いよいよ厳罰化！受動喫煙の防止を怠ると罰金50万円！？喫煙専用室の設置に活用できる厚労省の「受動喫煙防止対策助成金」

今回紹介するのは企業等が受動喫煙防止の為に喫煙専用室の設置などを行う場合に活用できる厚労省の受動喫煙防止対策助成金です。

日本食やアニメなど独自文化への関心の高まりや、ビザの取得条件の緩和、格安航空会社の登場などを背景に、近年急速に訪日旅行客数が増加しているのはご存知でしょうか？

来年開催される東京オリンピック2020の開催期間中には、より多くの外国人観光客が都内に集中する事になりますが、飲食店や公共施設で気を付けなければならないのが受動喫煙の問題です。

海外では健康被害の明確化から喫煙が全面禁止になっている国も多いので、受動喫煙を理由に訴訟が起こるのも珍しくはありません。

大きなトラブルに発展しないよう喫煙マナーには十分気を付けなければなりませんが、来年4月には改正健康増進法が全面施行され、環境提供者が受動喫煙の防止を怠った場合にも厳しい罰則（罰金50万円以下）が設けられる事になっています。

厚労省の「受動喫煙防止対策助成金」の詳細について下記に記載します。