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新型コロナウィルスの影響による休業等を支援するため「雇用調整助成金の特例」が実施開始(令和2年4月30日更新)

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厚労省は新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主へ集中的な支援を行うため、経済上の理由から従業員に対して一時的な休業や職業訓練などの雇用調整を行う場合に活用できる「雇用調整助成金」に、制度の大幅な拡充を加えた「特例措置」を実施しています。

対象期間(緊急対応期間)は令和2年1月24日から6月30日までを予定しており、内容としては助成金支給日数の上限の撤廃、賃金助成率の最大9/10(中小企業)への大幅な引き上げ、対象労働者の非正規までの拡大などが既に実施、今後も助成率の更なる引上げなど制度の拡大が計画されています。

そこで、今回の記事では最新の発表をもとに現在実施されている「雇用調整助成金の特例措置(緊急対応期間)」について詳しく紹介していきたいと思います。

この記事の目次

厚労省の雇用調整助成金とはこんな制度

1975年から厚労省が実施している助成金制度で、経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持に向けて一時的な雇用調整(休業など)に取り組む場合に支援を行う助成金制度です。

【主な要件】
事業所設置後1年以上が経過した事業主が対象
過去三ヶ月以上売り上げが前年度比10%以上低下していること
休業などの実施前に計画書を提出すること
対象となる労働者は雇用保険の被保険者であること など

【助成率】
大企業1/2 中小企業2/3

【助成額】
休業等の際に支払う労働賃金に対し日額8330円/一人まで助成
最大100日/1年※3年間で150日まで

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雇用調整助成金の特例措置のポイントを紹介

現在国内では、新型コロナウィルスの感染拡大防止に向け、全国47都道府県全てに対し緊急事態宣言が発令されています。

自治体の休業要請による事業活動への影響も取りざたされるなか、従来の雇用調整助成金では雇用維持に向けた支援としては十分とは言えない状況となったため、厚労省は雇用調整助成金の内容を期間限定で大幅に拡充する「雇用調整助成金の特例」を設けました。

【特例措置の概要※厚労省HPより】

変更点は非常に多くあるため上記の表には収まりきらない部分も多くありますが、下記では特例措置で特に注目すべきポイントをいくつか紹介していきたいと思います。

「設置後1年以上の事業所」という要件を撤廃!

本来、雇用調整助成金では事業所設置後1年以上の事業主が申請の対象となりますが、特例措置ではこの要件を撤廃し、少なくとも令和元年12月から事業所を設置している事業主であれば申請を行う事が可能です。※売上減少の確認のための比較は令和元年12月度の売上を基準に行う事になります。

【通常】
事業所設置後1年以上が経過した事業主が対象

【特例】
少なくとも令和元年12月から事業所を設置している事業主

雇用保険の適用を受けない労働者が特例措置で助成対象に!

本来、雇用調整助成金は雇用保険の適用を受ける労働者が6ヶ月以上の継続勤務を行った場合に適用対象となる制度ですが、今回の特例措置では新規学卒採用者など雇用期間が6ヶ月に満たない労働者についても助成の対象とすることが出来ます。

また、週20時間未満の短時間労働者や学生のアルバイト等に対しても同様の助成を行う事としています。

【通常】
・6ヶ月以上継続雇用される雇用保険被保険者

【特例】
・事業主と雇用関係にある労働者(労働期間の短い新規学卒採用者、扶養内の学生バイトも対象)

雇用調整助成金の利用歴に関わらず休業などを支援!

雇用調整助成金には1年間で最大100日、3年間で150日までという支給限度日数の設定があるほか、前回利用時から1年の間隔(クーリング期間)が無ければ再度申請を行う事は出来ないという要件があります。

特例措置では、対象期間中の休業などは支給限度日数に加算されず、クーリング期間についても適用を受けないため、一年以内に雇用調整助成金の利用歴がある事業者の方や、残り日数が少ない事業者の方でも安心して制度を利用する事が可能です。

【通常】
・従業員一人当たり1年間で100日、3年間で合計150日、再利用には1年のクーリング期間が必要

【特例】
・特例措置期間中の休業は上限適用外、更にクーリング期間の適用も受けない

助成率は中小企業なら最大9/10(※今後はさらに拡大予定)

新型コロナウィルス感染症の影響による売上の低下はどの産業分野でも著しく、店舗などが自治体の営業自粛の要請などに従って休業している場合には当然売り上げは100%減となります。

そこで、特例措置では事業所の完全休業等でも事業主が雇用の維持が出来るよう、従業員の解雇を行わない場合には最大9/10(中小企業)の助成を行う事とし、今後も更に制度を拡大し助成率の引き上げを行う事が予定されています。

【通常】
・助成率:大企業1/2、中小企業2/3
・支給額:一人当たり日額8330円まで

【特例】
・助成率は大企業3/4、中小企業9/10
※従業員の解雇がある場合は大企業2/3、中小企業4/5

さらに
・5月の上旬をめどに更に制度を拡大し、事業主の負担を軽減させる措置が予定されています。

※5月上旬の制度拡大について 政府発表資料より

申請に必要な書類を大幅に削減、提出は休業等の実施後でOK!

事業主の申請手続きの負担軽減と、迅速な支給をはかるため申請に必要な書類などについても特例措置では通常よりも大幅に削減されています。

【通常】
・73に及ぶ記載事項
・日ごとの休業等の実績の記載が必要
・大量の添付書類が必要
・休業などの実施前に計画書等の提出が必要

【特例】
・記載事項を73⇒38に削減
・休業日数は合計日数のみで可
・添付書類を大幅に削減、必要なものについても既存の書類で可
・計画書は休業などの実施後の提出で可※提出は6/30まで

教育訓練の範囲を大幅に拡大、オンラインでの教育訓練も対象に!

雇用調整助成金では教育訓練によって雇用調整を行う場合、通常の8330円の上限額に一人当たり日額1200円の加算を受けることができます。

特例措置ではこの加算額を中小企業1200円から2400円(大企業は1800円)まで引上げ、ウィルス感染防止対策として通常では助成対象とならない「オンラインでの職業訓練」にまで適用を拡大しています。

【通常】
・事業規模に関わらず職業訓練による雇用調整には日額1200円/1人を加算
・指定の職業訓練のみが利用可能

【特例】
・職業訓練による雇用調整の加算額を中小企業は2400円、大企業は1800円に引上げ
・一定の要件を満たす自宅でインターネットを用いた教育訓練も助成対象に。
※教育訓練が助成対象となるか不明な場合は管轄の労働局にお問合せください。

まとめ

雇用調整助成金の特例措置の内容は随時更新されており、今後も助成内容の拡大や適用期間の延長などは必要に応じて行われる予定です。

制度の全容を把握することはなかなか困難ですが、非正規労働者への休業や、自宅でのオンラインの教育訓練などへの助成は過去に例がなく、活用する企業そうでない企業では今後の経営回復にも大きな差が出てくる可能性があります。

自社の雇用維持に向け、休業や職業訓練などの雇用調整に取り組む事業者の方は是非「雇用調整助成金の特例」をご活用ください。

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都道府県別 新型コロナウイルスに関する補助金・助成金一覧(令和2年5月9日更新)

災害対策




参考:雇用調整助成金
参考:雇用調整助成金リーフレット

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