補正予算でまもなく公募開始！更に使いやすくなった「IT導入補助金」を紹介！

人気の「IT導入補助金」の公募が間もなく始まります。

https://hojyokin-portal.jp/it_1st_2020/

現在は事務局の募集が行われている段階なので具体的な対象設備（型番等）の発表はもう少し後になりますが、今年からは通年での公募となることや、補助下限額の引下げられること等が決定しているため、以前よりも大分使いやすさが向上している印象です。

IT導入補助金は「労務管理システム」や「在庫管理システム」、「POSレジシステム」「RPAツール」「電子カルテ」等、様々な分野で需要が高まる「ITツール」の導入に活用できる補助金制度です。

補助対象となるのは中小企業等で、事務局に登録されたITツールを購入する場合に最大で450万円（補助率1/2）の支援が受けられます。

今回は間もなく公募が始まる「IT導入補助金」について紹介したいと思います。

※中小企業庁HPより

IT導入補助金は毎年応募者が殺到する人気の補助金

IT導入補助金は高額なITツールの導入に活用できるとあって非常に人気が高く、毎年公募が行われる際には申請が殺到しています。

近年は様々な業種でIT利活用が急速に進んでいることもあり、平成30年度の補正予算で実施された際は申請数25,669件に対し、採択数は7,386件で、採択率は28％とかなり低い水準となりました。

とはいえ、ITツールの市場価格は毎年徐々に低下しており、今回実施されるIT導入補助金においても対象製品の価格の下限設定が引き下げられていることもあり、去年よりも多くの申請者に補助金が行き渡る可能性は高そうです。

今後も益々需要の拡大が予想されるITツールですが、中小企業の経営者の中には「ITツール」という言葉を聞いても具体的なものが思い浮かばないという方もまだまだ多くいらっしゃるのではないかと思います。

そこで、これからIT化に取り組む中小事業者におすすめのITツールについて、事項で紹介したいと思います。

中小企業が「まずはじめに導入すべきITツール」とはどんなもの？

近年の中小企業経営の課題には、少子高齢化による人手不足への対応や、大企業との生産性の格差の是正等があげられています。

中小企業経営者の方はまずはこういった問題の対策として、管理業務をITツールの導入によって簡略化し、バックヤード業務の効率化に取り組んでみるのはいかがでしょうか。

というのも、IT導入補助金は労働生産性の向上につながる様々なITツール（ソフトウェア・サービス等）を補助対象とする補助金制度ですが、今回の補正予算では「バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得に繋がるITツール」の導入を主要な目的としています。

補正予算で実施される補助金事業では、目的通りに予算を行き渡らせるため対象が限定されたり、一部の取り組みを優先的に採択させるための調整（優先調整）が行われる事もありますので、そういった意味でも今回は「労務管理システム」「在庫管理システム」「POSシステム」等、バックオフィス業務に関連するITツールが狙い目と言えそうです。

労務管理システムとは？

従業員情報の管理や書類の自動作成、他社サービスとの連携などが可能なITツールで、人事や労務業務に係る手間を大幅に削減する事で業務の効率化や生産性の向上を図る事が出来ます。

在庫管理システムとは？

小売業・卸売業などで広く利用されているITツールで、リアルタイムで在庫状況の確認ができるため、在庫数の最適化や欠品の減少に貢献します。

発注業務や販売業務に対応したものであれば、紙の管理表や伝票が不要になるといったメリットもあります。

POSシステムとは？

店舗で商品を販売する毎に商品の販売情報を記録するシステムで、在庫管理や顧客管理を通しマーケティングなどにも活用する事ができるITツールです。

小売店や飲食店ではレジシステムと連携した「POSレジシステム」として使用される事が多くあります。

令和元年度補正IT導入補助金の概要

各IT導入補助金では対象となるITツールが持つ業務プロセス（機能）の数によって申請区分が「A類型」「B類型」の2種類にわかれています。

申請区分
A類型：下記の赤枠内から１つ以上青枠内で計2つ以上の業務プロセスを持つITツール
B類型：下記の赤枠内から３つ以上、青枠内で計5つ以上の業務プロセスを持つITツール
※前回実施時のA類型、B類型の各基準になります。

IT導入補助金では補助対象となるITツールは登録制となっていますので、事務局が決まり次第HP上から対象設備を検索し、導入する設備を検討する事も確認です。

補助対象（共通）
中小企業・小規模事業者等

対象事業（共通）
・予め登録されたITツールの導入
※ただし、労働生産性について、１年後の伸び率が３％以上、３年後の伸び率が９％以上及びこれらと同等以上の生産性向上を目標とした事業であること。

補助率
補助率：1/2

上限額
A類型：30万円～150万円
B類型：150万円～450万円

加点要件（共通）
・給与支給総額を年率平均１．５％以上で3年間増加させる計画を従業員に表明していること。
・事業場内最低賃金を3年間地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする計画を従業員に表明していること。
※加点要件は公募開始までに追加される可能性があります。

まとめ

IT導入補助金は今回の実施から通年での公募となる事が決定しており、具体的には4か月毎に1回のペースで年3回の公募が予定されています。

非常に人気が高く競争も激しいIT導入補助金ですが、近年は中小企業の経営力向上には必須と言われているITツールの導入に最大で450万円という高額な補助が降りるのは非常に魅力的です。

具体的なIT戦略のある事業者の方は是非申請をご検討ください。