりと対策を進めましょう。

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