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新型コロナ感染症による経営危機を回避!政府が5000億円規模で企業の資金繰り支援を決定!

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世界中で感染者が確認され混乱に歯止めが利かなくなってしまった「新型コロナウィルス感染症」ですが、国内でも各種イベントの中止や、外出自粛などの動きが強まり、企業を取り巻く経済環境には大きな変化が生じています。

売上減少にもっとも苦しんでいるのは予約のキャンセル等が急増している旅館業や旅客運送業などですが、そのほか外食産業や食品製造業などでも新型コロナウィルスによる関連倒産は相次いでいる事から、経産省は喫緊の対策として「資金繰り」「設備投資・販路開拓」「経営環境の整備」という3本の柱で経営者への徹底的な支援を行う方針を決定しました。

今回はその中から5000億円規模で実施される事が決まった「資金繰り支援」について、実際にどういった制度が実施され、どのような事業者の方が利用出来るのか詳しく紹介していきたいと思います。

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この記事の目次

信用保証協会による支援

信用保証協会とは、中小企業の資金繰りの円滑化を図る事を目的に法律(信用保証協会法)に基づいて設立された認可法人で、中小企業の融資の際に公的な機関として保証人を請け負う事が主な活動です。

今回は新型コロナ感染症対策として信用保証協会を利用した融資保証「セーフティネット保証」と、「セーフティネット貸付」の二種類が利用でき、特例として要件緩和等が実施されています。

セーフティネット保証制度の要件緩和

セーフティネット保証(経営安定関連保証)制度とは、経営の安定に支障をきたしている中小企業等が金融機関から融資を受ける際に、市町村がその認定を行い信用保証協会が債務について保証を行う制度です。

セーフティネット保証には現在下記の8つの区分が設けられており、新型コロナ感染症への対策として実施されるのは「4号(突発的災害を受けた地域)」「5号(業況の悪化している業種)」の2種類です。

セーフティネットの保証対象は下記の8種類
1号:連鎖倒産防止 (令和2年2月20日更新)
2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 (平成31年1月4日更新)
3号:突発的災害(事故等)
4号:突発的災害(自然災害等) (令和2年2月12日更新)
5号:業況の悪化している業種(全国的) (令和元年12月20日更新)
6号:取引金融機関の破綻
7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 (令和元年12月26日更新)
8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

4号(突発的災害等)適用による保証について

突発的な災害によって被害を受けた地域を対象に、1年以上継続して事業を行っている中小企業等が売上の減少などによって融資が必用となった場合に保証を行うのがセーフティネット保証4号です。

通常は自然災害などで具体的な被害を受けた地域のみが対象となる区分ですが、今回は新型コロナ感染症を対象に全国の47都道府県全てが指定地域となっているため、実質的に事業所の所在地には制限がありません。

また、本来は「前年度との比較で過去3ヵ月間の売上が20%以上減少」が適用要件ですが、今回は「過去1ヵ月の売上が20%以上減少」に緩和されています。※制度の整合性の問題から「今後2ヵ月に渡り売上減少が見込まれる事」という要件が一応付いています。

万一会社が倒産してしまった場合などはその損失の全額を保証協会が負担するため、事業者の方は金融機関からは積極的な融資を受ける事が可能です。

【4号の概要】
対象事業者:全国の中小企業(全国が地域指定されたため。)
対象業種:幅広い業種
適用要件:過去1ヵ月の売上高が前年同月比20%以上減少等の場合
保証額:特別枠で2.8億円(借入債務の100%を保証)
資金使途:経営の安定に必要な運転資金・設備資金

5号(業況の悪化している業種)適用による保証について

社会的な要因などによって経営に特に重大な影響が生じている業種を政府が指定し、その業種の事業者が売上減少等の要件を満たす場合に利用する事ができるのがセーフティネット保証5号です。

セーフティネット保証5号では、万一会社が倒産してしまった場合などはその損失の80%を保証協会が負担しますが、残り20%については自己負担となるため、融資の審査は4号適用時よりも厳しいものとなります。

5号の詳細については3月第一週には発表される予定となっていますが、今回は新型コロナウィルスによる売上減少の影響が広範に及ぶため、適用対象の業種はかなり多くなりそうです。

また、本来は「前年度比で過去3ヵ月間の売上が5%以上減少していること」という適用要件についても、先行して実施されている4号の要件緩和と近い特例措置があるのではないでしょうか。

【5号の概要】
対象事業者:全国の中小企業
対象業種:※3月第1週に発表
適用要件:※3月第1週に発表
保証額:特別枠で2.8億円(借入債務の80%を保証)
資金使途:経営の安定に必要な運転資金・設備資金

セーフティネット保証5号についてはまだ詳細の発表はありませんが、既に4号の対象地域が47都道府県全てとなっているため、事業者の方は「売上減少20%以上の要件を満たす場合は4号」「満たさない場合には5号の適用を検討」という使い分けとなるのではないでしょうか。

調達した資金については「経営の安定に必要な運転資金・設備資金」に使途が限定されていますので、経営強化などに向けた設備投資を希望する場合等は後述する「セーフティネット貸付」の利用もご検討ください。

※【3月3日】指定業種が追加されました

指定業種一覧
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-3.pdf

追加業種一覧
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-2.pdf
補助金・助成金相談所

日本政策金融公庫による支援

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)の要件緩和

日本政策金融公庫による融資制度で、社会的・経済的環境の変化などの要因により一時的に売り上げの減少などの業績悪化に見舞われた中小企業が、業績の回復と発展の為経営基盤の強化に必要な融資を受ける際に利用する事が出来ます。

「調達資金を経営力向上の為の設備投資にも利用する事が出来る」という点がセーフティネット保証と大きく異なります。

今回は新型コロナウィルス感染症対策の特例として「売上減少5%以上」という要件に「また、今後の影響が見込まれる事業者も含む」という表現が加わっているため、事実上売上減少については無くても申請出来る様になっています。

【セーフティネット貸付の概要】
対象事業者:全国の中小企業
対象業種:規定なし
適用要件:今後の影響が見込まれる事業者等
融資限度:7.2億円/中小企業 4800万円/個人事業主
資金使途:運転資金・設備資金

衛生環境激変対策特別貸付

中国産冷凍餃子農薬汚染事件による食中毒が起きた平成20年に設立された制度で、食中毒や感染症拡大等の事案発生時に厚労省が発動する公的資金の貸付制度です。

今回は新型コロナウィルス感染症の発生によって、風評被害等から業況が悪化し資金繰りに支障を来している「旅館業」「飲食店営業」「喫茶店営業」を対象に運転資金として特別枠で1000万円(旅館業は3000万円)の融資が行われます。

利用要件としては最近一ヵ月間の売上高が前年又は前々年の同期と比較して10%以上減少し、今後も減少が見込まれる事、また今後は業況が回復し発展する事がみこまれることとなっています。

使途は運転資金に限られるため、人件費等へ利用されるのが一般的です。

【衛生環境激変対策特別貸付の概要】
対象事業者:
対象業種:旅館業・飲食店営業・喫茶店営業
適用要件:過去1ヵ月の売り上げが前年(または前々年)よりも10%以上減少
融資限度:政策金融公庫の別枠1000万円(旅館業は3000万円)
資金使途:運転資金

まとめ

今回の記事では公的資金による資金繰り支援「セーフティネット保証4号・5号」「セーフティネット貸付」「衛生環境激変対策特別貸付」について紹介してきました。

新コロナウィルス感染症による混乱は国内だけでも既に1ヵ月以上継続しており、宿泊業や飲食業、興行関連など不特定多数の人が集まる事業だけでなく、公共機関の利用自粛の流れから営業マンの活動にも制限が掛かりつつあります。

今後もしばらくはこの混乱が続き、中小企業を中心に資金繰りへの不安はますます強まっていく事が予想されますので、各種融資制度や経営力強化に向けた設備投資等についてお悩みがある事業者の方は、是非一度補助金ポータルまでご相談をよろしくお願いいたします。

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