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受動喫煙による健康被害を防止するため、健康増進法が改正され、東京都では受動喫煙防止条例が制定されました。そして、令和2年4月1日からいよいよ改正法と都条例が全面施行されます。これにより原則屋内禁煙となり、基準を満たした喫煙室以外では屋内での喫煙はできなくなります。
都の条例では従業員を雇っている飲食店は原則禁煙とするなど、国の法律よりも厳しい規制が設けられており、新型コロナウイルスの影響で売上減少に悩む店舗にとっては、禁煙にすることでさらに客足が遠のくのではないかといったご不安もあるのではないでしょうか。
しかし、延期となった東京オリンピックは、来年7月23日から開催されることが決まり、国際社会の嫌煙意識に適応するためにも、外国人旅行者の受入れ環境整備の1つである受動喫煙防止対策は避けては通れません。今回ご紹介する「東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業」は、都内の中小飲食店や宿泊施設が実施する「喫煙専用室」や「指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室」の設置に対し、最大で400万円（補助率9/10）という手厚い支援を行うもので、受動喫煙防止対策を検討している方には見逃さずに活用して頂きたい補助金です。
今後の方針が定まっていない場合は、さっそく内容を確認し対応をご検討ください。
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