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IT導入補助金2020の1次公募(臨時対応)が公募開始!最大150万円で生産性向上のためのIT導入に活用できる補助金

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中小企業・小規模事業者に対する支援の一部であるIT導入補助金が、3月13日(金)から公募開始となりました!今回の1次公募は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動への影響が懸念されるため、景気対策として緊急的に行われる補助対策となります。

申請期間:令和2年3月13日(金)~令和2年3月31日(火)17:00まで

1次公募では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み、在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業を優先的に支援するとしています。さっそく内容を確認しましょう。

※公募スケジュール(2次締切)に関しては、申請開始を6月頃、申請締切は6月末頃を予定しています。公募情報はIT導入補助金2020のホームページで案内される予定です。
https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

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この記事の目次

IT導入補助金とは?

IT導入補助金は、複数年にわたって中小企業の生産性向上などを継続的に支援する「中小企業生産性革命推進事業」のうちの1つです。ものづくり補助金持続化補助金もこの「中小企業生産性革命推進事業」に含まれます。

▼ものづくり補助金と持続化補助金も公募開始しました!

新製品の開発や生産プロセスの改善に最大1000万円!2020年「ものづくり補助金(一般型)」の2次公募スケジュールが公開(令和2年4月6日更新)

補助金・助成金について


小規模事業者持続化補助金(2020年実施)<一般型>の公募が開始。ホームページ制作、広告、店舗改修、新商品開発など幅広い目的で活用!(令和2年3月27日更新)


 

IT導入補助金はITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入しようとする事業者に対し、導入費用の一部を補助する制度です。クラウドを活用したITツールや日々の経理を効率化する会計ソフトの導入は生産性向上、業務効率改善などが期待できるため、注目度が高く人気の補助金として知られています。今年から通年での公募になり補助下限額の引下げもあることから、補助金としての使いやすさの向上といった面でも注目されています。

今回の1次公募は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を緩和するべく臨時対策としての公募という位置付けです。以下の点にご留意ください

1次公募(臨時対応)における留意点

・今回の規程・申請要件等は、1次公募(臨時対応)に限り有効。
・1次公募のIT導入支援事業者とITツールは「IT導入補助金2019」で登録されたものを扱う。
・1次公募ではGビズIDプライムアカウントを必須としない。※次回公募以降の交付申請では、原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要となる。
・新型コロナウイルスの感染拡大という背景から、在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業が優先される。
・1次公募ではA類型の申請のみを対象とし、B類型の申請については次回公募以降に実施する。
・1次公募にて交付決定を受けた補助事業者は、少なくとも令和2年度中に実施される本事業での公募には重複して交付申請を行えない。

IT導入補助金の使い方

IT導入補助金の使い方を簡潔にあらわすと、以下5つのステップで説明できます。

①自分の事業エリアをカバーする、または改善に必要な業務に対応するITツールを取り扱っているIT導入支援事業者を、IT導入補助金2020ホームページに掲載の事業者一覧で検索する。
②IT導入支援事業者と相談をしながらITツール等を決定する。
③補助金の申請(電子申請)を行う。
④交付決定の通知後に、契約・導入を実施する。
⑤支払いまで完了したら、完了報告を作成・提出する。

IT導入補助金の「IT導入支援事業者」という存在が他の補助金と大きく異なる点ですね。だいたいのイメージがつかめたところで、補助事業の対象となる企業、導入できるITツール、申請の型・要件などを確認していきましょう!

補助対象事業者

日本国内で事業を行う中小企業、小規模事業者(個人事業主も可)
飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象となり、様々な業種の方が申請できるのが特徴です。そのほか、医療、介護、保育も対象で、医療法人や社会福祉法人も申請することができます。

【対象となる中小企業・小規模事業者等】


出典:https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_manual_temporary.pdf

主な申請要件

主な申請要件は以下のとおりです。

・交付申請時点で、日本国において登録されている個人又は法人であり、日本国内で事業を行っていること。

・ 補助事業を通して取得したソフトウェア等を重要な資産として保護・管理するとともに、セキュリティ確保及び個人情報保護の観点を踏まえて、適切に情報を取り扱うこと。

・ 交付申請に必要な情報を入力し、添付資料を必ず提出すること。

・ 交付申請の際、1申請事業者につき、1つの携帯電話番号を登録すること(登録された携帯電話番号宛てにSMSにて、申請に必要なパスワード等の通知を行う)。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。

・ 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。

・交付申請の内容については、IT導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認を受けること。 など

これまではSECURITY ACTIONの宣言が要件に入っていましたが、今回は含まれておりません。詳しくは公募要領でご確認ください。

公募要領(1次公募(臨時対応))
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_guidelines_temporary.pdf

補助対象ツールについて

補助対象となるITツールは、複数の業務機能を組み合わせることで、生産性の向上を図り、面的な効率化や事業拡大や連携を支えることを目的とします。メインとなる「ソフトウェア」に加え、ソフトウェアの機能拡張などの「オプション」や、ソフトウェアの導入コンサルティング費などの「役務」も補助の対象となります。

ソフトウェア

①顧客対応・販売支援
②決裁・債権債務・資金回収管理
③調達・供給・在庫・物流
④人材配置
⑤業務固有プロセス(実行系)※業種によって変動
⑥業務固有プロセス(支援系)※業種によって変動
⑦会計・財務・資産・経営
⑧総務・人事・給与・労務
⑨自動化・分析
⑩汎用

オプション

∟機能拡張
∟データ連携ツール
∟セキュリティ製品
∟ホームページ関連費

役務

∟導入コンサルティング
∟導入設定マニュアル作成・導入研修
∟保守サポート

【補助対象経費】
IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費(ソフトウェア費、導入関連費)が対象です。※ハードウェアは補助対象外となります。

申請者はIT導入支援事業者へ相談を行い、生産性向上に寄与する適切なITツールを選択し、申請を行います。なお、IT導入支援事業者についてはホームページに掲載の「IT導入補助金2020 1次公募(臨時対応)用IT導入支援事業者一覧」を参照し、ITツールについては、前述したリスト上でIT導入支援事業者名を押下し、詳細情報から確認してください。

▼IT 導入支援事業者一覧
https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_shien_list_temporary.pdf

補助額・補助率


補助金下限額は30万円、補助率が1/2なので、補助対象経費が税抜で60万円以上になれば補助金を申請することができます。

A類型とは

対象となるITツールが持つ業務プロセス(機能)の数によって申請区分が「A類型」「B類型」の2種類にわかれています。1次公募に関しては、A類型のみ申請可能です。


出典:https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_manual_temporary.pdf

加点項目と減点措置

以下の取り組み、関連事業は加点の対象となります。

・在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組んでいる
・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認の取得
・地域未来牽引企業
・固定資産税ゼロの特例を措置した自治体
・クラウドを利用したITツール導入の検討

テレワークの加点に関しては、在宅勤務制度を新たに導入するためのテレワークの導入を行う事業者であることを交付申請時の事業内容に明記する必要があります。

【減点措置】
申請時点において、過去3年間に、類似の補助金(平成28年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業、平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業、平成30年度2次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業、令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)の補助金の交付を受けた事業者は、審査上の減点措置が講じられます。

スケジュール


交付決定日は4月中旬を予定しています。1次公募にて不採択となった場合でも次回公募以降での交付申請は可能です。なお、次回以降は令和2年6月、9月、12月に締め切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し、交付決定を行う予定です。

【交付申請方法について】
1次公募では申請にあたり、IT導入補助金2019で使用したIT事業者ポータルを引き続き使用します。交付申請に伴うマイページ招待等、操作方法についてはIT導入補助金2019から変更はないということですので、昨年のものになりますが、申請マイページ開設方法などの詳細が確認できますので、こちらの記事をご参照ください。(2020年度1次公募では、SECURITY ACTION ID等の入力はありません。)

IT導入補助金の具体的な申請方法チェック2019年度

人を定着させたい


補助金申請システム「jGrants」の利用対象補助金と使い方

人を定着させたい


まとめ

今年から通年での募集となり、これから2次~4次の公募も行われる予定です。今回A類型のみの1次公募で申請するのか、時間をとって計画をたててから次の公募で申請をするのか、どのタイミングでのIT導入が会社にとって有益かをお考えいただき、補助金の活用を検討いただければと思います。

1次公募では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けテレワークの導入に取り組む方が申請しやすい要件になっています。事業継続性確保の観点からITツール導入をお考えの場合は1次での申請を検討してみてはいかがでしょうか。補助金ポータルでは、申請に関するご相談なども受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

参考:IT導入補助金2020 1次公募(臨時対応)
https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

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