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新型コロナウィルスの影響による休業等を支援するため「雇用調整助成金の特例」が実施開始(令和2年3月30日更新)

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国内では中国における「新型コロナウィルス感染症」の感染拡大によって、売り上げの大幅な減少に見舞われている企業の数が増えており、そうした企業では従業員に対して一時的な休業や出向、職業訓練などを行うことで雇用の維持に努める動きが広がっています。

この度、厚労省はこうした社会的情勢により発生している経営危機に対し集中的な支援を行うため、雇用調整に取り組む事業者への助成を行う「雇用調整助成金」について、特例措置を設ける事を決定しました。

この特例は令和2年1月24日から令和2年7月23日を開始日とする休業などを対象に、申請要件の緩和を盛り込んだもので、該当する事業者は対象期間に行った雇用調整については本来は出来ない「事後の申請」を行う事も可能となっています。

そこで、今回は新型コロナウィルス感染症による影響を受け、既に従業員の自宅待機等に踏み切った事業者の方や、これからそうした対策を検討している事業者の方に向け、「雇用調整助成金」及び「特例措置」について、順を追って紹介していきたいと思います。

令和2年3月30日 追記

3月28日に厚生労働省より新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大が発表されました。

【拡大内容の概要】

出典:新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

今回の発表のポイントは、4月1日~6月30日を「緊急対応期間」とし、感染拡大防止のためこの期間は全国で特例措置を実施する、という点です。緊急対応期間の特例措置の拡充内容は以下のとおりです。

■生産指標要件緩和-1か月5%減に
これまでの「最近1か月の生産指標が前年同期に比べ10%以上減少した場合」から「5%以上減少した場合」へ要件が緩和されました。

■対象者の要件緩和-全国で正規・非正規問わず対象に
これまでは「緊急事態宣言を発出している地域」のみ雇用保険被保険者でない者の休業も対象となっていましたが、4月1日からは全国で正規・非正規問わず雇用調整対象になります。

■助成率の拡充
助成率が、中小企業2/3→4/5、大企業1/2→2/3へ引き上げられました。また解雇等を行わない場合の助成率は、中小企業9/10、大企業3/4となります。

■事後提出期間の延長
書類の整備前に休業等の実施が可能となる「計画届の事後提出」が認められる期間が6月30日までとなりました。

■支給限度日数の拡充
4月1日~6月30日は、1年間の支給限度日数100日とは別に、雇用調整助成金を利用可能となりました。

上記の拡充にあわせて、短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行われるとのことです。手続きの簡素化など、申請をお考えの皆さまがとても気になる点だと思いますので、随時情報を更新して参ります。

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この記事の目次

厚生労働省が実施している雇用調整助成金とは?

雇用調整助成金とは、景気の変動や産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するため一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を行う場合に助成が行われる事業です。

雇用保険が行う事業のうち「雇用安定事業」と呼ばれているもので、労働者の失業防止を主な目的に1975年(創設時の名称は「雇用調整給付金」)から実施されています。

雇用保険法等を根拠とする助成事業のため、申請者は「雇用保険の適用事業主」であることが前提となっており、さらに雇用調整が必要な理由として「売上の減少」「生産高の減少」など具体的な根拠が必要で、実施する雇用調整の内容についても一定の要件があります。

事業主に対する申請要件

  • 雇用保険の適用事業主であること。
  • 支給のための審査に協力すること
    • 支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること(都道府県労働局に提出した支給申請書、添付資料の写しなどは、支給決定されたときから5年間保存しなければならない)
    • 支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること
    • 管轄労働局等の実地調査を受け入れること
  • 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。
  • 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。
  • 過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して1年を超えていること(クーリング期間)。
  • 教育訓練の場合、受講者本人が作成した受講を証明する書類(受講レポート等)を提出すること。

対象となる雇用調整の区分

助成対象となる取り組みには「休業」「教育訓練」「出向」が規定されています。

それぞれに詳細な要件がありますので、詳しく知りたい方は地域の経済産業局、または補助金ポータルへのお問合せなどをご利用ください。

1.助成対象となる休業は?
休業による雇用調整の対象となるのは「所定労働日に働く意思と能力があるにもかかわらず、労働する事ができない」状態にある者への休業です。したがって自主的な有給休暇やストライキなどが目的の場合には助成の対象とはなりません。

2.助成対象となる教育訓練は?
対象となる教育訓練は「職業に関する知識、技能または技術を習得させ、または向上させるもの」である必要があり、訓練の実施当日は全日に渡ってその他の業務には就くことが出来ません。

3.助成対象となる出向は?
労働者が事業所の従業員である地位を保有しながら、他の事業所で一時的に就業する事をいい、組織的関連性等から配置転換とは言えないものが助成対象となります。※子会社への出向などは対象外となります。

助成内容について

助成額は対象労働者の賃金を基準に中小企業の場合で2/3、大企業の場合は1/2までが交付され、教育訓練を実施した場合には一日当たり1200円の加算が行われる仕組みになっています。

※厚労省資料より


受給手続きについて

1.事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業を行う判定基礎期間ごとに事前に
計画届を提出します。


  1. 初めての提出の際は、雇用調整を開始する日の2週間前をめどに、2回目以降については、
    雇用調整を開始する日の前日までに提出します。(最大で3判定基礎期間分の手続きを同時
    に行うことができます。※今回の特例措置で、計画書の事後提出が可能になっています。詳しくは後述します。

  2. 判定基礎期間終了後、2か月以内に支給申請を行います。

※受給手続きのイメージ厚労省資料より


雇用調整助成金の特例の内容とは?

【一般的な場合】
今回の特例措置では、新型コロナウィルス感染症の影響に伴う経済上の理由により売上や客数の減少を受けた事業主に対する「生産量要件の緩和」「事業所設置一年以上要件緩和」「雇用量要件撤廃」など申請要件の緩和が主な内容となります。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由とは

以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。

【経済上の理由の例】
・取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった。
・国や自治体等かの市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった。
・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった。

対象事業主

対象となるのは中国との関係にかかわらず、新型コロナウイルスの影響で1か月の売り上げが前の年の同じ時期と比べて10%以上減少した事業主です。※雇用保険の適用事業所であること

4月1日から:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)で、最近1か月の生産指標が前年同期に比べ5%以上減少した事業主が対象となります。雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含まれます。

【特例措置の内容】
休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

① 休業等計画届の事後提出を可能とします。
通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年6月30日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。

② 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ5%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

③ 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

④ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較し、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確認します。(※12月分の生産指標は必要となります)

緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域の場合は?

緊急事態宣言を発出している地域に所在する事業主は、特例的に生産指標が低下したものとみなし、また正規・非正規を問わず対象とした上で、助成率の引き上げが行われます。
(通常 中小2/3、大企業1/2のところ、中小4/5、大企業2/3へ

まとめ【令和2年3月30日更新】

雇用調整助成金とその特例について紹介させていただきました。特例措置のポイントの1つとして「雇用調整に対し事後の申請が出来る事」があげられます。申請は6月末までの期間で済ませればよいため、事業者の方はこれまでのように計画書の策定を優先することなく休業に踏み切る事が可能です。

現在も新型コロナウィルスによる感染症の拡大が懸念される中、インバウンド需要の大きい宿泊業や観光事業では、今後もしばらく売上に対し大きな影響が残るものと思われます。2月28日には、中国との関係にかかわらず、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業主に対象が広がり、3月4日には、緊急事態宣言を出し活動の自粛を要請している地域の助成率の引き上げなどが発表されました。4月1日からは「緊急対応期間」として全国で、生産指数要件や助成率が拡充された特例措置が実施されます。これにより幅広い方が対象となるようになりましたので、事態が収束するまでの対策として雇用調整に取り組む場合には、是非今回の雇用調整助成金の特例措置の活用をご検討ください

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参考:雇用調整助成金
参考:雇用調整助成金リーフレット

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