2025年の全国企業倒産件数は1万261件と、12年ぶりに年間1万件を突破しました（帝国データバンク調べ）。中でも人手不足倒産は427件と3年連続で過去最多を更新し、2026年上半期にはさらに前年同期比37.7％増の237件と、東京商工リサーチの調査開始以来はじめて上半期で200件台に乗せています。物価高・人件費高騰・金利上昇の三重苦のなか、2025年春闘の平均賃上げ率は5.52％（厚生労働省調べ）に達し、中小企業は「賃上げに追随したくても原資が捻出できない」というジレンマに直面しているのではないでしょうか。
こうした厳しい経営環境を受け、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和8年度（2026年度）から新たに「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」を開始しました。業務改善・賃上げ重点・新市場・新分野進出の3コース体制で、既存事業の「深化」「発展」に取り組む場合は最大600万円、新製品・新サービスの開発と新市場・新分野への進出に取り組む場合は最大1,000万円まで支援します。
この記事では、令和8年度から始まった経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業について、3コースの違い、対象者、助成率、対象経費、申請スケジュール、選び方までを一気に解説します。
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この記事の目次
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経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業とは？令和8年度から始まった東京都の助成金
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業は、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が令和8年度（2026年度）から実施している助成事業です。物価高騰や賃上げなどの事業環境の変化に対応するため、都内中小企業等が既存事業の深化・発展や、新製品・新サービスによる新市場・新分野への進出に取り組む場合に、必要な経費の一部を助成します。
本制度は3コース構成となっており、取り組む内容と賃上げの有無に応じて最適なコースを選択する仕組みです。3コースいずれも、直近決算期において営業利益が前期比で減少している、または損失を計上している都内中小企業等が対象となり、Jグランツによる電子申請のみで受け付けます。
・正式名称：経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
・実施：東京都・公益財団法人 東京都中小企業振興公社
・年度：令和8年度（2026年度）
・コース構成：①業務改善コース ②賃上げ重点コース ③新市場・新分野進出コース
・助成上限：600万円（業務改善・賃上げ重点）／1,000万円（新市場・新分野進出）
・助成率：2/3以内〜4/5以内（コース・要件により異なる）
・申請方法：Jグランツによる電子申請（GビズIDプライム必須）
・問い合わせ：経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業事務局 TEL：03-4405-0707
「深化」「発展」とは？創意工夫チャレンジで支援される取組の考え方
創意工夫チャレンジ促進事業では、都内中小企業の取組を「深化」と「発展」の2つの視点で捉えています。「深化」は既に営んでいる事業自体の質を高める取組を指し、「発展」は既存事業を基に新たな事業展開を図る取組を指します。この2軸の考え方は業務改善コース・賃上げ重点コースに共通するものです。
| 区分 | 取組例 |
|---|---|
| 既存事業の「深化」 | 高性能な機器・設備の導入による競争力強化／既存の商品・サービスの品質向上／高効率機器・省エネ機器の導入による生産性向上 |
| 既存事業の「発展」 | 新たな商品・サービスの開発／商品・サービスの新たな提供方法の導入／既存事業で得た知見等に基づく新たな取組 |
一方、新市場・新分野進出コースでは、上記の「深化」「発展」ではなく、「新製品・新サービス」の開発と「新市場・新分野」への進出を同時に行うことが求められる点が大きく異なります。
令和8年度から「創意工夫チャレンジ」に名称変更｜旧制度との違い
令和8年度から制度名が「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」（令和7年度）から「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」に変更され、コース構成も再編されました。旧制度では「一般コース」「賃上げ重点コース」「アシストコース（小規模事業者向け）」の3本立てでしたが、新制度では「業務改善コース」「賃上げ重点コース」「新市場・新分野進出コース」の3コースに整理されています。
大きな変更点として、既存事業の枠を超えて新市場・新分野への進出を目指す取組を独立したコースとして明確に位置付け、助成上限も1,000万円に引き上げられました。また、令和7年度「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」の申請書は令和8年度制度では使用できないため、必ず最新版の申請書を東京都中小企業振興公社の公式ページからダウンロードする必要があります。
3コースの違いを一覧比較｜業務改善・賃上げ重点・新市場新分野進出
3コースの主な違いは、①取り組む内容、②助成上限額、③助成率、④賃上げ計画の要否、⑤公募回数の5点に集約されます。以下の比較表で全体像を把握してください。
| 項目 | 業務改善コース | 賃上げ重点コース | 新市場・新分野進出コース |
|---|---|---|---|
| 取組内容 | 既存事業の「深化」「発展」 | 既存事業の「深化」「発展」＋賃上げ | 新製品・新サービスの開発 かつ 新市場・新分野への進出 |
| 助成上限額 | 600万円 | 600万円 | 1,000万円 |
| 助成率 | 2/3以内 | 3/4以内（小規模事業者は4/5以内）※賃上げ未達成時は2/3 | 2/3以内（賃上げ計画策定時は3/4、小規模事業者は4/5）※賃上げ未達成時は2/3 |
| 賃上げ計画 | 不要 | 必須 | 任意（策定すると助成率アップ） |
| 公募回数 | 年4回 | 年4回 | 年2回 |
| 対象者共通要件 | 直近決算期の営業利益が前期比で減少 or 損失を計上した都内中小企業等 | 左記＋賃金引上げ計画を策定 | 直近決算期の営業利益が前期比で減少 or 損失を計上した都内中小企業等 |
業務改善コース｜既存事業の生産性向上を最大600万円で支援
業務改善コースは、既存事業の「深化」「発展」に取り組む都内中小企業に対して、対象経費の2/3以内・上限600万円を助成するコースです。賃上げ計画の策定は不要で、3コースの中で最も申請ハードルが低い位置付けとなります。年4回の申請機会があり、令和8年度の第2回は8月3日〜8月14日、第3回は11月2日〜11月13日、第4回は令和9年2月1日〜2月12日に予定されています。
賃上げ重点コース｜賃上げ計画とセットで助成率を3/4に引き上げ
賃上げ重点コースは、業務改善コースと同じ「深化」「発展」の取組に対し、賃金引上げ計画を策定することで助成率を3/4（小規模事業者は4/5）に引き上げるコースです。人手不足倒産が過去最多を更新するなか、賃上げ原資の確保と設備投資の両立を目指す事業者に適しています。ただし、賃上げ計画を達成できなかった場合は助成率が2/3に引き下げられるため、実現可能な計画づくりが不可欠です。年4回の申請機会があり、第2回は9月1日〜9月14日、第3回は12月1日〜12月14日、第4回は令和9年3月1日〜3月12日となっています。
新市場・新分野進出コース｜新製品開発＋新市場開拓で最大1,000万円
新市場・新分野進出コースは、自社の技術やノウハウを活かして新製品・新サービスを開発し、かつ新市場・新分野へ進出する取組を、助成上限1,000万円・助成率2/3以内で支援するコースです。賃金引上げ計画を策定した場合は助成率が3/4（小規模事業者は4/5）まで引き上げられます。BtoBからBtoCへの転換、異業種機能（飲食・物販等）の追加、産業財産権を活用した新市場開拓など、既存事業の枠を明確に超える取組が対象となります。申請機会は年2回のみで、第1回は令和8年7月1日〜7月14日、第2回は令和9年1月4日〜1月14日です。
自社に合うコースはどれ？創意工夫チャレンジ促進事業の選び方
3コースの選び方は「取組内容が既存事業の延長か、新市場への進出か」「賃上げ計画を策定できるか」の2軸で整理できます。以下のフローで自社に合うコースを判断してください。
Q1. 取り組む内容は「既存事業の質向上・新展開」ですか？それとも「新市場・新分野への進出」ですか？
→「既存事業の深化・発展」なら業務改善コース or 賃上げ重点コース
→「新製品開発＋新市場・新分野進出」なら新市場・新分野進出コース
Q2. 賃金引上げ計画を策定・実行できますか？
→ Yesかつ既存事業の向上 → 賃上げ重点コース（助成率3/4）
→ Noかつ既存事業の向上 → 業務改善コース（助成率2/3）
→ Yesかつ新市場進出 → 新市場・新分野進出コース＋賃上げ計画（助成率3/4）
既存事業の生産性改善・品質向上が目的なら業務改善コース
高性能設備の導入、既存商品の品質向上、省エネ機器による生産性向上といった既存事業の「深化」に該当する取組を計画している場合、業務改善コースが基本の選択肢です。賃上げ計画の策定・実行が難しい場合や、申請書類の準備をできるだけ簡素にしたい場合も、業務改善コースが向いています。
賃上げも計画しているなら賃上げ重点コース
既存事業の深化・発展に取り組みつつ、賃金引上げも計画している場合は賃上げ重点コースを選ぶことで助成率が2/3から3/4に引き上げられます。小規模事業者は4/5まで拡大されるため、原資の少ない事業者ほど恩恵が大きくなる設計です。ただし、賃金引上げ計画書の提出と実行が必須条件となり、達成できなかった場合は助成率が2/3に戻される点に注意が必要です。
新製品開発＋新市場進出なら新市場・新分野進出コース
既存事業の枠を超えて、新製品・新サービスの開発と新市場・新分野への進出を同時に行う場合は新市場・新分野進出コースの一択です。助成上限が1,000万円と他コースの1.7倍近くに拡大されるほか、賃上げ計画を組み合わせれば助成率も3/4まで引き上げられます。ただし、既に売上実績があり提供体制が確立されている取組や、既存製品をそのまま別市場に展開するだけの取組は対象外となりますのでご注意ください。
助成対象経費と対象外の取組｜11経費区分と申請上の注意点
創意工夫チャレンジ促進事業の対象経費は、3コース共通で以下の11区分となっています。ただし、一部の経費区分は単独申請ができない仕組みになっており、必ず他の経費区分と組み合わせて申請する必要があります。
| 経費区分 | 単独申請 |
|---|---|
| 原材料・副資材費 | 可 |
| 機械装置・工具器具費 | 可 |
| 委託・外注費 | 可（うち市場調査費は不可） |
| 産業財産権出願・導入費 | 可 |
| 規格等認証・登録費 | 可 |
| 設備等導入費 | 可 |
| システム等導入費 | 可 |
| 専門家指導費 | 不可（他区分と組み合わせ必須） |
| 不動産賃借料 | 可 |
| 販売促進費 | 不可（他区分と組み合わせ必須） ※上限は業務改善・賃上げ重点コース150万円、新市場・新分野進出コース200万円 |
| その他経費 | 不可（他区分と組み合わせ必須） |
なお、販売促進費については既存事業に係る販売促進は対象外となる点に注意してください。新市場・新分野進出コースでは、単独申請不可の経費のみを組み合わせて申請することもできないため、必ず単独申請可の経費を主軸に据える必要があります。
対象外となる取組｜どんな取組が申請できないのか
創意工夫チャレンジ促進事業では、以下の取組は対象外となります。申請前に自社の計画がこれらに該当しないか必ず確認してください。
- 申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、または全く無い取組
- 法令改正への対応など、義務的な取組
- 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組
- （新市場・新分野進出コースの場合）すでに売上実績があり、提供体制が確立されている取組
- （新市場・新分野進出コースの場合）既存の製品・サービスをそのまま別の市場に展開する取組
申請の流れとスケジュール｜Jグランツ電子申請の準備
創意工夫チャレンジ促進事業の申請は、国（デジタル庁）が提供するJグランツによる電子申請のみで受け付けます。申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。GビズIDプライムの取得期間は申請方法により異なり、オンライン申請は最短即日、書類郵送申請は最大で1か月程度時間がかかる場合があるため、早めに取得しておきましょう。
申請前に必要な準備｜GビズIDプライムの取得
GビズIDプライムは、法人代表者または個人事業主本人が申請するアカウントで、デジタル庁の公式サイトから申請でき、審査完了後にアカウントが発行される仕組みです。取得にかかる期間は申請方法や審査状況によって異なります。GビズIDに関する質問はデジタル庁の「GビズIDヘルプデスク（0570-023-797）」が窓口となります。
コース別の令和8年度申請受付スケジュール
3コースの申請受付期間は以下のとおりです。申請受付期間中はすべての申請を受け付ける仕組みで、先着順ではありません。ただし、受付期間の締切時刻は各回16時までとなっているため、余裕を持った申請が必要です。
| 募集回 | 業務改善コース | 賃上げ重点コース | 新市場・新分野進出コース |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 令和8年5月11日〜5月29日（受付終了） | 令和8年6月1日〜6月12日（受付終了） | 令和8年7月1日〜7月14日 |
| 第2回 | 令和8年8月3日〜8月14日 | 令和8年9月1日〜9月14日 | 令和9年1月4日〜1月14日 |
| 第3回 | 令和8年11月2日〜11月13日 | 令和8年12月1日〜12月14日 | ― |
| 第4回 | 令和9年2月1日〜2月12日 | 令和9年3月1日〜3月12日 | ― |
3コース重複申請不可｜中小企業収益力強化サポート事業との関係
創意工夫チャレンジ促進事業の3コースは、重複して申請することができません。他コースに申請中の場合や、すでに交付決定を受けている場合は申請できないため、取組内容に合うコースを1つ選ぶ必要があります。また、令和8年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援に申請中、または決定通知を受けている事業者も、創意工夫チャレンジ促進事業には申請できません。
申請から助成金交付までの流れ
申請から助成金交付までの主な流れは、①Jグランツによる電子申請、②専門家による審査（書類審査・面接審査）、③交付決定、④助成事業の実施、⑤実績報告、⑥完了検査、⑦助成金額の確定、⑧助成金の交付、という順序で進みます。賃上げ重点コースや賃上げ計画を策定した新市場・新分野進出コースの場合、助成金交付後も賃上げ計画の実施・報告が必要となります。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業に関するよくある質問
業務改善コースと賃上げ重点コースは何が違いますか？
対象となる取組内容（既存事業の「深化」「発展」）と助成上限額（600万円）は共通ですが、賃上げ重点コースは賃金引上げ計画の策定が必須である代わりに助成率が3/4（小規模事業者は4/5）に引き上げられます。業務改善コースの助成率は2/3以内です。賃上げ計画を策定・実行できる場合は賃上げ重点コースの方が有利です。
3つのコースを同時に申請できますか？
3コースを重複して申請することはできません。他コースに申請中の場合や、すでに交付決定を受けている場合は申請できないため、取り組む内容と賃上げ計画の有無に応じて、申請するコースを1つ選ぶ必要があります。
令和7年度の申請書は使えますか？
使用できません。令和7年度「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」の申請書は、令和8年度「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」では受け付けられません。東京都中小企業振興公社の公式ページから令和8年度版の最新の申請書をダウンロードして使用してください。
対象者の「営業利益減」「損失計上」はどの決算期を見ますか？
申請時点の直近決算期を見ます。①直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少している、または②直近決算期において損失を計上している、のいずれかに該当する都内中小企業等が対象となります。詳細な判定基準や必要書類は各コースの募集要項で確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
個人事業主も申請できます。対象は「都内中小企業等」で、法人だけでなく個人事業者も含まれます。ただし、都内で実質的に事業を行っていること、税金の滞納がないことなどの共通要件を満たす必要があります。詳細な対象者要件は各コースの募集要項をご確認ください。
中小企業収益力強化サポート事業と併願できますか？
令和8年度中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援に申請中、または決定通知を受けている事業者は、創意工夫チャレンジ促進事業には申請できません。両制度は同時に支援を受けられないため、自社の状況に合う制度を選ぶ必要があります。
賃上げ計画を達成できなかった場合はどうなりますか？
賃上げ重点コースまたは賃上げ計画を策定した新市場・新分野進出コースで、賃上げ計画を達成できなかった場合、助成率は2/3以内となります。賃上げ計画を達成した場合は、通常の助成率2/3で交付された金額との差額が、特例分として追加で交付される仕組みです。
販売促進費だけで申請できますか？
販売促進費は単独申請ができません。原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、設備等導入費など、単独申請が可能な経費区分と組み合わせて申請する必要があります。また、既存事業に係る販売促進については対象外となる点にも注意してください。
不採択となった場合、次の回に再申請できますか？
不採択となった場合でも、次回以降の募集で再申請できます。業務改善コースと賃上げ重点コースは年4回、新市場・新分野進出コースは年2回の申請機会があります。申請内容や事業計画を見直したうえで、次回以降の申請を検討しましょう。
まとめ｜自社に合うコースを選んで最大1,000万円の助成を活用しよう
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業は、令和8年度から始まった東京都の助成事業で、業務改善・賃上げ重点・新市場新分野進出の3コースにより最大1,000万円まで支援を受けられる制度です。物価高・人件費高騰・人手不足という三重苦のなか、既存事業の「深化」「発展」や新市場への進出に踏み出したい都内中小企業にとって、有力な選択肢となります。
コース選択のポイントは、①取組内容が「既存事業の深化・発展」か「新市場・新分野進出」か、②賃金引上げ計画を策定できるかの2点です。既存事業の質向上・生産性改善なら業務改善コース、賃上げも計画しているなら賃上げ重点コース、新製品開発＋新市場進出なら新市場・新分野進出コースが基本の選択肢となります。
申請はJグランツによる電子申請のみで、GビズIDプライムが必要です。取得に時間がかかる場合があるため、申請を検討している場合は早めに準備しておきましょう。3コースの重複申請不可、中小企業収益力強化サポート事業との同時利用不可といった注意点も踏まえ、余裕を持ったスケジュールで申請を進めてください。
各コースの詳細な要件や記入例、対象経費の細則については、東京都中小企業振興公社の公式ページや募集要項を必ずご確認ください。
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