受動喫煙の防止対策は十分ですか？喫煙室の設置に活用できる助成金を紹介

受動喫煙防止法（健康増進法の一部）によって受動喫煙の防止に向けたルールの厳格化が進み大手のレストランチェーン等では次々に喫煙席の撤廃が進んでいます。

この受動喫煙防止法では受動喫煙の防止に向けた十分な対策がされていない施設では全面禁煙を原則としているため、これを守らずに受動喫煙の被害があった場合などは、今後はマナー違反の問題では済まず「健康被害」「他社危害」として厳しい処罰を受ける可能性があります。

飲食店などでは原則として喫煙と飲食が同時に出来る席というのはなくなることになりますが、小規模な飲食店では喫煙所の設置が難しいケースも多い為、一定の条件を満たす既存の店舗については当面の間規制の対象外としています。※客席面積100㎡以下など

店舗内での喫煙について事業者の責任が重くなることは間違いありませんが、考えようによっては店舗経営における差別化の方策として利用できる部分もありそうです。

そこで、今回の記事では事業者等が受動喫煙の防止に向け喫煙室の設置等を行う場合に活用できる政府の助成金制度「受動喫煙防止対策助成金」と、東京都が実施している助成金制度
「受動喫煙防止対策支援補助事業」の2種類の制度について紹介します。

興味のある方は下記の詳細なども是非ご参照ください。