東京オリンピックに向けて、受動喫煙防止条例の整備が着々と進みつつありますね。
今回は、平成30年度の補正予算案として、千葉市の受動喫煙防止条例案を調べてみたいと思います。
この記事の目次
1.受動喫煙防止条例って何？
屋内での受動喫煙による健康影響を未然に防止し、誰もが快適に過ごせる街を実現するため、各地方公共団体が制定する法律です。
1.東京都
東京オリンピックのホストシティである東京でも、受動喫煙防止条例が成立しました。
少しずつ規制がはじまり、東京オリンピックが開催される2020年の4月には、全面施行される予定とのことです。
■ 敷地内禁煙（屋外に喫煙場所設置可）
・学校・医療機関・児童福祉施設・行政機関・バス・タクシー・航空機 等
※ただし、幼稚園、保育所、小・中・高校は屋外にも喫煙場所の設置を不可とします。
■ 屋内禁煙（禁煙または喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室設置）
・多数の者が利用する施設等（老人福祉施設、運動施設、ホテル、事務所、船舶、鉄道、従業員のいる飲食店等）
※従業員のいない飲食店は、事業者が屋内禁煙または喫煙を選択します。
2.千葉市
千葉市では、「従業員がいる飲食店は、規模にかかわらず飲食ができない喫煙専用室を設けない限り、屋内を原則禁煙とする」旨の条例案を、市議会で検討をしているとのことでした。
従業員の受動喫煙による健康被害を守ろうという意図が込められているそうです。
また、これに違反した場合、指導・勧告・命令などを行い、それでも従わない場合は、罰金5万円以下となるそうです。
それと合わせて、喫煙室の撤去関連費用を助成することも検討しているとのことでした。
2.千葉市 喫煙室撤去関連費用助成に関して
検討中の案として、撤去費や壁紙の張り替え費用などに、補助率9割、上限は10万円を想定しているそうです。
来年度も合わせて約800店からの申請を見込み、今年度は予算300万、約30件分を想定。
その他、飲食店側への条例の整備に伴い飲食店への支援として、補助制度に加え、「実態把握」「個別周知」「禁煙を導入した店舗の成功事例などを紹介するセミナー開催」なども行う予定とのことです。
3.まとめ
健康被害への対策、東京オリンピックへ向けて等、受動喫煙防止条例が整備されつつあります。
東京都でも条例が施行され、東京オリンピックが開催される2020年には完全施行予定です。
千葉市でも、「従業員がいる飲食店は、規模にかかわらず飲食ができない喫煙専用室を設けない限り、屋内を原則禁煙とする」といった条例案が出ており、違反した場合は、指導・勧告・命令などを行い、それでも従わない場合、5万円以下の罰金が科されるとのことです。
それらの条例の整備に加え、喫煙室の撤去に補助率9割、最大10万円の補助金も検討されており、確定となれば約30件分の申請を見込んだ補正予算が施行されるとのことでした。
来年度の予算でも検討が進められているとのことですが、予算にも限りがあるため、撤去を検討されていた事業主様等は、上手く情報を掴み、活用してみてはいかがでしょうか。
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