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空き家・空き室対策に!新たな住宅セーフティネット制度の活用と「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」について

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現在空き家・空き室が多く存在し、これからも増えていく見込みであるといわれています。「平成25年度の住宅・土地統計調査(総務省)」によりますと、活用可能と推計される空き家は賃貸用が137万戸、その他の住宅が48万戸にのぼり、その数は現在も増え続けていると考えられます。

一方、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方(住宅確保要配慮者)も増加しており、家賃滞納や孤独死などの不安から入居を拒否されることや公営住宅が不足していることから、住宅確保要配慮者の住宅の確保も課題となっています。

そこで増加する民間の空き家・空き室を活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の提供を促進するための制度ができました。それが新たな住宅セーフティネット制度です。賃貸住宅の賃貸人が住宅を「セーフティネット住宅」として登録すると改修費補助(上限50~100万円/戸)などの経済的支援が受けられます。今回は、空き家・空き室にお悩みの方へ、新たな住宅セーフティネット制度と「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」(改修費補助)をご紹介します!

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