生産性革命推進事業である、「ものづくり・商業・サービス補助金」、「小規模事業持続化補助金」、「IT導入補助金」の2次公募のスケジュールが公開となりました。
令和補正予算として3,600億円の生産性革命推進事業である上記３つの補助金は、それぞれ「もの補助」「持続化補助金」「IT補助金」としても知名度の高い補助金ですが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けてサプライチェーンの毀損等に対応するために設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取組む事業者を優先して支援されていくようです。
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2次公募・申請のスケジュール
【2次公募のスケジュール】
・「ものづくり・商業・サービス補助金」：4/20～5/20
・「小規模事業持続化補助金」：～6/5
・「IT導入補助金」：6月頃～6月末頃を予定
ものづくり・商業・サービス補助の概要について
「ものづくり・商業・サービス補助金」の公募自体は3/20からはじまっており、中小企業・小規模事業者等が対象となり補助金上限額1000万円となっており、補助率が中小企業で1/2、小規模事業者で2/3となっております。
今回想定される活用事例として、中国などの海外拠点の工事などを国内拠点に移転する場合や、コロナの影響を受けている取引先から新たな部品供給要請をうけている工場の生産ラインを増設・増強される場合などに活用いただけるようです。詳細については記事内で詳しく掲載しておりますのでご確認ください。
小規模事業持続化補助金の概要について
小規模事業持続化補助金、通称「持続化補助金」は昨年度は採択率9割近い数値であり、今年から通年の募集に切り替わった補助金でもあります。
対象は小規模事業者等であり、補助金上限は50万円で補助率は2/3となっています。想定としては売上減少の中、インターネット販売等を強化する際や、旅館・ホテルの受付を自動化するなどに利用することが想定されます。
IT導入補助金の概要について
事業承継などの問題なども踏まえ、ITツールの導入を支援する補助事業となっております。
こちらは現在、対象となるベンダーツールの登録時期が5月からのため6月から公募が２次公募としてスタートする予定です。対象となるのは。中小企業・小規模事業者ですが、補助額は30～450万円となっており対象経費の1/2が補助されるようです。
想定される事例として、今注目が集まっているテレワークに活用できる業務効率化ツールなどが対象になってくるのではないかといわれています。補助金の加点対象に「在宅勤務制度（テレワークツール）の導入」に取組むこととあるようです。
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