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IT導入補助金の一次公募の締め切りが迫ってきました。A類型の締め切りは6月12日(水)、B類型は6月28日(金)です。が皆さん、提出書類はすでにまとまっていますでしょうか。これからという方は、次回の2次締切までの間にこちらの記事で申請方法までのフローを確認していただき、IT導入支援事業者と準備をすすめてみてはいかがでしょうか。
https://hojyokin-portal.jp/it_1st_2020/
この記事の目次
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申請に必要な書類の準備
IT導入補助金の申請においては、まずIT導入支援者事業者と共同で資料を作成し提出という形ですすんでいくことを頭の片隅に置いておいてください。では具体的に申請者は何を準備してどのような手続きをしていけばよいのかを確認していきましょう。
申請者に必要な書類の準備
提出書類は法人か個人によって異なります。
法人に必要な書類
- 履歴事項全部証明書
- 法人税の納税証明書（その１またはその２）
- その1：納付額税等の証明書
- その2：法人税に係る所得金額の証明書です。
履歴事項全部証明書は、法務局の窓口で取得できます。また、法人税の納税証明書に関しては税務署窓口にて発行していただけます。また履歴事項全部証明書に関しては交付申請日からさかのぼって3か月以内のものに限ります。納税証明書に関しては、直近の平成30年から令和元年に納税しているという証明書に限ります。電子納税証明書および納税証明書データシート等は認められませんのでご注意ください。
個人事業主に必要な書類
- 運転免許証または運転経歴証明書、もしくは住民表
- 所得税の納税証明書（その１またはその２）
- その１：納付額税等の証明書
- その２：所得税または申告所得税及復興特別所得税に係る所得金額の証明書
- 所得税確定申告書
運転免許証は交付申請日が有効期限内でなければなりません。住民票の場合は交付申請日からさかのぼり3か月以内に発行されているものに限ります。所得税の納税証明書に関しては、税務署の窓口で発行されているものに限ります。また、最後の所得税確定申告書に関しては、必ず受領された証明が必要となりますので、税務署の受領印もしくは受領通知があるものをご用意ください。
所得税の納税証明書と所得税確定申告書にかんしては平成30年分になりますのでご注意ください。
提出方法と申請期限
書類は交付申請時に添付して提出するのですが、提出方法としてはIT導入補助金の申請マイページに書類添付ができるページがありますので、そちらから書類を提出することになります。
携帯番号の登録と注意点
まず申請事業者につき、1 つの携帯電話番号を登録する必要があります。登録した番号宛てにSMS（ショートメッセージ）にて、申請に必要なパスワード等の通知を行います。この時の注意点ですが、事務局から連絡がありますので必ず対応ができる携帯番号を登録しておきましょう。
労働生産性の目標数値作成方法
続いて申請要件に下記の表記があります。
補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、3年後の伸び率１％以上、4年後の伸び率1.5％以上、5年後の伸び率2％以上となるように、目標数値を作成すること
つまり、5か年計画を立てる必要があるということです。ちなみに労働生産性とは。粗利益（売上－原価）/（従業員数 x 1人当たり勤務時間（年平均））により算出された値のことです。
参考リンクhttps://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html
仮に、売上1000万円・原価400万・従業員3名・平均勤務時間8時間の会社として計算してみると、労働生産性は（1000万－400万）/（3人 × 8ｈ）＝250000となります。
つまりこの25万の数値を3年後に1％以上、4年後には1，5％以上、5年後には２％以上ということ計画を立てるということになります。具体的に表にしますと以下のようになります。
| 現在 | 3年後 | 4年後 | 5年度 | |
| 売上 | 10,000,000 | 10,100,000 | 13,533,333 | 17,000,000 |
| 原価 | 4,000,000 | 4,040,000 | 5,413,333 | 6,800,000 |
| 従業員数 | 3人 | 3人 | 4人 | 5人 |
| 勤務時間 | 8時間 | 8時間 | 8時間 | 8時間 |
| 労働生産性 | 250,000 | 252,500 | 253,750 | 255,000 |
SECURITY ACTIONの宣言方法について
SECURITY ACTION自己宣言サイトから新規申し込みを行います。
補助金申請に必要な「自己宣言ID」は、4で始まる11桁の番号です。自己宣言者サイトから申し込んだ場合、IDは即日発行され「自己宣言完了のお知らせ」メールにて通知されます。
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
申請から提出までの流れ
申請から交付までの流れを見るにあたり、まずはIT導入支援事業者と申請者側の立ち位置からみた申請フローがあります。特にIT導入支援事業者の流れをつかむことで申請者の方たちは今どの状況にあるのかを確認していくことができますので注意してみていきましょう。
まず申請フローは大きく３つのステップに分けられます。
- １.事前準備
- ２.交付申請
- ３.提出
ここでは、事前準備の段階はすでに終えたものとし申請から書類提出までの動きを見ていきたいと思います。ちなみに事前準備の段階とは、すでにIT導入支援事業者との商談が終わり、SECURITY ACTION宣言をしている段階になります。
申請マイページの開設方法
申請マイページとは、
申請者が各種申請や各種手続き等を行うポータルサイトのことです。手続き以外にも、申請した事業者情報の変更や事務局からの通知、連絡を受け取ることができます。また、「経営診断ツール」の診断及び結果の確認が可能です。まず申請マイページは、パートナーである、IT導入支援事業者から招待を受けて開設することができます。
申請マイページ開設までフローとしては、IT導入支援事業者から申請マイページの招待をうけて、マイページ登録画面にて基本情報を入力することで申請マイページを開設することができます。
リンク先はこのような画面からスタートしますが、法人と個人事業主とでは上記のように表示されます。
ここでの記入項目として
- 事業者名（必須）
- 事業者名フリガナ（必須）
- 本店所在地：郵便番号（必須）
- 本店所在地：都道府県（必須）
- 本店所在地：市区町村（必須）
- 本店所在地：番地・ビル・マンション名等（必須）
- 業種＿業種コード（必須）
- 業種＿大分類（必須）
- 業種＿中分類（必須）
- 業種＿小分類（必須）
- 設立年月日（必須）
- 資本金（必須）
- 常時使用する従業員の数（必須）
- 店舗・事業所数（必須）
- 事業者URL
- 代表役職（必須）
- 代表者名（必須）
- 代表者名フリガナ（必須）
- 代表者番号（必須）
- 担当者情報
- 担当部署
- 担当者名（必須）
- 担当者名フリガナ（必須）
- 担当者電話番号（必須）
- 担当者携帯番号（必須）；SMSの受信ができるもの
- 役員の人数
- 役員情報
- 役職
- 氏名
- 氏名（フリガナ）
- 平成29年度交付申請の有無
- 交付されているときの交付申請番号：KS29から始まる７桁の交付申請番号
以上の基本情報を入力していただきます。また、業種のコードについては下記のURLからも確認できますが申請フォーム内でリンクがありますのでそちらから確認できます。事前に調べておくと記入はスムーズに行えます。
日本標準産業分類
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
基本情報が入力終わると最後にマイページにログインするためのログインID・パスワードを入力する画面に切り替わりますので下記にもありますよう、IDは半角英字と半角数字のみで入力し、任意の文字列でパスワードを入力し完了ボタンを押せば開設完了です。
完了画面がこちらになります。完了画面が表示されると、左側に申請マイページのメニューが表示され各申請ページへ移動が可能となります。
申請者メニューは、ご覧の通り交付申請詳細などが確認できます。
交付申請情報詳細ページでは、公募要領・交付申請の手引き・特によくある質問の３点を確認することができます。申請途中等で確認する場合には、ここのページにて確認することができます。
上記の画面から手続き画面をクリックすると下記画面の申請要件のチェック項目が表示されます。
すべての要件にチェックを入れたのちページの最下層に宣言するという青いボタンがありますのでこちらをクリックすると次の交付申請情報、つまり事業の詳細情報を入力する画面への切り替わります。
ここの画面では、登録時に入力した情報がまずは記載されてきますので間違いがないかの確認を行ってください。間違いがなければ「次へ」ボタンをクリックしの申請要件に関する確認ページへと移動します。
事業内容の再確認のページになりますので該当する業種にチェックをして次にすすみます。次は財務に関する情報で、円単位で入力する形になります。規模が大きい会社で千円単位、万単位で取引を行っている業者は注意が必要です。
ここでの財務情報として前期・前々期の情報が求められます。
- 従業員数（必須）
- 年間の平均労働時間（必須）
- 売上高（必須）
- 一期前売上高（必須）：ここは３期前の売上高が必要になります。
- 資本金（必須）
- 営業利益（必須）
- 借入金
- 現金・預金
- 減価償却費
- 純資産合計
- 負債合計
- 売掛金
- 受取手形
- 棚卸資産
- 買掛金
- 支払手形
の情報が必要となってきます。このような情報を経理以外には開示していない会社であれば申請業務に関しては基本経理にお願いするか開示しても問題ない担当を選ぶ必要があります。
続いて入力する情報としては、非財務情報となります。具体的には経営ビジョンや状況に関しての選択式のアンケートになります。
- 経営者にかんする質問事項
- 経営理念・ビジョン：持っているか否かの質問
- 経営意欲：経営意欲に関する質問
- ネットワーク：経営等にかんする人脈や交流についての質問
- 後継/継承：後継者に関する質問
- 事業にかんする質問
- 沿革：現状にかんする質問
- 強み：競合の優位性（複数回答可）
- 弱み；競合の劣位性（複数回答可）
- IT投資の有無：過去の投資金額
- 投資状況
- ITのセキュリティ状況
- 企業における業界の環境についての質問
- 市場規模について
- 顧客のリピート率・新規顧客についての理解
- 従業員定着率についての企業の意識
- 支援機関との関係性
- 内部体制に関する質問
- 組織体制における現状と取り組み
- 情報・品質管理：現状と理解
- 事業計画の有無
- ビジネスプロセルの改善に関するし守門
- 補助金を利用してもっとも改善期待する業務プロセス
- 次に期待する業務プロセス（複数回答可）
- 期待する業務改善後の効果について
- 期待する効果をもとにした事業展開について
- 今回のIT導入で具体的に組織内のどこに影響するのか
- 今回のIT導入で期待する連携改善できる関係先（取引先・同業者間・地域内・税理士等の専門家など）
以上の質問事項がありますので、ある程度時間をとって申請に取り組む必要性があります。（基本は選択形式ですのである程度時間は短縮して対応することが可能であるかと思います。）
次はおもてなし規格認証の登録番号とSECURITY ACTIONのアカウントIDを入力する画面となります。こちらは
こちらから確認し事前に準備しておきます。
つづいては書類の添付となりますので、前項でも明記しております下記書類をそれぞれPDF化したものを添付し次に進んでいきます。
- 履歴事項全部証明書
- 法人農政証明書（その１もしくはその２）
続いては補助金を申請するものが、A類型なのかB類型なのかのカテゴリを選択します。もしこの項目がわからない場合はIT導入支援事業者に確認しておきましょう。
次に、今までの記入事項を確認するページとなります。ここで修正がないかを確認し、修正がある場合には該当箇所の編集ボタンをクリックし修正をしていきます。
以上の画面が出てきて申請者側の申請は終了となります。いかがでしたか。申請のイメージができましたでしょうか。今年の採択に関しては厳しくなってきているという情報ありますので、IT導入補助金を利用してどのような目的で何を目指すのかを明確にして申請するよう心がけましょう。
