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新製品の開発や生産プロセスの改善に最大1000万円!2020年「ものづくり補助金(一般型)」が3/10から公募が開始されました

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中小企業等が取り組む「革新的な製品・サービスの開発」「生産プロセス・サービス提供方法の改善」を支援する人気の補助金制度「ものづくり補助金」の公募が3月10日から開始しました。

世の中は新型コロナウィルスの世界的な感染拡大による混乱の真っただ中で、多くの経営者が従業員の自宅待機やテレワークへの転換などの感染症対策に追われ、製造企業等ではサプライチェーンの毀損(部品供給事業者の操業停止や倒産など)への対応も大きな課題となっています。

例年は「新製品・新サービスの開発」の採択件数の割合が高いものづくり補助金ですが、こうした背景から、今回は例えば「新型コロナ感染症関連の規制等で海外からの部品調達が困難になった事業者が、部品調達の内製化に向けて必要な設備を導入する」などといった「サプライチェーンへの毀損への対応」が優先採択の対象となり、審査の際の加点調整が行われる事になりました。

今回は新型コロナウィルス感染症への対応にも活用が推進されている「ものづくり補助金(一般型)」について紹介いたします。

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この記事の目次

今年の「ものづくり補助金」は合計5種類の申請区分で実施

これまでの「ものづくり補助金」は、単独企業を対象とする「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と、企業の連携体を対象とする「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の実質2種類の補助金が実施されていましたが、今年からは統合され「ものづくり・商業・サービス補助金」として同一の窓口で公募が実施されます。

今年はそのほかにも、経産省の電子申請システム「jGrants」の導入や、通年での公募の実施など多くの変更がありますが、以前のものづくり補助金よりも制度はシンプルになり、使い勝手は大幅に向上している印象があります。

下記では現在公募が行われている「一般型」を含め、公募が決定している計5種類の申請区分の概要を紹介します。

中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト
https://seisansei.smrj.go.jp/

一般型 【※現在公募中!!】

【対象事業】
新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び施策開発を支援

【補助内容】
補助上限額:1000万円
補助率:中小企業1/2(小規模2/3)

グローバル展開型(新)

【対象事業】
海外事業の拡大、強化などを目的とした設備投資を支援

【補助内容】
補助上限額:3000万円
補助率:中小企業1/2(小規模2/3)

ビジネスモデル構築型(新)

【対象事業】
中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助
例)面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入FS等

【補助内容】
補助上限額:1億円
補助率:定額補助

 

企業間連携型

【対象事業】
複数(最大5者)の中小企業等が連携して行う高度なプロジェクトを最大2年間支援

【補助内容】
補助上限額:2000万円/者
補助率:中小1/2(小規模2/3)

サプライチェーン効率化型

【対象事業】
幹事企業が主導するサプライチェーン全体を効率化する取り組みを支援※最大10者まで
1000万円/者 中小1/2 小規模2/3

5つの申請区分のうち3つが新たに設けられたものとなるため、今後どういった事業が採択されていくのか今から結果が待ち遠しい所です。

下記では現在公募中の「一般型」について申請方法などを紹介していきたいと思います。

3/10~公募中の「ものづくり補助金(一般型)」を詳しく!

3/10から他の申請区分から先行する形でまずは「一般型」の公募がスタートしました。

補助内容は去年までのものづくり補助金の申請区分「一般型」と「小規模型」を統合したもので、単独の中小企業が取り組む「革新的な製品・サービスの開発」と「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に係る設備導入や試作品開発が対象となります。

製品開発については原材料費や外注費、知的財産権の取得に必要な費用なども対象となる為、研究開発型の中小ベンチャー企業にとっては非常に魅力的な内容となっています。

【公募期間】
公募開始:令和2年3月10日(火) 17時~
申請受付:令和2年3月26日(木) 17時~
応募締切:令和2年3月31日(火) 17時(1次締切)

一般型の補助率等 ※公募要領より


今回からは「付加価値額の向上」の他に「賃上げ」も申請要件に追加

今年のものづくり補助金からは申請要件に「賃上げ」の要件が追加される事になりました。

地域別最低賃金については政府の「働き方改革実行計画」の中で全国加重平均を1000円まで引き上げる事が目標とされていますので、規制で強制的に賃金が上がる前に要件を満たして申請を行ってしまうのが得策です。

また生産性の向上が目的の補助金制度のため、「付加価値額の向上」についても一定の要件があります。

【対象事業の主な要件】
・交付決定日から10カ月以内に全ての事業の手続きが完了する事業であること。
・3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明している事。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる事。
・事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。

ものづくり補助金の主な申請要件 ※中小企業庁資料より


一般型の過去の採択事例を紹介!

今年の公募パンフレットでは2つの事例が掲載されていましたので紹介します。

【新製品の開発の事例①:生産機械製造業】
複数形状の餃子を製造可能な全自動の製造機の開発が採択されています。

生産機械の開発等は実用化によって多方面に大きな経済波及効果が期待できるため、革新的な機能や近年推進されている「自動化」などの付加価値があるものは一層採択が受けやすい傾向にあります。

【新サービスの開発の事例②:飲食業(カフェ)】
今年の公募パンフレットで紹介されている新製品・新サービスの事例に「食べられるクッキー生地のコーヒーカップ」の製造機械導入というものがあります。

商品そのものの革新性だけでなく、近年海洋汚染が問題になっているプラスチック製カップの削減などにも貢献が期待される事から高い評価を受け、事業としても大成功を収めているそうです。

政府の補助金制度は国策全体の方針によって毎年審査の基準が調整されているため、現在の社会の要請や制度上求められている事を踏まえ、申請計画の記載方法に工夫を行う事も重要です。


今年から経産省の補助金制度は「J-Grants」による電子申請に!

今年から経産省の補助金制度は「jGrants」という補助金申請システムを利用してネットで申請を行う事になりますが、このjGrantsは今回が初めての運用という事で整備がまだ完了していないため、3/26まではものづくり補助金の申請書類の提出を受け付ける事が出来ません。

致し方ありませんので、それまでの期間は各種申請に必要な資料の作成や、事務局が交付している「参考様式」を利用した申請内容の確認などを進め、電子申請の受付開始時にスムーズな手続きが出来る様に万全の準備をお願い致します。

また、jGrantsの利用には経産省が発行している行政サービスを利用する為のID「GビズID」が必用となりますので、こちらの取得も忘れずに事前に行っておくようにお願いします。

各種様式のDLはこちら ※全国中小企業団体中央会HP
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

GビズIDの取得はこちら ※経産省WEBサイト
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

jGrants ※経産省WEBサイト
https://jgrants.go.jp/

【申請の流れ】
1.GビズIDの取得
2.jGrantsで事業計画書を入力※3/26以降
3.無事採択通知が届いたら、交付申請を行う
4.交付決定通知が届いたら、事業を完了させ実績を報告
5.確定検査によって交付額が決定したら、補助金の請求を行う
6.その後事業化状況の報告、知的財産権等の取得状況の報告などを適時行う。

まとめ

今年は変更点がかなり多く初めて実施されるメニューもある「ものづくり補助金」ですが、現在公募が行われているのは、新製品・新サービスの開発、生産プロセスの改善が対象となる「一般型」のみとなります。

他の類型については4月以降に順次公募が行われる予定となっており、補正予算実施分の「グローバル展開型」は単体企業で最大3000万円という高額な補助が行われるため、オリンピックを契機に本格的な海外展開などを検討している中小企業の経営者の方は、今から申請計画の具体化に取り組んでいただければと思います。

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