定額減税補足給付金（不足額給付）だれが支給される？申請しないともらえない？

2025年に各自治体で実施された「定額減税補足給付金（不足額給付）」は、多くの自治体ですでに申請受付が終了しています。一方で、静岡県森町のように2025年11月21日まで受け付けていた自治体もありました。
この制度は、2024年度の定額減税（所得税3万円・住民税1万円）が十分に適用されなかった人、または一切受けられなかった人を対象に、不足分を追加で支給する目的で実施されました。

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定額減税とは？

2024年度、政府は物価高対策の一環として、一時的な定額減税を行いました。対象となったのは、合計所得金額が1,805万円以下の人です。減税額は所得税3万円、住民税1万円の合計4万円で、給与からの天引き（源泉徴収）や住民税の減額を通じて適用されました。
参考：国税庁 定額減税 特設サイト

定額減税補足給付金（不足額給付）とは？

もっとも、減税の仕組みだけでは4万円を全額減税できないと見込まれるケースもありました。このような場合には、不足分を補う仕組みとして「調整給付金」が支給されています。さらに、そもそも所得税や住民税が課されない低所得者や無所得者については、減税の代わりとして給付金が支給される対応が取られました。

しかし、それでもなお当初の調整給付額と最終的な実績との間に差が生じた人や、減税・給付をまったく受けられなかった人がいます。こうした人を救済するため、2025年度には「定額減税補足給付金（不足額給付）」が各自治体で実施されているのです。

対象者は？ 不足額給付Ⅰ・Ⅱの具体例

不足額給付は大きく2つに分かれます。

【不足額給付Ⅰ】
不足額給付Ⅰは、減税や調整給付を受けたけれど、本来もらえるはずの額に届いていない人が対象です。たとえば、扶養家族が増えた、前年より所得が減少したことで税額が下がった、税額が更正された、または前年まで無収入だった人が新たに収入を得た場合などが該当します。

＜具体例＞ - 2024年中に子どもが生まれた - 2024年中に退職/休職/転職をした - はじめて就職して無所得から有所得になった - 確定申告や年末調整で税額が更正された

【不足額給付Ⅱ】
不足額給付Ⅱは、定額減税や代替の一時金をまったく受け取れなかった人が対象です。以下の3つの条件をすべて満たす場合に該当します。

- 2024年度の所得税と住民税が0円である（本人が定額減税の対象外） - 税制度上「扶養親族」の対象外（誰の扶養にも入っておらず、扶養控除が使われていない） - 低所得者向けの給付金を受け取っていない（ 低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない）

具体的には、以下の2つのパターンのいずれかに当てはまる場合、不足額給付Ⅱの対象となる可能性があります。

・個人事業主の世帯主と同居する家族・妻等で、事業専従者に該当し、年収（給与収入が概ね100万円以下の人、
・世帯主の子どもと同居し、年金収入が158万円～概ね170万円以下の人

参考：荒川区定額減税補足給付金（不足額給付）

給付額はいくら？

不足額給付の支給額は、対象区分によって異なります。

【不足額給付Ⅰ】
基準日（例：2025年6月2日）の時点で、「当初調整給付時（令和6年）」と「現在の調整給付額」との差額が支給されます。すでに当初調整給付で減税実績分がカバーされている場合は、対象外です。

【不足額給付Ⅱ】
一律4万円（ただし、2024年1月1日時点で国外居住者であった場合等は3万円）

自治体の発送・申請スケジュール

不足額給付Ⅰ・Ⅱの対象に当てはまるか確認できたら、次に気になるのは「いつ、どうやって通知が届くのか」という点です。発送時期や手続きの流れは自治体によって異なるため、以下の表を一例として参考にしてください。

また、今お住いの地域に最近転入してきた人や、不足額給付Ⅱに該当する人は、申請が必要な場合があります。申請期限をすぎると給付を受けられなくなるため、忘れないよう十分注意しましょう。

都道府県	自治体名	通知発送時期	申請期限（必要な人のみ）
東京都	荒川区	Ⅰ：7月下旬から8月上旬頃 Ⅱ：8月中旬から8月下旬頃	2025年10月24日 転入者は2025年9月12日
東京都	杉並区	2025年7月24日	2025年10月31日
東京都	港区	2025年7月25日	公式サイトに記載なし
東京都	墨田区	2025年7月下旬	2025年10月31日
東京都	渋谷区	2025年8月1日（転入者は約1か月遅れ）	2025年10月31日
東京都	武蔵野市	2025年7月22日	2025年10月31日
東京都	瑞穂市	2025年9月上旬～中旬	確認書は2025年10月31日、申請書は10月17日
神奈川県	川崎市	2025年7月下旬	2025年10月31日
神奈川県	藤沢市	2024年1月1日以前からの藤沢市民：7月下旬〜8月上旬 2024年1月2日以降の転入者：8月中旬〜下旬	2025年10月31日
神奈川県	鎌倉市	2025年7月17日、25日	2025年10月31日
神奈川県	大和市	2025年7月中旬	2025年10月31日
神奈川県	平塚市	2025年7月末から8月上旬	2025年10月31日
神奈川県	海老名市	2024年1月1日以前からの海老名市民：8月上旬頃から順次発送 2024年1月2日以降に転入された方：9月上旬頃から順次発送	2025年10月31日
埼玉県	さいたま市	2025年6月28日	2025年10月15日
埼玉県	本庄市	2025年7月下旬	2025年10月31日
埼玉県	所沢市	2025年8月上旬	2025年10月31日
千葉県	千葉市	2025年7月17日	2025年10月31日
千葉県	船橋市	2025年7月下旬頃	2025年10月31日
千葉県	松戸市	2025年8月上旬から下旬	2025年10月31日
千葉県	市川市	2025年7月31日	2025年10月31日
千葉県	柏市	2025年8月5日、8月8日	2025年10月10日
栃木県	宇都宮市	2025年7月下旬	2025年9月30日
静岡県	静岡市	2025年7月22日	2025年9月30日
静岡県	森町	2025年10月上旬	2025年11月21日
大阪府	大阪市	2025年8月頃	2025年10月31日 転入者等は令和7年9月22日までに申請が必要
京都府	京丹後市	2025年8月29日～9月上旬	2025年10月31日
兵庫県	神戸市	「支給案内書」は2025年7月31日発送、申請が必要な「確認書」は8月中旬から順次発送	2025年10月31日
福岡県	福岡市	2025年7月9日	2025年10月31日
鹿児島県	瀬戸内町	2025年8月中旬～9月下旬	2025年10月31日

通知が届いたら何を確認する？

通知が届いた後は、「支給されるのか・手続きが必要か」をしっかり確認することが重要です。内容を見落とすと、せっかくの給付金を受け取れないこともありますので、以下のポイントを順に確認しておきましょう。

【通知書が届いた場合の対応】
自治体から送付される書類には、主に「お知らせ」と「確認書」の2種類があります。

お知らせ	支給内容や振込予定日が記載されており、記載内容に誤りがなければ特に手続きは不要です。
確認書	振込口座や必要事項を記入し、自治体に返送する必要があります。オンラインで申請する場合もあります。返送・申請を忘れると支給されないため注意が必要です。

書類を受け取ったらまず、「どちらの書類が届いたのか」を確認し、必要な対応を進めましょう。

【振込口座の確認】
支給先口座の情報が間違っている場合や、振込口座を変更したい場合などは、速やかに自治体の指示に従い、期日までに修正手続きを行いましょう。

【申請が必要な人】
以下のような人は、自動的に対象と見なされない場合があり、申請が必要になることがあります。

- 2024年1月2日以降に現在の自治体に転入した人 - 事業専従者（白色）や青色事業専従者 - 住民票や税務上の情報に変動があった人

通知が届かない場合、「自分は対象かもしれない」と感じたら、自治体の問い合わせ窓口で確認することも可能です。ただし、個別の対象者調査には時間がかかることがあり、窓口に直接行ってもその場ですぐに回答が得られない場合があります。さらに、現時点では支給対象者や具体的な支給時期について個別回答を行わず、公式ホームページや広報誌などで順次発表すると案内している自治体もあります。あらかじめこうした点を理解した上で、必要な確認や相談を行い、最新情報を定期的にチェックするよう心がけましょう。

定額減税補足給付金に関するよくある質問

最後に、定額減税補足給付金に関するよくある質問を紹介します。もらい忘れを防ぐため、ここで確認しておきましょう。

定額減税補足給付金は誰がもらえる？

定額減税補足給付金は、定額減税や調整給付を受けたものの本来の給付額に満たなかった人、または定額減税や代替の一時金をまったく受け取れなかった人が対象です。

定額減税補足給付金はいつもらえる？

定額減税補足給付金がいつ支給されるかは、自治体によって異なります。送られてきた通知や、お住いの自治体のホームページでご確認ください。

定額減税補足給付金が二重取りになることはある？

配偶者の扶養に入りながら100万円超から103万円の年収があるといった一定の条件がそろうと、1人で2人分の減税を受けてしまう場合があります。財務省によると、そういった「二重取り」となってしまうケースについては、返還を求めない方針です。
二重取りになってしまった人は、慌てて相談する必要はないのでご安心ください。

扶養の判定基準は？

2024年度分の課税状況や扶養状況が基準となります。

自分が申請対象か見分けるには？

多くの自治体では、原則としてお知らせが届けば自動的に手続きが進みます。もし申請が必要な確認書が届いた場合は、記載された案内に従って手続きを進めてください。また、通知が届いているかどうかに加え、2024年1月2日以降の転入者や専従者に該当するかも確認しておきましょう。

通知が来ない場合、問い合わせはどうしたらいい？

通知が届かない場合は、まず自治体の公式ホームページや広報誌で最新情報を確認してください。多くの自治体では、現時点で個別の問い合わせには対応していない、または窓口で即答できないと案内しています。そのため、問い合わせを検討する際は、公式発表を十分に確認したうえで必要性を判断することをおすすめします。
ただし、転入して間もないため通知が届かないケースでは、申請が必要です。

まとめ

2025年度の「定額減税補足給付金（不足額給付）」は、2024年度の定額減税の恩恵を十分に受けられなかった人や、そもそも減税や一時金の対象外だった人を救済するための制度です。不足額給付Ⅰ・Ⅱの対象は人それぞれ異なり、扶養の増減や所得の変動、非課税かどうかなどが関わってきます。自分や家族が該当するかどうか、まずは記事内の例や条件を参考に整理してみましょう。

また、通知の発送時期や手続き内容は自治体ごとに異なるため、公式ホームページや届いた書類の内容をよく確認することが大切です。特に、転入者や事業専従者など申請が必要な人は、申請漏れがないよう早めの行動を心がけましょう。

最後に、問い合わせや確認には時間がかかる場合もあります。「対象か不安だけど通知が来ない」というときは、あわてず、事前に自治体の案内をよく読み、必要に応じて問い合わせを行ってください。

給付金を受け取り損ねないためにも、情報収集と手続きの確認をしっかり進めていきましょう。

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